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田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■小池国政新党　これが受け皿？
　 改革に名を借りた秘密結社　2017年9月16日

　小池国政新党は都議選のような反自民の
受け皿ではなかった ―

　若狭勝衆院議員が代表を務める小池国政新党
（日本ファースト）の政治塾がきょう、開校した。
その名も輝照塾。

　小池都知事が講師をつとめた一回目の講義には、
20代から60代まで約200人が参加した。
この中には元国会議員が５人以上、地方議員が
約10人含まれる。

　若狭氏によれば、輝照塾は同党の国会議員を
目指すためのルートだ。

　自民党の公認は得られそうにない。
さりとて民進党は次の総選挙まで存続しているのか
分からない。
政治塾は赤じゅうたんを踏みたくてたまらない人たち
の拠り所であることは確かなようだ。

　小池国政新党は一院制と改憲を目指す。
小池知事は講義でしきりと改革を強調しながら
「憲法改正を全く違う切り口で、しがらみなく議論
して国民に問うていく」と話した。

　講義後の囲み会見で記者団に一院制について
問われると「議会に首相が（会期の）3分の１も
へばりつく日本のシステムでよいのか。
慎重審議では世界に遅れる」との考えを示した。

　小池国政新党（日本ファースト）の母体ともいえる
都民ファーストは、雲行きが怪しくなってきた。
コロコロ代表が変わる。それも所属の都議会議員に
知らされないまま。

　党規約が公開されておらず、所属の都議会議員も
内容を知らないという報道もある。
秘密結社か、との指摘さえある。

　民進党を離党し小池新党に合流する議員は
（見込みも含めて）６人位にとどまりそうだ。
自民党からは1人もいない。

　小池新党から放たれる粗悪なファシズムの匂いを
嗅ぎ取ったからだろうか。

　1993年、主流だった竹下派の議員たちが なだれを
打って自民党を離党し、政界再編成が起きた。その時
の受け皿は「新党さきがけ」「日本新党」という常識派の
改革政党だった。

　今回のような改革に名を借りた“秘密結社”では
なかった。

【転載終了】

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　これも東京地検と同じで、小池氏は清和会とは別ルート
の組織です。

　だからこそ、民進党の存在意義と健全野党としての
存在感をしっかりと示して行かなければならないのです。

　民進党から既に「獅子身中の虫」が出て言っていますし、
これからも何名か離党するように思います。

　そこでキーマンとなるのが「小沢一郎氏」なのであり、
野党が選挙協力すれば自民党の議席は減らせるでしょう。

　因みに、選挙プランナー松田馨氏の分析によると、
自民党は２７３議席、現議席を１４議席減らし、
公明党は１議席減の２３。
民進党は９０議席から１８議席減と出ています。

　この減った３３議席が「日本ファースト」に流れそうですね。

　日本の選挙で一番厄介なが、無党派層です。
ちょっとした空気の流れで票が流されてしまいます。
要するに、保守派のプロパガンダで簡単に流されていって
しまうのが怖いですね。

　小池新党は、改憲のためにつくった「維新」が落ち目のため、
新たにつくられたものです。

【転載開始】

（１）
東京地検は、市民団体が財務省の森友面会記録
廃棄問題が公文書等毀棄罪に当たるとする告発を
１５日に受け入れた。この団体は弁護士らがつくる
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で、
佐川宣寿前理財局長ら７人を告発している。
日本の検察は信用できないが、どこまでやるか注視
すべきだ。

（２）
佐川国税庁長官に辞任を求める声拡大。東大の
醍醐教授が中心の市民Ｇが辞任を求める署名
１万７０６筆を提出。その後も反響がとまらず
第２次署名を開始。１０月１２日まで続ける。
東京地検も公文書棄損罪の告発を受理。
受理されるまでなんと４ヶ月も。ぶざけるな！
東京地検よ、少しは仕事をせよ。

（３）
「東芝メモリ」の売却に多くの有力企業が群がって
いる。アップル、デル、シーゲート・テクノロジ－、
キングストン・テクノロジ－など。それだけに価値が
あるからだ。重要な技術流失の心配もある。
それほどの価値があるなら、日本の銀行団が東芝を
守り、売却しないで済むようにできないものかと思う。

