ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

生活の党の代表をしている小沢一郎議員が、
安倍政権の汚職問題に強い批判のコメントを発表しました。

10月21日と10月27日の記者会見で小沢一郎議員は
「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。
進退が関わるもの」と述べ、辞職を含めた対応をするように要請。
更に重ねて、「ご両人とも事実関係を認めている。
とすれば、本来ならば公選法、
政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と触れています。
また、小沢一郎議員は安倍首相の任命責任も指摘し、
「総理官邸として承知していたと、通常は思う。
任命権者としての責任は重い」と話しました。

小沢一郎議員は安倍政権の大臣よりも遥かに小さな点をマスコミに総バッシングされ、
最終的には無罪判決が出たのにあまり報道されなかったということがあります。
今回の大臣らは明らかに政治資金規正法違反であることを考えると、
小沢一郎氏が激怒するのも当然です。
是非ともこれを機会に、来年以降は小沢一郎氏も勢力を拡大して欲しいと思います。

【転載終了】

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小沢氏が怒るのも当然だと思います。

ご本人は、他の政治家が修正処理で済ましている事案を、
国策捜査で裁判にかけられたんですから。

しかも、マスコミがこぞって総バッシングしたんですが、
無罪判決でも後は知らん顔でしたね・・・

海外の同業者からバカにされるわけです。
でも、お感じなしのようですよ！（笑い

メディア黒書というサイトで以下のように批判しています。

【転載開始】

１０月２４日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う
「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。
権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に
一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。

世界に類なき異常事態である。


共同通信の加盟社は次の通りである。

北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、
山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、
上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、
SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、
報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、
山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、
中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、
富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、
大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、
山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、
徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、
宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、
沖縄タイムス 、琉球新報


首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、
「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは３年連続」だという。
わたしは安倍首相が３年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。

一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、
わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。
それどころか軍事政権下の新聞社の中には、
命がけで戦っているところも少なくない。

安倍首相自身がマスコミの影響力、
あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、
編集会議の場における次の発言でも明らかだ。

　本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、
発行部数はなんと３０００万部であります。
日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。
社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。

編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、
まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。

新聞人の感覚は完全に麻痺（まひ）している。
３０年も４０年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか？
ここにも別の深刻な社会病理がある。

【転載終了】

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以前に海外メディアから首相とマスコミ幹部との会食について、
「マスコミと一国の指導者が会食するなどあり得ないこと」
と批判されていたのもかかわらず・・・

この方の頭の中は空っぽなんだろうな？多分。

フリーランスの記者は戦地で命がけの取材をしているが、
記者クラブに属している大手新聞社は、
提供されるニュースを転載して配信しているだけです。

大手新聞社と我々ブロガーの転載記事と、
いったいどこが違うのだろうかと思ってしまう今日この頃・・・

ネットゲリラ氏のブログより。

【転載開始】

あまりに景気が悪いので、
消費税上げ延期したいと安部首相周辺が弱気になっているというんだが、
本人以外は強気で、上げろ上げろの大合唱ｗ　
そら、安倍晋三に消費税上げさせておいて、
人気のなくなったところでひきずり落として後釜座るのが得策だもんねｗ　
延期されたら、次の首相が上げなきゃならないｗ　貧乏クジは引きたくないｗ


安倍晋三首相が年内に判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり、
首相周辺で「１年半程度の増税延期が望ましい」
との意見が優勢になっていることが明らかになった。
８％に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、
さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、
消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。
１０月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも
視野に入っているもようだ。
「３％引き上げてわずか１年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」。
首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、
このところ急速に台頭している。


敵は身中にあり。まったく政治家という人種は、油断も隙もあったもんじゃないｗ　
まぁ、おいらが「政治家」という人種を定義すれば、だ。
「カネの使い途にクチバシ突っ込む仕事」という事になる。
税金集めるのも、使い途を決めるのも役人の仕事なんだが、
そこにクチバシ突っ込んで、引っ掻き回すのが政治家の仕事。
なので、原資である税金は、高ければ高いほど、たくさん集めれば集めるほど、
政治家としては口をツッコミやすくなり、仕事がはかどるｗ　
もう、民主主義は止めた方がいい。政治家が増えれば増えるほど、税金が高くなるｗ

【転載終了】

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麻生財務相や財務官僚崩れの政治家が増税をうたっています。

個人的には官僚崩れの「政治家への転身」は好ましいとは思いません。
要するに省庁の思惑を政治に持ち込んでくるからです。

典型的なのが、税調の野田巌氏や幹事長の谷垣禎一氏のような財務官僚崩れです。

まあ、役立たずの政治家は少ないほうが税金の無駄がなくなっていいのですが、
国土が小さいのに米国の倍近くも議員がいるということは、
如何に役立たずが多いかと言ってもいいでしょう。

日本のムラ社会がそうさせているといってもいいのですが・・・

【転載開始】



株式市場が暴落に怯えている。「１０月は魔の月といわれますが、
今年は例年以上に恐ろしい」（市場関係者）。そんなささやきが増えてきた。

　なにしろ１０月に入ってから、日経平均の乱高下は凄まじい。
９月までは前日比で２ケタの変動が多かったが、１０月は３ケタがズラリと並ぶ。
（別表参照）

「株高トレンドは完全に終わったと判断すべきでしょう。
この先、何があっても不思議ではない。
それを如実に表しているのが、
先物取引の価格から算出する日経平均のインプライド・ボラティリティー（予想変動率）です。
この数値が高まるほど、暴落の確立が上昇していきます。
怖いのは、ここ１週間で急速に数値が高まっていることです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　予想変動率は、１０月上旬までは２０％を切っていたが、１４日に２４％を超え、
１７日には３０％に近づいた。２３日も２４％台だった。

