ＬＣ＝相棒のブログ一覧

闇株新聞より。

【転載開始】

・・・前略・・・

米国政府がドル高政策に転じた時は「それなりの意味があり」、
またツケは外国に回されることになります。

そして現在、米国政府は３回目の「ドル高政策」に転じたと考えます。
前２回と違いキャッチコピーはありませんが、そのうちオバマ大統領かルー財務長官から
出てくるはずです。

　それでは米港政府が「ドル高政策」に転じた理由はなんでしょう？

世界的に「経済減速」「インフレ率低下」「長期金利低下」「資源・エネルギー価格低下」
が続くと思われるため、比較的経済が回復している米国は「ドル高政策」により
世界から投資資金を流入させ、さらなる株高・不動産市場の好転を通じて米国経済の
優位性を一気に高めるためと考えられます。

もっとわかりやすく言うと、日本に残る金融資産を一気にかっさらうためです。

そのためにＦＲＢは量的緩和（ＱＥ３）を打ちきり、
景気回復が本格的であることを確認する前に、
来年からの利上げ予想を市場に植え付けたのです。

来年から実際に利上げをするかどうかは、来年位ならないとわかりません。

日本では、すべての証券会社や銀行や運用会社が（ドル資産だけとは限りませんが）
外貨資産営業推進のオンパレードで、すべてのエコノミストや評論家は、
「ドル高・円安」のオンパレードです。

安倍首相は２回目の消費税増税を年内に決定してしまうために株高しか頭になく、
旧大蔵官僚の黒田総裁は（消費税増税のためには）躊躇なく追加量的緩和に
踏み切ると言明しています。

日本政府と日銀は、意識的であるかどうか不明ですが、
見事に米国政府の「ドル高政策」に協力していることになります。

「そんな大げさな」と考えられると思いますが、これが長く米国の為替政策を見てきた
本誌の「直観」です。大きく外れていないはずです。

【転載終了】

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この方の記事は投資家も注目しており、かなり信憑性のあるのかも知れません。

特に私個人的にも今の円安誘導は日本にとって、何のメリットもないと考えています。
実際、円安誘導はドル換算で１００兆円の損失だということです。

しかも、貿易赤字が拡大しています。
何故か、既に輸出産業は海外に出てしまっており、輸入のが多いからでしょう・・・

安倍氏は日本を破壊しようとしているとしか思えません、
でも、安倍氏を選んだのは国民です。

死が怖いのでしょうね・・・覚悟のない政治家が首相になってはいけません。

故石井 紘基氏や故中川昭一氏は本物の政治家でした。（合掌

【転載開始】

財務省が2015年の予算から介護報酬を引き下げる方針を決めました。
介護報酬は介護事業者に支給される費用で、
医療分野などよりもかなり低い値となっています。
財務省によると、介護事業者の利益率は高く、
介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断とのことです。
ただ、依然として介護職員の平均給与は月20万円前半と低く、
これが改善されない限りは、今後も酷い状態が継続することになるでしょう。

介護報酬が前に引き上げられたのは鳩山政権の2009年で、
自民党政権になってから何故か削減対象になってしまいました。
今回の引き下げ決定も自民党の方針ですが、
「国民の給料をアップさせる」と言っていた安倍政権の方向とは大きく異なると言えます。

まあ、それも増税のために詭弁でしょうが、
ここまで露骨に引き下げをされるのはかなり不愉快ですね。
これで介護事業は厳しくなり、そのシワ寄せで職員の給料も悪くなると思います。
本当は医療分野並に介護報酬を引き上げるべきなのに、
この状況で引き下げるなんて本当に酷い政策です。

【転載終了】


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我が家の二男と長男のお嫁さんが介護福祉士です。

二男はいろんな介護施設に実習に行き、
比較した結果、現在の施設に就職しました。

地域でも比較的良い条件のところであり、
設備も整っており、入所している方々からの評判もいいようです。

しかし、長男のお嫁さんは実家が遠いため結婚前勤めていた施設を辞め、
嫁ぎ先の地域で勤め先を探し、
三か所目でやっと比較的いい条件の施設に努めることが出来ました。

実際勤めてみると採用条件と違うことが多々あり、
お嫁さんは子供が出来たときを視野に探し現在の施設に落ち着きました。

二男も決して賃金では満足できるものではありませんが、
長く務めることが出来るところだといっています。

二男も結婚を決心できたのはフィアンセの収入が高く、
２人で暮らすには何とかなると判断できたためのようです。

我が家でも私の両親の介護と、妻も自身の母親の介護があり、
介護施設の充実は切実な問題です。

実は介護認定の審査が厳しくなり、
従来より一段低い認定となる事例が多くなってきています。

また、介護士は少しでも条件の良いところに移っていってしまい、
施設では慢性的な人手不足であり、重労働です。

ある意味ブラック企業といってもいいかも知れません。

この先高齢化社会が訪れますし、子供と非同居の高齢者世帯が多く、
益々介護施設の需要が増えるのに、
このような世の流れに逆行する政策をとる政権にダメ出しが必要だと思います。

これで次期総選挙でも投票率が低ければ自民党が勝ことになりますので、
将来大変な重荷を背負わされるのは無党派層の若い方達です。

ネットゲリラ氏のブログより。

【転載開始】

＜どこの国でも輸入は嫌がる＞

円安になっても輸出が延びない、と大騒ぎなんだが、当たり前の話であって、
海外に工場を移転するのは「人件費が安い」からじゃない、他に大きな理由があるわけだ。
それは、「どこの国でも輸入は嫌がる」からです。
たとえば自動車なんだが、東南アジアでは、タイ、マレーシア、インドネシアなど、
どこでも国産車を優遇していて、それも「部品の調達比率」というのがあって、
部品ですら、輸入を嫌う。
なので、最初に組立工場が進出し、続いて各種部品メーカーが進出する。
日本では部品メーカーというのも「系列」があるんだが、海外では系列を越えて、
調達します。
最初に進出したところが総取りですｗ

