ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
　2017年12月6日

　国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、
忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏
（５１）が、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を
２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。

　６日、国会議員の有志が超党派で
「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、
衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。

　最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入
したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の
執行停止を「決裁した」と認めている。

　５日は、希望の党の柚木道義衆院議員や民進党の
有田芳生参院議員がそれぞれ質問に立ち、
警察対応を追及。
ところが、答弁に立った警察庁の大賀真一官房審議官は
「個別案件については答えられない」「（決裁文書について）
把握していない」――などと“ナイナイ答弁”を繰り返した
揚げ句、答えても「一般論として」と枕ことばをつけて
逃げまくったのだ。
まるで森友問題で官邸の“守護神”と言われた、
佐川宣寿国税庁長官の答弁とそっくりだ。
いったい何者なのか。

　「京大法学部を卒業して警察庁に入庁したキャリア官僚
です。本庁や県警、府警で捜査２課長、捜査１課長、
刑事部長などを務めたことがあり、刑事部門の経験が
長い。今年９月から現職です」（警察庁関係者）

　大賀氏は北海道警の警務部長だった２０１２年、
道警で不祥事が相次いだことを受け、全国紙の
インタビューで「税金で仕事をしている警察職員と
して極めて情けない」と答えている。
それが今やどうだ。自分の姿は情けないと思わないのか。
委員会で質問した有田芳生参院議員がこう言う。

　「詩織さんの事案に関する国会答弁で、関係省庁は
一貫して『個別案件について答えは差し控える』として
きました。当時の刑事部長が逮捕状を執行停止したり、
捜査員が示談を求めていない詩織さんを弁護士の
ところへ連れて行って示談を要求したり、オカシな
ことだらけです」

　佐川長官も大賀氏も「税金で仕事をしている官僚」と
しての自覚が全くない。

【転載終了】

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　警察といっても、結局、役所ですからね。

ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増もから抜粋

　老いは誰しも避けては通れない。
介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが
“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。

　ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を
施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか
言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。
今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立
したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の
法案審議時間は過去最低だった。

　「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、
「介護保険制度が崖っぷちに追い詰められたことが
透けて見える」

　この改正の内容に、識者たちはそう警鐘を鳴らす。
実際、今月8月から来年度にかけて介護費の負担増
メニューが目白押しだ。

　まず、介護保険制度を利用している住民税課税世帯
（一般区分）は、最大で月額7200円の負担増となる。
介護費の自己負担額に上限を設ける制度
「高額介護サービス費」において、自己負担の上限額が
最高額となる月額4万4400円の対象者は、
これまで「現役世代並み」の所得者に限られていた。
ところが、それが今月から一般区分にも拡大し、
月額3万7200円から一気に引き上げられたからだ
（一部の世帯は3年間、年上限を44万6400円に止める
救済措置あり）。

　片や、40～64歳の現役世代の保険料負担も仕組みが
大きく変わった。
収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入し、
中小企業社員はわずかながら保険料が下げられる一方、
大企業の社員や公務員は負担が大きく増える。

　1138万人が加入するとされる健保組合員で
平均年収456万円の場合、月額727円増（労使合計）。
また、健保組合の上位10組合の平均年収841万円の
場合ならば、月額5668円増の1万0793円と、
ほぼ“倍増”する。

　そして、ちょうど1年後の来年8月には、
一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が、
2割から3割に引き上げられる。

　2000年の制度開始以来、自己負担割合は長らく1割に
止められていた。
それが、15年度の制度改正で一部の人に限り2割になり、
それからわずか3年で3割へと大きく加速して引き
上げられたのだ。

　もちろん、その影響は前述の高額介護サービス費が
あるため、軽微に止まるとされている。
だが、安心するのは早計だ。

　「介護保険法にひとたび3割負担が明記されれば、
その後は国会審議を経ずに対象者を拡大できる」と、
小濱介護経営事務所の小濱道博代表は指摘する。

　また、高額介護サービス費は、公的医療保険の
高額療養費に連動する形で引き上げられており、
そちらも今月、自己負担の上限額が4万4400円から
5万7600円に上げられた。
つまり近い将来、高額介護サービス費も高額療養費と
同じ上限額まで、さらに上げられる可能性が高いと
いうのが、関係者の一致した見方だ。

　自己負担は増え続け、仕組みは複雑化するばかりです。
介護への備えが、ますます“自己責任”の時代に突入
するなか、いざ自分や身の回りの人が介護状態に
なったときに、何ができるのでしょうか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　宮原啓彰）

【転載終了】

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　週刊ポストでも、同様の記事が掲載されています。

　妻の母親は年々重度化しているのに、
介護度が１段階下げられてしまっています。

　介護サービス、器具の購入やレンタルが増えて
きているのもあるかもしれませんね？

　逆に私の父親は年々回復してきて、
５年間介護度５でしたが、３年ほど前から介護度１
になっています。

　若い世代の方達は、親御さんの介護で施設は
あっても職員が不足しているので施設にも入れられ
なかったり、ご自分の介護保険料は上がる、
介護度が下ったりで利用料の負担が増えてきます。

　親御さんなど在宅介護になることを覚悟する必要も
あるでしょう。

　本当に自民党政治がいいのかよく考えてほしいですね。

時事ドットコム

【転載開始】

■国税庁長官は「適材適所」＝首相、
　 森友答弁めぐり―参院本会議

　参院は4日午後の本会議で、安倍晋三首相と
全閣僚の出席を求め、2016年度決算の概要報告と
質疑を行った。

　首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、
「適切」と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を
国税庁長官に充てた人事について
「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で
配置する、という考え方に基づいて行った」と説明した。

　民進党の難波奨二氏が「納税者たる国民の心理から
すると到底、納得できるものではない」と批判したのに
対し、反論した。

　会計検査院が鑑定評価額から約8億円値引きした
「根拠が不十分」と指摘したことに関し、首相は
「真摯（しんし）に受け止める」と語り、透明性確保の
ため業務見直しを進める考えを強調した。

【転載終了】

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　国民と為政者の乖離ですかね。

スポーツ報知

【転載開始】

■「伊藤詩織さん裁判、山口敬之氏側は争う意向も誰も出廷せず」

　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に
性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟
の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）
で開かれた。
被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。

　閉廷後、取材に応じた伊藤さんは
「『もしかしたら、相手の方（山口氏）がいらっしゃるかも』
とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張
していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になり
ました」。
山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか
想像できなかったそうだが
「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念
そうな表情を見せた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、
警察に準強姦（ごうかん）容疑（当時）で被害届けを
出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。
その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、
「不起訴相当」との結論が出た。
そのため、精神的被害を受けたとして、１０００万円の
慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究を
しようとしている。

　「今まで、（不起訴に至るまで）どういったことが話され
ていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を
設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。
慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たに
していた。

【転載終了】

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　裁判の直前に山口氏が深くかかわっている人物が
助成金詐欺容疑で逮捕されています。
その辺が影響しているのか？

　通常本人が出廷しなくとも、少なくとも弁護人は
出廷するようですが、今回は誰も出廷しなかった
ようです。

　助成金の所轄は経産省ですが、官邸を牛耳る
「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官
をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、
一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な
官僚が幹部となっているといわれています。

　ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる
省庁であると言えると思います。

　これほど、疑惑の多い政権も稀ですが、
スポーツ界、経済界、政界、官庁の不適切な問題。

　一体日本は何処に進もうとしているのでしょうか・・・