ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のＴｗｉｔｔｅｒより。

日本は国の債務が８００兆円、地方の債務が２００兆円、
合わせて１千兆円の債務と耳にタコができるほど聞かされるが、
これは正しくない。国の債務の対ＧＤＰ比は国の申告に基づいている。
他国は債務から資産を引く「純債務」で申告しているが、
日本だけ資産を含まない「租債務」で申告。債務を強調。


国には約５００兆円の資産がある。
１５０兆円は簡単に売れない実物資産だが、３５０兆円は売却可能。
地方債務の２００兆円は資産も２００兆円あるので除外できる。
高橋洋一氏によると、実質的な債務を計算では、
日本は対ＧＤＰ比６０％程度であるという。
同じことをいう人もいるが、メディアは無視。


民主党の失敗で、日本では無駄を減らすのを断念しているが、
無駄は山ほどある。その一つはＧＤＰの２０％もある外為特別会計の１００兆円。
先進国でこの規模の外貨準備を持つ国はない。
日本に次いで２位のカナダはＧＤＰの２％。
ケタが違う。運用の決定権は財務省が握り、美味しいところは離さない。

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財務省は増税したいときには「債務１０００兆円」を協調し、
そうでないときは「問題ないと」いい、その時の都合で使い分け。

そろそろ国民も「日本の癌層」はどこか気付いてもいいのですが。

多分、一番の不良債権は米国債でしょうけど。

それと、外貨準備のほとんどがドルでしょうから、
万一１／１０の価値になった場合ほとんどが無駄になってしまうでしょう。

一番の無駄は財務官僚かも・・・（爆

【転載開始】

ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は、
「冷戦の勝利者達が、自分達の利益のもと、
全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」
と述べ、次のように続けた―

「一連の世界の指導者に対し、
ここ最近あからさまな脅迫がなされている証拠もある。
所謂『ビッグ・ブラザー』が、自分の近しい同盟国を含めて、
世界中を監視するため、何十億ドルも支払っているのは故あってのことだ。
自分の言うことを聞かない国に対しては、武力を用いたり、
経済的圧力を加えたり、内政干渉をし始めている。」

【転載終了】

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ここでのタイトルは「米国は・・・」と書いていますが、
プーチン大統領の指摘は「冷戦の勝利者達が・・・」と言っていますので、
「ＮＷＯ」を指していると思います。
米国というよりは「グローバルエリート」と解釈したほうがよいでしょう。


「ＮＷＯ」とか「グローバルエリート」とか９０％以上の日本国民にとっては、
「何のこと・・・」と思われると思います。

アメリカを通じ世界を支配していいる人たちのことです。

彼らにしてみれば日本はいまだに植民地であり、
金を吸い上げるＡＴＭでしかないのです。

世界に対し債権国である日本が何故「巨額な財政赤字」を抱えており、
いまだに増え続けているのは何故・・・です。

ＡＴＭに資金がなくなったらどうなるのか？
日本は米国債約１３０兆円と公表されていますが、
現在も米国債を購入して（世界で唯一）いますが、
実際には８００兆円ともいわれています。

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以下は元・ＦＢＩエージェントであり、
現在はインターネット放送局をもつハル・ターナーという人物に
よって、インターネット上で公開された内容の一部です。

彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる
８０００億アメロの中の一部であり、この通貨が、ドル崩壊後の
新通貨として使用される可能性があるとのことです。

彼は、「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを１０分の一の価値に
暴落させるだろう」と言っています。

このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性
のあるものとして、米大手テレビ局のニュースでも報道されました。

＜中略＞

実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、
不明ですが、明確にいえることは、
「ドル崩壊」が差し迫っていること。
これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、
必ず起こるとみて間違いないようです。

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アメロについては数年前から話題に乗っています。
北米連合計画の「クラッシュプログラム」に通じるのでしょうかね？


日本の場合は以下の様に想定されるようです。
、
ドル崩壊　→　日本が破産　→　IMF介入　→　預金封鎖　→　ライフラインも支配下に。

この場合以下のようなことが想定さると予測されています。

① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。
　　ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。
　　債券・社債は５～１５％の課税。
　　株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
　　第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。