円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。　
原材料高を原因とした倒産件数は９月に前年同月の２倍に膨らんでおり、
同月の全体の倒産件数は５カ月ぶりに増加に転じたもようだ。
８月の後半から急激に進行した円安による原材料高が中小・零細企業を中心に
倒産件数を押し上げたとみられる。

かくして、今じゃ多くの国で、自動車は国産になった。
タイに行くと、車はトヨタ日産ホンダだらけで、
「日本車ばかりだ」と思うだろうが、アレはタイ国産ですｗ　部品もタイで作ってます。
そういう時代なので、いくら円が安くなったからって、簡単に輸出は増えない。


＜差別主義者と右翼はアタマが悪い＞

差別主義者はアタマが悪い。
同じく、右翼はアタマが悪い、という話なんだが、まぁ、イマサラなんだが、
いつもおいらが言ってる事で、「ウヨクは頭が悪い」というのが証明されたわけです。
モノを知らない、自分で価値を判断できない、偉い人に規範を決めて貰いたい、
そういう人が、権威を求めてウヨクになるわけです。サヨクでもいいがｗ　

差別主義者は単に「頭が悪いだけ」であることが科学的にあきらかに
ヘイトスピーチの問題が騒がれる昨今ですが、
アメリカの学会誌に出た論文(1)が「人種差別の原因は頭が悪いからだよ！」と
言い切っていておもしろいです。

これは、過去に行われた差別と知性に関する論文をメタ解析にかけたもの。
実は、心理学の世界じゃ「差別って頭が悪いせいで起きるんじゃない？」って話は
前から言われていたんですが、その説の正しさを、あらためて調べ直したわけですね。
で、ざっくり結論から言っちゃうと、
やっぱり「差別主義者は頭が悪い(確率が非常に高い)」らしい。
多くのデータが、偏見や人種差別と知性の低さの関連を示しているというんですな。
ちなみに、この研究者たちは右翼的な思考も知性の低さと結びついていると考えていて、
これまたおもしろい。
要は、右翼は定まった社会ルールや伝統をベースに考えるので、
それだけ脳のエネルギーを消費せずにすむことになり、
知性が低い人たちをひきつけるんだ、と。

偉い人に規範を定めて貰えば、自分のアタマで物事を考えなくて済む。
それは、ウヨクもサヨクも同じです。

【転載終了】

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因みに、現政権は世界から「極右政権」と見られています。

ちょっと、ネットゲリラ氏の記事に納得した次第です。

【転載開始】

＜人事院勧告を実施へ！平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円に！＞

政府が10月7日の閣僚会議で、
正式に2014年度の公務員給与引き上げを行うことを決定しました。
引き上げ幅は一般職の月給が平均0.27％増で、
ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数は0.15カ月分の増加となっています。
これにより、国家公務員の平均年間給与は7万9000円増加し、
661万8000円になる見通しです。
公務員の基礎給与引き上げは実に7年ぶりで、
2014年4月にも民主党政権時に決めた約8％の給与削減見直しを決定しているため、
合わせて給与の額が大幅に増えることになります。

安部政権になってから、公務員の給与がドンドン増加中です。
増税以降、民間の給与額は明らかに減少しているのに、
公務員の給与を引き上げるとかありえません。
「民間企業の賃上げの動きを反映した」とか政府は言っていますが、
彼らは何処の世界の話をしているのでしょうか？少なくとも、
日本の民間企業では無いようですね。

【転載終了】

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働く者はいかなる業種においても給料が上がることはうれしいものです。

しかし、いま世界金融崩壊、経済崩壊の危機が迫っているといわれているときに、
こんなノー天気なのは日本だけかも・・・

もし、以前に書いた北米連合が現実になるのだったら、
米国債を大量に抱えている日本は深刻な打撃を受けるでしょう。
まあ、もともとあの国は償還する気などなく、
踏み倒すつもりではあったのですが・・・

政治がお粗末だとリスク管理もできない・・・

逆に、何にも知らないでいることが幸せなのかも？

【転載開始】

＜全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加へ！内閣府「景気悪化は天候のせい」＞

増税と円安のダブルパンチで企業の倒産数が増えています。
東京商工リサーチのまとめによると、原材料高を原因とした倒産は9月に21件発生し、
前年同月比で約2倍に急増したとのことです。
特に中小・零細企業の倒産件数が多く、
8月からの急激な円安が止めになったと推測されています。

また、景気指数なども8月から更に悪化しているようですが、
内閣府は「天候不順」を主な理由として、「今も景気は回復傾向である」と述べました。

これは表向きに公開されている普通の倒産数なので、
裏の「隠れ倒産」を含めた数はもっと凄いことになっているでしょう。
ちなみに、2013年の休廃業・解散件数（隠れ倒産数）は、過去10年で最多の2万8943件です。

このような状況でも「景気は回復傾向」と言い切る政府は異常だと言えます。
正に現実逃避で、天候不順などを景気悪化の理由としているのは滑稽を通り越して、
政府として論外なレベルです。
そんなに天候と経済に密接な関係があるのならば、
気象予報士に経済の勉強をさせるべきだと思います。

【転載終了】

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これが安倍政権のレベルです。

何から何まで誤魔化しです・・・

天候不順が原因だったら、
これからあと６個の台風が発生するとされていますが、
年内に日本は経済崩壊してしまします。

先の記事にもありましたが、日本の政治をしてほしいものです。