ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のTwitterから。

【転載開始】

　「大義は後から貨車で来る」といわれる。自民党は
増税分の配分変更を公約にするといい出した。
財政再建４、社会保障１の配分を変更し、社会保障分
を増やすというもの。これは民進党の前原代表が
最近主張していることのパクリ。もとは井出英策慶応大
教授の主張であり、前原氏は教えを請うている。

　井出英策教授の主張。「消費税の再増税に向け、
２％の使途を財政再建から生活保障に切り替え、
受益者を大胆に増やしてみてはどうか。受益が
実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が
切り拓かれれば財政の歴史は変わる」。正論である。
井出氏はテレビに出てもＢＳだけ。財務省が妨害している。

【転載終了】

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　元々消費税は福祉目的税なので、
配分は逆でなければならないのです。

　消費税は、社会保障、財政再建以外の一部が
どこに使われているか分からないのが実情です。

　何故、国民は消費増税には反対するのに、
使い道に目を向けないのでしょうかね？

　井出教授に関わらず、政権の政策を批判する評論家は
全てテレビ出演から降ろされます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■森友問題などを追及した菅野完氏、
　 ツイッターアカウントを凍結される！右派系の通報が原因？

　森友学園問題などの追及で有名になった作家の
菅野完氏ですが、先日からツイッターアカウントが
凍結状態になっていることが分かりました。
菅野完氏はフェイスブック上で「Twitter、アカウント、
永久凍結されたっぽい」と述べ、ツイッターが使えなく
なったと言及。

　また、ツイッター社に問い合わせても原因を開示して
くれず、凍結について「当方としてはとにもかくにも何が
問題だったかを知りたい気持ちでいっぱいです」などと
コメントしています。

　菅野完氏のツイッターはフォロワーが６万人以上と多く、
日常的に様々な嫌がらせがあったようです。
嫌いな人を通報してアカウントを凍結するという行為は
漫画家とかでも見られ、菅野氏も同じような通報行為に
よってアカウント凍結になったのかもしれません。
ツイッター社は具体的な数字を明らかにしていませんが、
通報の数が多ければ凍結対象になると言われています。

【転載終了】

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　以前からTwitterだけではなく、読者数の多い方の
ブログサーバーを止めるとかが行われていました。
特に、安倍政権になってからネトウヨのヘイトとかも
目立ち始めましたね。


　個人的な見解ですが、総選挙があるので、
安倍政権の弱みでもある、モリカケ問題をツイート
で拡散されるのを阻止するためでしょう。

　多分、通報はT２やネトサポ、ネトウヨが捨てアドで
大量に通報している可能性もありえますね。

　これからのネット時代でこのようなことを政権がする
事は国の崩壊にもつながり兼ねません。
安倍首相は、嫌っている中国政府と全く同じことをやっています。

　これが、安倍首相の一番の欠点です。

　自分はいいが、人にやられると気に入らない。
まったく、子供ですかといいたい。

　Twitter社もこれでは会員が減っていくでしょう。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■日本女性が「将来子どもが欲しいと思わない理由」
　 上位に納得。
　 子育て環境の劣悪な先進国で子どもは増えない
　　※抜粋

　2017年8月、アメリカの医療機器メーカー・クック
メディカルの日本法人である、クックジャパン株式会社
（以下、クックジャパン）が「リプロダクティブ・ヘルスに
関する意識調査」を実施し、先日その結果が明らかに
なった。

　調査対象者は、日本・アメリカ・フランス・スウェーデン
の都市圏に住む子どものいない18～39歳の女性
計800名（日本は1都3県：東京都・神奈川県・千葉県・
埼玉県が対象）。
調査人数は、計 800 名（各国 200 名）で、
各国とも 10 代（18・19 歳）、20 代前半、20 代後半、
30 代前半、30 代後半 40 名ずつ。調査方法は、
インターネット。
ここでいう「リプロダクティブ・ヘルス」とは、性と生殖に
関する健康（妊娠・出産、避妊方法、不妊治療、
女性疾患とその予防法など）を意味するとのこと。

　今回の意識調査の結果について、クックジャパンは、
『～日本女性の「子どもが欲しい」と思う気持ちと、
性と生殖に対する意識の低さが明らかに～』と題して
発表。
それによれば、日本は、将来自身の子どもが欲しいと
考える割合が他三国と比較して最も低く63％。
アメリカは79.5％、フランスは80％、スウェーデンは
73.5％となっている。

　年齢別に「将来、自身の子どもが欲しいと考える割合」を
見ても、日本はすべての年代において低い。
日本で最も高いのが18～19歳72.5％、次いで25～29歳
70％、20～24歳62.5％、30～34歳57.5％、35～39歳52.5％
となっている。
20～24歳女性よりも25～29歳女性のほうが、
子供を欲しいと考える割合が高い。
現実的に出産を意識する年齢になってくるからだろう。

　将来子どもが欲しいと思わない理由の最多は、
日本は「子育てをする自信がないから」が5割超。
対して、他三国の理由の最多は、「現状のライフスタイルに
満足しているから」で約6割。
日本では、女性主体の避妊方法や緊急避妊ピルの存在、
性感染症とその予防方法など、性交渉に関連する情報に
対する知識が、他三国と比べて不足している。
具体的には、女性主体の避妊方法について他三国では
ほぼ9割が知識を有しているが、日本は66.5％となっており、
緊急避妊ピルや性感染症とその予防法についての知識も
日本は5割程度。
圧倒的に不足していることになる。