「最近の予想変動率を基に、今後の日経平均を予測すると１万１０００円台まで
暴落してもおかしくないのです」（黒岩泰氏）

■国会終了の１１月末まで乱高下が続く

　２３日の終値は１万５１３８円。まだ４０００円以上の下落余地がある。
しかも１０月は、１９２９年の「暗黒の木曜日」、８７年の「ブラックマンデー」が起きた月。
投資家は悪夢再来を予感し、身構えているのだ。

「米金融緩和（ＱＥ３）の終了もマイナス材料です。ＱＥ１、ＱＥ２では終了時に、
ＮＹダウが１５％下落しています。今回はまだ６・７％しか下がっていません。
ということは、米国株はさらに下落する恐れがある」（株式評論家の杉村富生氏）

　米国株が下がれば、東京市場は無傷ではいられない。
しかも、日本株には安倍内閣の“不祥事”という悪材料が上乗せされている。
市場は、経済政策に関する法案成立が遠のいたと危惧。
「海外ハゲタカ勢を中心とした“売り浴びせ”も警戒しなければならない」
（証券アナリスト）ともっぱらだ。

「今国会が終了する１１月末まで、波乱相場は収まらないでしょう。
今夏ごろから言われていた、年末の日経平均１万７０００円乗せは、もはや無理です」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　兜町は大暴落の恐怖に震えている。

【転載終了】

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個人的には１２０００円を予想していましたが、
専門家は１１０００円予想のようですね。
何れにしろ、年末までには予想のところまで落ちるような気がします。

自分の持ち株は９月に処分済みですので静観というところですが、
これだけ維持しているのは株価ＯＫＯの効果でしょうから、
大暴落もあり得ますね。

底と判断出来たら購入も考えていますが、
その後には簡単に株価が上がっていかないような気もするのですがね～？


どうなんだろうな～？？？


安倍不況・・・と言ってもいい状況になるかも？（苦笑

【転載開始】

＜安倍政権の「観光立国政策」は完全失敗＞

観光庁によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は今月前半までに１０００万人を超え、
通年では史上最高の１２００万人台後半に達するという。
安倍政権は成長戦略のひとつに観光立国政策を掲げている。
東京五輪が開催される６年後までに訪日外国人を２０００万人まで増加させるのが目標だ。
だから、安倍首相は訪日客数の増加に小躍りしたい気分だろうが、
果たしてそんなに立派なことなのか。

　増えた訪日客の大半が中国人。
今年１～９月に１７８万人が来日し、前年比で約８割も増えた。
で、その中国人観光客が日本で何をしているかといえば“安物買い”である。
転売目的で日本製の紙おむつや粉ミルクを買い占めたり、
秋葉原で電化製品を買い漁る光景がすっかりお馴染みとなった。

　マナーの悪さも目立つ。デパートの鉢植えに立ちションしたり、
ホテルでタオルなどの備品を持ち帰るといった行為が伝えられている。
近著に「知中論　理不尽な国の７つの論理」があるノンフィクション作家の安田峰俊氏は、
「さすがの中国政府も観光客のマナーを改善しようと動き始めました」と語る。

「海外旅行へ出かける人のためにマナーブックを作って、
基本的なマナーの啓蒙に努めています。
しかし、その内容が『おはよう・ありがとう・すみません・どうぞ、
といった丁寧な言葉を使いましょう』とか、
『ところ構わず大便をしたり、人前で鼻をほじるのはやめましょう』
『ホテルの電気湯沸かし器で即席ラーメンを作ってはいけません』など、
『そこから指導するんですか？』と思えるようなものが多いのです」

　中国人観光客がバスで銀座に乗り付け、
大挙して百貨店に入っていく姿もよく見かけるが、
行儀の悪い連中に銀座が占領されたら、日本人が寄り付かなくなる。

　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（経済学）がこう言う。

「外国人の訪日客数が増えているのは一気に円安が進んだからです。
安倍首相のお手柄ではありません。それに中国人観光客がいくら都心で買い物をしても、
地方の観光地が潤うわけではありません。彼らは消費税も払わなくていいから、
税収が増えるわけでもありません。日本がフランスのような観光大国になるのは
最初から無理がありました。
『女性の活躍推進』も２人の女性閣僚辞任で頓挫しつつありますが、
恐らく安倍政権の成長戦略は何ひとつうまくいきません。
いずれも“絵に描いた餅”だったことがようやくはっきりしてきました」

　雇用は増えず、円安インフレと増税で庶民生活は苦しくなるばかり。
安倍政権の政策は何から何までデタラメだ。


【転載終了】

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反安倍政権のゲンダイネットなので、強めの批判記事となっていると思いますが、
大凡そのとうりだと感じます。

なんとなく第一次安倍内閣の時に、
次々閣僚のスキャンダルが明るみになったときと同じような状況になってきていますね。

どこからリークされているのか気になりますが、
もしかしたら、潮目が変わったのかも知れませんね？


カジノ構想にしても、アメリカの大手カジノが三か所閉鎖されていることから、
景気の後退によるものであり、先手を打ち撤退したと考えられます。

再三書いていますが、金融崩壊の可能性があるから、
世界は準備に動いていると考えられます。

マネーゲームは終焉を迎えたのかも知れません？

日本だけが異質の対応をしているような気がします。

安倍政権が日本経済を崩壊させるという懸念が現実にならなければいいのですが・・・