あくまでも未確認情報ですが、今そこにある危機かも知れません。

ネットゲリラ氏のブログより。

【転載開始】

最初っからカルトなお方なんだが、ますます歯止めが掛からなくなったようで、
「日本全国に景気の好循環が訪れる日が来ると確信している。
批判の声はあるが、代替策はない」だそうですｗ　もう末期症状ｗ　
カミカゼが吹くから特攻して死ね、と言っていた戦争末期と同じだｗ　


　＜安倍首相はインタビューで、＞

消費税率を８％から１０％へと引き上げる目的について、
「若い世代の年金や医療制度を守るためだ」と説明した。
　自身の経済政策「アベノミクス」については、
「日本全国に景気の好循環が訪れる日が来ると確信している。
批判の声はあるが、代替策はない」と強調した。


まぁ、そう言うからには、早いところアベノミクスの失敗が明確になって、
安倍晋三がくたばるのを期待するしかないですねｗ

【転載終了】

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この政権の最大の弱点は、
「世界経済（金融崩壊）の悪化」に背を向けていることでしょう。

世界が危機感を持って準備をしているときに、
日本は倒産危機なのに「拡大路線を続けている」放漫経営の会社に似ています。

サムスンは６０％も売り上げが減り、アマゾンも４７０億円の赤字に転落です。
世界で物が売れていないということなのでしょう。

この「お花畑政権」で危機が乗り切れるか、はなはだ不安です・・・

【転載開始】

＜麻生財務相「大臣が辞任しようが増税はするべき」＞

＜高市総務相「見送れば地方財源を削るかも」＞


財務省系の議員を中心に再増税の要望が強まっています。
麻生財務相は大臣辞任の影響は分からないとした上で、
「来年１０月の消費税率２％上げをきちんと実行するべき」と会見で述べました。

また、高市早苗総務相は24日の記者会見で、
「（増税が見送りされると）社会保障にかかる地方税財源の確保・充実に支障を来す」
と強調。
自民党内部では増税反対の動きも出ていることから、
そのような動きに対して牽制したと見られます。

悪い意味で麻生財務相はぶれませんね。
高市早苗総務相の地方予算削減発言だけではなく、
財務省も増税を見送った場合の社会保障削減案を公開しました。

安倍政権は公務員の給料を数兆円単位でアップさせているのに、
それを無視して社会保障や地方財源を削減するとか滅茶苦茶です。
これは国民に対する恐喝と同じで、
このような発言をしている権力者は全て下ろすべきだと言えます。
増税の正式発表は12月上旬で、
今後も増税推進派による脅しが激化することになるでしょう。

【転載終了】

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これだけ、むやみに突っ走る政権も珍しいですが、
いったい何がそうさせているのでしょうかね～？

もう増税は見送るしかない状況ですが、強引過ぎますよね。

【転載開始】

中国の国家統計局が発表しました中国主要７０都市の新築住宅指数は、
値上がりが＜０＞、変わらずが＜１（アモイ市）＞、値下がりが＜６９＞と
全面値下がり状況になってきています。

７月は６４、８月は６８、９月は６９と月を追うごとに値下がりが増えてきており、
あと一ヶ所（アモイ市）が今月変わらずから値下がりに転じれば、
７０都市全てが値下がりするという惨状となります。

統計局が発表しています値下がり率は以下の通りです。

上海　－０．９％
北京　－０．７％
広州　－１．４％
深浅　－０．８％

値下がり率はそうたいしたことはありませんが、
これには「修正」が加えられているはずであり、
実際の値下がり率はこの数倍に達しているかも知れません。
（ある中国の金融専門家は上海ではピークから２０％以上下落してきており、
３０％を超えてくるのも時間の問題と述べていました）

富裕層はすでに不動産暴落の対策を打っており、
不動産下落の影響は殆どないと見られていますが、
個人は破産をしたり逃げ遅れるのが常でしょう。

中国不動産市場崩壊は世界にとんでもないリスクをまき散らすことになるはずです。


【転載終了】

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中国は個人まで不動産投資をしていると思われますので、
不動産が崩壊すると製造業まで波及しそうですね。

製造業に影響が出ると、日本の部品受注も大きな影響をうけそうです。