■日本の子育てで直面するいくつもの高いハードル

　私見だが、日本では未だ女性に、ひとりの人間として
“自分の意思”や“積極性”を持つことを全面的に肯定
しない傾向があり、「どう生きるかを自分で決める」ことが
出来ない、あるいは苦手な女性を育てようとしている。
また、自分の意思で子どもを持たない、持ちたくないと
決めることに否定的な風潮もある。
特に昨今は少子高齢化が目下の社会課題とされ、
産もうと思えば産める立場の女性が「子どもを持ちたくない
（産みたくない）から、持たない（産まない）」という態度で
いるのは「わがまま」と見なされる。

　女性はクリスマスケーキに例えられ「25歳以上（で結婚
していないの）は売れ残り」などと揶揄されたのは
80～90年代の話だが、00年代前半には「負け犬（30代以上、
未婚、未出産）」、00年代後半は「婚活」など、
結婚および出産（結婚と子どもを持つことは大概セットに
されている）にまつわる言葉は定期的に流行し、
女性は「結婚できない売れ残り女なったらヤバイ」と、
おそらくは少女の時期から刷り込まれている（少なくとも
子ども時代、私は漠然とそういうイメージを持っていた）。
しかしながら、そのように脅されたところで「よーし頑張ろう！」
と発奮する女性ばかりではない。

　「ヤバイ」と脅され、「ヤバイ」を内面化しながら子を持つ
ことに積極的になれないのは、ひとえに、現在の日本が
「子育てしやすい国」であるとは言えないからだ。
マタニティハラスメント、待機児童問題、長時間労働と
ワンオペ育児、ベビーカー論争、シンママ貧困構造、
高騰する教育費。
そのうえいじめだの体罰だのと、子育てに怯む理由は
有り余る。
それら社会問題はいずれも、解決のめどが立っている
ようには思えない。

　さらに、こうした社会的に解決していくべき問題とは別に
「子どもは万全な環境で育てるべき」という、
おそらく一億総中流の幻想に支えられた先進国ならではの
国民の共通意識も、ひとつの高いハードルを築き上げて
いるように思う。

　“万全な環境”というのは、もっと具体的には「子どもは、
父と母が揃っていて、経済的にも精神的にも安定している
安全かつ健全な家庭で、周囲からの祝福を受けながら産まれ、
育てられるべきであり、それが子どもの心を育み、
子どもは幸せを感じるものだ」といったことだ。
できちゃった婚に対する偏見こそ薄れてきたものの、
未婚や若年層や貧困層など、上記の“万全な環境”が
整わない状態での妊娠・出産・育児は、大きな困難を伴う。
妊娠により出産を選んだ女子学生が退学を迫られたり、
シングル親の世帯収入が貧困レベルだったりすることは、
その影響だ。
スタンダード（と思い込まれているもの）から外れた人間に
とって、子育てはかなりハードモードになってしまう。
そしてそれは、自己責任となる。

　まず子育てのハードルを下げなければいけない。
ハード面も、ソフト面も。
もちろん、それとは別に、子どもを持つ・持たないは自分の
意思で決めることでもあり、自分や相手の身体と心を大切に
することも周知していかなければならないだろう。

【転載終了】

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　核家族化が一因でもあるのでしょうね。

　本当に女性たちは子供が欲しくないのでしょうか？

　身近では、子供を欲しがる人たちばかりなのですが。
私たちの息子たち（お嫁さんも）も熱望しています。　

　ただ、ゼロ歳児からの施設がどれだけあるのか？

　私たちが孫の面倒をみざるを得ないような気がしますが、
親の介護を抱えているとなるとかなり難しいのですが・・・

　子供のいない現在のリーダーにはわからないかも？

　自民党は、憲法５３条による野党の臨時国会開会
要求を意図的に延ばしていて、やっと開く臨時国会の
冒頭に解散するのは、誰が考えても森友加計問題
逃れだと思うでしょう。

　安倍内閣の支持率が回復したのは北朝鮮の
核・ミサイルによる威嚇の対応とありますが、
安倍首相は、アメリカはもとより、中・ロの思惑も
わかっていないような気がします。

　ちょっと面白いのは、身内といえる山本一太議員が
懸念を表明していることです。
「これでは国民から逃げたと思われる。記者会見での
約束を守り、説明責任を果たすべき。また、仕事師内閣を
発足させながら、仕事をしないで解散はない。」と。

　安倍首相の特徴は、キャッチコピーを多用することであり、
中身がないから賞味期限も短いため、次々変えてきます。

　これが、キャッチコピー世代にうけるのか？
そもそも、中身がわからない世代だからうけるのか？
よくわかりませんが、政治レベルが落ちているように
思います。

　解散が近いので、田崎史郎氏が自己都合解散との
大方の批判に対して、しきりと各テレビに出演し、
自民党や現内閣を擁護しています。

　ベテランの政治評論家（偏った）であり、
総理と直接電話できると自らいったことがあるようですが。
そのために自民党を擁護するのか知りませんが、
あまりにも露骨であり、マスコミの人間とは思えません。

　他にも宮家邦彦氏など安倍擁護評論家は多数います。

　マスコミの擁護とは裏腹に、身内である清和会内部でも
解散に反対の議員がいるようです。

　二階、麻生氏の「解散のタイミングです」の囁きには、
なんかありそうな気もするのですが？

　小池都知事は今回の解散総選挙について、
「（衆院を解散する）大義が分からない。国民に何を
問いかけていくのか分かりにくいし、多くの皆さんが
そう思われるのではないか」と述べ、解散をやる
必要性が分からないと指摘。

　また、民進党の前原誠司新代表も、
「北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う状況の中で、
『本気で政治空白を作るつもりなのか』と極めて驚きを
禁じえない。『森友問題』や『加計問題』の国会での
追及から逃げるため、国民の生命・財産そっちのけで、
まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない」と
コメントして安倍首相の判断を批判。

　国民は、こんな“私的な解散で税金を使われること”
を何とも思わないのでしょうかね？不思議です。