ＬＣ＝相棒のブログ一覧

千葉市議会議員（千葉市緑区） かばさわ洋平

【転載開始】

■「安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家」
　 作家 真田左近さん

　「共謀罪法は今からでも遅くない。廃止すべきだ」。
元静岡県警公安警官で作家の真田左近さんは、
自らの体験をもとに共謀罪法の危険性、廃止必要性
を訴えています。
共謀罪法で国民監視を強めたり、全体主義的な文句
を言わせない社会をつくって、対米従属の手下として
占領状態をさらに推進しようとしていると指摘して
います。
間違っていることは国民が声をあげて変えさせる
必要があると力強く説いています。
元公安警官だからこそ感じることなど必読です。


Ｑ　共謀罪を実際に運用するのは警察ですが、
公安警察はどのように利用しているのでしょうか。

　公安警察は、戦前・戦時中に国民の思想、言動、
行動を取り締まった特高（特別高等警察）の流れを
継ぎ、復活させり体質を持つ組織です。
日本共産党、右翼、「極左」暴力集団を視察対象と
して監視してきました。

　共産党以外でも、反政府的言動のある野党や
市民団体などの情報も「幅広情報」として集めて
います。
こうした情報収集は、以前からですが、２０００年
前後から本格的になった。
反原発運動や安保法制の反対運動なども目を
つけていたと思います。
共謀罪法は、監視対象をさらに広げていくのが
大きな狙いです。

Ｑ　そのためにどのような手法が用いられているの
でしょうか。

　公安は、これまで人員を使って人や集会を視察
活動することや、監視対象の組織内部の人を
公安の協力者とすることを行ってきた。
このやり方はこれからも続くと思います。
同時に、インターネットを活用した監視・情報収集が
強まっていくでしょう。

　米国の軍事情報機関ＮＳＡは、メールやフェイスブック
をはじめとするＳＮＳなど、さまざまな情報を監視して
います。
目的はテロ対策と言っているが、違います。
政府にとって反対意見をいう人の情報収集という
目的外使用をしています。

　元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏
は、ＮＳＡが日本側に「エックスキースコア」という監視
システムを提供したと暴露しています。
このシステムは、インターネット利用者が使うほぼすべて
の情報を監視・収集できるスパイシステムです。

　日本ではシステムに必要な技術者が十分ではなく、
本格運用には５年ほどかかると思いますが、
逆にいえば１０年後には監視体制ができていることになる。

　通信傍受法（盗聴法）のさらなる改訂も狙っていると
思います。
共謀罪法とセットにすると恐ろしいことになる。
スマートフォンの通話を日常的監視し、全地球測位
システム（ＧＰＳ）を使って所在も常に監視することが
合法的にできてしまいます。

　安倍政権は「テロ対策のため」だと共謀罪法を
成立させましたが、テロの名をかりて、国民を情報統制
したり、政府にとって都合の悪い情報を隠ぺいしようと
することが目的です。
テロ対策が不必要と言うわけじゃないが、そういう流れは
やめたほうがいい。

Ｑ　共謀罪は市民生活にどのような影響を与えるの
でしょうか。

　共謀罪法は２１世紀の治安維持法です。
拷問で殺された作家・小林多喜二のようなことには
ならないでしょうが、えん罪の増加、密告社会となる
可能性は大です。
人と人とが監視しあい、密告する戦時中の隣組に
近いような状況になりかねないと危惧しています。

　えん罪が増える危険性もあります。
共謀罪は、自首で刑が軽減されるため、密告が増えます。
その際に、人を陥れ、罪をなすりつけるため虚偽の申告を
してくることはありえる。
現状でも日本の警察は供述に偏重していますが、密告で
捕まった無実の人に自白を強要して、えん罪をうみだして
いくのです。

Ｑ　安倍政権の強権的な政治手法に市民が結束して
対抗することが重要ですね。

　共謀罪法はプライバシー侵害の法律です。
民主主義の法律です。
民主主義の世界のなかにあって、プライバシーという個人の
人権を侵すことは政府だろうと不可能なはずです。
国民を広く監視し、犯罪と関わりのない人まで監視される
ようになるのはおかしい。

　安倍晋三首相は、９条改憲という願望を果たすためにも、
共謀罪は必要だと考えているのでしょう。
全体主義的な、文句をいわせない社会をつくって、
対米従属の手下として占領状態をさらに推進しようとしている。

　彼は決して愛国者ではない。
国を売ろうとしている政治家にしかみえない。
原発問題など国民の命に関わる問題を密室で決めることも
やめてほしい。

　共産党が進めている野党共闘は、市民の声をくみとった
ものならば、間違っていないと思います。
世の需要にこたえている。今の体制が未来永劫続くわけでは
ありません。

　私は、民主主義は、市民が自らたたかわないと維持できない
ものだと思います。
間違った政府の政策を声をあげて変えようとという国民は、
まだまだ少ない。
自分に関係ないと思わないでほしい。今こそ国民の力で
民主主義をつくる時だと思います。
法治国家として、民主主義のルールのもとで、選挙という
非暴力の革命をおこすべきだと考えます。