（４）
９月１３日、東京五輪招致の不正疑惑をめぐり、
招致委員会から当時のＩＯＣの関係者に多額の
金銭が渡った可能性があるとブラジル検察が
結論付けたと英ガーディアン紙報道。この買収
疑惑はＪＯＣ調査チームが「買収行為なし」の
結論を出したはず。調査といっても当事者から
意見も聞いていないという。

（５）
米調査会社ギャラップによると、北朝鮮の核・
ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、
米国民の５８％が軍事攻撃を支持。韓国東亜日報
の記事によると、米太平洋第３艦隊の原子力
空母船団と原潜を朝鮮半島に展開する構え。
第３艦隊は４隻の空母、約３０隻の原潜を持ち、
これに第７艦隊が加わる。


【転載終了】

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（１）と（２）は、東京地検がなんと呼ばれているかを
知っていれば仕事をしないのもわかります。
「ＣＩＡ日本支局」・・・戦争屋の手先！

（３）は、東芝からメモリー事業が切り離されたら、
東芝の価値が無に近くなりますね。
多分、エンジニアまで引き抜かれるかも！？

（４）は、当事者の調査チームしても意味ないですよね。
構図は、原子力規制委員会と同じです。

（５）は、クリントン時代にも検討されたことであり、
攻撃はないだろうと思えます。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し　9月17日

　安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、
今月２８日に召集する方針の臨時国会の
会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み
切ることを排除しないという考えを伝えて
いたことが関係者への取材でわかりました。
安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部
の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、
内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を
求める意見が強まっていることも踏まえ
臨時国会の冒頭にも解散する方向で
調整が進められるものと見られます。

　政府・与党関係者によりますと、
安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と
会談し、今後の政権運営などについて協議
する中で、今月２８日に召集する方針の臨時
国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に
踏み切ることを排除しないという考えを伝えた
ということです。

　政府・与党内では、衆議院議員の任期が
残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での
獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した
内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、
早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見
が強まっています。

　一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを
繰り返していることなどから、政治空白を作る
のは好ましくないなどとして、早期の解散は
慎重にすべきだという指摘も出ています。

　こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への
対応や規制改革、それに北方領土の
返還交渉などを前進させるためには、
改めて国民の信を得て政権基盤を安定
させることが欠かせないとして、早期に
衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要が
あるという判断に傾いたものと見られます。

　この安倍総理大臣の判断には、
野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、
離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、
東京都の小池知事と連携する政治団体
「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・
衆議院議員が新党の結成を目指していることも
影響を与えているものと見られます。

　安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表の
ほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き
最終的な判断を固める方針で、臨時国会の
冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が
進められるものと見られます。

【転載終了】

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　この解散総選挙には「大義」がありませんね。

　ちょっと前に、二階氏と麻生氏が官邸を訪ねて、
会談したそうですが、その時に、「今なら勝てる」、
と唆されたようです？

　私利私欲の解散など許されませんよね。

　揃いも揃って程度が低すぎます。

東京新聞　ＷＥＢ

【転載開始】

■米軍、対中衝突想定で日本に役割
　「第１列島線」委ねる案、検討

【ワシントン共同】
　米国が南シナ海や東シナ海で中国と
軍事衝突した場合に米軍が米領グアム
まで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピン
を結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」
の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が
検討されていることが１５日分かった。
昨年７月に陸上幕僚長を退職した
岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで
明らかにした。

　米軍を中国近海に寄せ付けない中国の
「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が
開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道
ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける
狙いがある。
実際にこの案が採用されれば、自衛隊の
役割拡大が求められるのは確実だ。

【転載終了】

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　日米は、先般「チーク・ジェット」という夜間演習を
実施しています。

　実戦さながらのハイレベルな訓練だったそうですが、
軍事専門家は、「日米の運用が一体化していけば、
他国が米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に
自衛隊に矛先を向けるでしょう。」といいます。

　我々ブロガーは、以前から「米軍は日本を守る
ために駐留しているのではなく、自国民を守るため」、
そして、海兵隊は自国民を安全に退避させるために
いる」と書いてきました。

　この記事は、まさにそのことが実証された記事だと
思います。

　このような記事を大手新聞社が報道するでしょうかね？