　体制側が悪法を制定しようとも、最後は破綻する。
それは日本と世界の歴史をみても、わかります。
３０年後の日本は、現政権の思惑と違う形で様変わりして
いることでしょう。

【転載終了】

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　この公安警察に属していた方が暴露するのは大変勇気の
いることだと思います。

　警察組織の中でも、公安の活動は同じ警察官でも
何をしているか分からないのが実情です。

　「共謀罪は、また一つ権力与えてしまった」ということです。
その担当部署が例のレイプもみ消し事件の中心人物として
名前が挙がった、組織犯罪対策部長の中村格氏です。

DIAMOND　online

【転載開始】

■ホンダ「N-BOX」刷新、安全装備標準化が業界に与えた衝撃

「常識を覆す販売戦略だ」──。
9月1日にホンダが発売した軽自動車
「N-BOX（エヌボックス）」の新型モデルについて、
ある自動車メーカー幹部は驚く。

　エヌボックスといえば、箱型の独特のデザインや
広い室内空間が特に子育て世帯に支持され、
2011年12月の初代発売から5年間で4度の
軽自動車年度販売台数1位を獲得。
軽以外を含めた新車全体でも今年上半期（1～6月）
の累計でついにトヨタ自動車「プリウス」を抜いた、
日本で一番売れている車だ。

　ホンダの国内販売の約3割を占める主力シリーズ
だけに、今回のフルモデルチェンジでは構成部品の
約9割を見直すという力の入れようだ。
その結果、従来モデルよりも約80キログラムの大幅な
軽量化に成功。
室内空間をさらに広くし、助手席のロングスライドに
よって車内で移動しやすくするなど、もともとの強み
だった居住性に磨きをかけた。

■業界の販売戦略に影響か

　だが冒頭の幹部を驚かせたのはこれらの
モデルチェンジではなく、ホンダが今回、高価格帯の
上級車に搭載している最新の安全運転支援システム
「ホンダセンシング」を、エヌボックスの全グレードに
標準装備したことにある。

　ホンダセンシングとは、単眼カメラとミリ波レーダーを
組み合わせて車の前後方の情報を認識し、
車両や歩行者を検知してブレーキをかけたり、
ステアリング制御で先行車に追従したりできるホンダの
独自技術だ。

　競合車では、ダイハツ工業「タント」や
スズキ「スペーシア」も衝突軽減ブレーキなどを
搭載しているが、いずれも標準装備ではない。
軽自動車のユーザーは価格にシビアな傾向があり、
「安全装備なしの低価格グレードも用意し、
お客さまに選んでもらう」（ダイハツ）ことが軽自動車
販売の“常識”とされてきたからだ。

　実際、タントの最低価格が122万0400円（税込み、
以下同）、スペーシアが127万4400円なのに対し、
新型エヌボックスは138万5640円と高めだ。
だがホンダは「価格が高くても安全性能など高付
加価値を求めるユーザーは多い」と判断。
従来モデルで弱かった安全装備を一気に拡充し、
差別化を図る構えだ。

　軽自動車メーカーはこれまで低価格や低燃費を
競ってきたが、上級車並みの安全システムの
標準装備が軽でも「当たり前」（ホンダ）となれば、
各社の販売戦略が大きく変わる可能性がある。

　ただホンダは表立ってＰＲはしないものの、
カタログの片隅には「ホンダセンシングを装備していない
仕様も用意しております」との一文も。
購入者が安全装備を外すよう強く求めた際の対応だ
そうだが、システム普及の過渡期における苦肉の
“裏オプション”といえそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

【転載終了】

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　単眼レンズとミリ波レーダーの組み合わせは
ランクルと同じですね。

　この装備は、CCRm試験において
(AEB試験:35～60km/h , FCW試験:35～60km/h)
全ての試験で衝突回避することができた装備ですので、
安心感を与えますね。

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表　世界で調査
　 2017年9月3日

　経済的に不安定な人は、他人の言うことに
耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる。
英国の研究チームが、世界の１４万人への
アンケートを分析した論文を、米科学アカデミー
紀要に発表した。

　チームは２０１６年の大統領選を前にした
米国の７５０人を調査。
トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、
貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、
トランプ氏に投票すると答えた。

　米国以外でも同じかどうかを確かめるため、
６９カ国の１３万８千人を調べた。
失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気に
しなくてもいい強い指導者」を好んだ。
「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を
自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を
求めていた。

　チームはこの結果について、
「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを
説明するものだ」と考察している。

【転載終了】

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　確かに、日本は貧困化が進み、中流家庭が
下流家庭になりつつあるといわれています。

　安倍政権の支持者は若年層に多いのも
そのためなのでしょうか？

　米国やロシアも独裁的といってもいいのかも。