ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

９月の全国のデバートの売り上げ高が、
６ケ月連続して減少したと発表になっています。

全国 マイナス０.７％（８月マイナス０.３％）

ところが内容をみてみますと、
大都会のデバートでは売り上げが増えているのが分かります。

東京 ＋０.５％
大阪 ＋２.７％
名古屋 ＋２.８％


主要１０都市ベースではマイナス０.２％であり、
東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、
更には主要１０都市以外ではマイナス１.８％と
減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、
その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では
売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという２極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、
マイナス１.３％となっており（８月はマイナス２.４％）、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、
富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、
一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り
体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。


今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、
最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には５０００万円以下の安いマンションで公表価格の３０％引きで買わないか
との連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の１億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、
買いたくても買えない状態になっています。
＊ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやＤＭ数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの
不動産投資が終わりになってきているためですが、
一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、
街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、
もの凄い空き部屋があり、今や礼金、
更新料なしの物件や２ケ月無料と言った物件も出てきており、
今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、
買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、
地方の地主さん（富裕層）は空き部屋が増える中、
借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、
消費が増える筈がありません。


地方経済は今や衰退を加速させていますが、
ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、
国民の貧困化を食い止めないかぎり、
ばらまきで借金を増やすだけで意味（効果）はありません。

人口が減るなか、１１００兆円もの借金をどうするのか？

消費問題は将来の問題とリンクしていることを政治家も政府も分かっていません。

【転載終了】

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以前にも書きましたが、中国では富裕層が既に不動産を売却しており、
次の動きを注目しているとされております。
多分日本の不動産が暴落するのを待っているのかも？

それと、十数年前から中国人らしいバイヤーが、
新潟などの山林（水資源）の買収に動いていると言う情報がありました。
※おバカな政治屋が水道事業を民営化しようとしていますが、
　　外資に狙われる暴挙と言っていいでしょう。

また、佐渡も中国の興味を引いているようです。

比較的中国大陸にも近いところであり、
観光資源で成り立っているところを狙っているようにも思われます・・・（個人的な分析です

【転載開始】

恐ろしいタイトルの本が出た。「世界を戦争に導くグローバリズム」（集英社新書）。
帯には「次に起きてしまうのは覇権戦争！」とある。
ベストセラー「ＴＰＰ亡国論」で知られる著者は一貫して、
「米国の時代は終わった」と主張する。
それは戦後の世界秩序の崩壊でもある。
その次に来るのは、覇権国家なき大混乱であって、
もちろん、日本もその渦にのみ込まれていく。
問題はこうした危機に政治も国民もあまりに鈍感なことだ。

――第２次世界大戦後、冷戦を経て、米国の一極覇権の時代になりました。
　　　それがもはや、完全に崩れていると？

　世界を見てください。中東の混乱は収拾がつかず、
ロシアはクリミアを強引に奪取したが、国際社会はなす術がない。
東シナ海、南シナ海では中国による挑発行為が止まらない。
いずれも米国が世界の警察官として睨みを利かせていれば、
考えられなかったことです。

――確かにロシアに対しても、「イスラム国」に対しても米国は無力ですね。

　イラク戦争の後、大きな転換が訪れたのです。
米国はイラク戦争でかなりの打撃を受けた。経済的にも精神的にも。
そこにリーマン・ショックが襲いかかった。そのどちらも米国の大戦略のミス。
自業自得です。自由や民主主義といった米国の価値観を武力で他国に押しつけ、
混乱を招き、グローバル化で経済を不安定化させて、米国は衰退した。
グローバリズムという思想の過ちの結果です。

――だから世界各地で火柱が噴き上がった？

　東アジアの緊張、中東の大混乱、
ウクライナ危機などのトラブルが世界中でほぼ同時に起きたのは偶然ではありません。
米国の覇権国家としての力が落ちたからこそ、ここぞとばかりに噴出したのです。
冷戦後の米国は覇権国家として、
世界に君臨するためにユーラシア大陸を支配することを重要視した。
そのために東アジア、中東、東欧の三極を押さえようとした。
この三極で同時に緊張が高まっている。
危機がひとつであればいざ知らず、三極同時となると今の米国では対処できません。

■米軍は尖閣諸島では動かない

――ちょっと待ってください。日本は米国に守ってほしくて、
　　　集団的自衛権の行使を強引に閣議決定したのではないですか？　
　　　その米国が頼りにならないとなると、この前提が崩れてしまう。

　米国が世界の警察官としての力が落ちてきたからこそ
「日本も相当の責任を負担せよ」ということなのでしょう。
そういう議論自体は１０年前でもありました。
でも、この１０年で米国の国力は予想を超える速度で落ちてしまった。
日本が集団的自衛権を強化し、米国に協力しても、
もう間に合わない事態だと思いますね。

――でも、日本は日米ガイドラインを見直して、周辺事態でなくても、
　　　米軍に協力しようとしています。トンチンカンもいいところですか？

　米国が日本を守れるのかは怪しいと思いますよ。
一例をあげると１９８２年のフォークランド紛争の際、米国が米英同盟に基づいて、
派兵したかというと、していない。
イギリスは独力でアルゼンチンからフォークランドを奪い返した。
尖閣だって同じことです。
アルゼンチンに対して動かなかった米軍が、核保有国であり、
ＧＤＰ世界第２位の中国に対して動くでしょうか。

■日米同盟強化の意味を問うべきだ

――安倍首相は日米首脳会談で、それをオバマ大統領に約束させようとしましたが、
　　　大統領は原則論でしか応えなかった。つまり、米軍は動きゃしないということですね？

　良くて中国への経済制裁でしょうが、経済制裁なんて効果がないのです。
経済制裁にあってもロシアがクリミアを返還しないことからも明らかです。
まして米中の経済関係は米ロよりもはるかに濃密です。
米国が中国に経済制裁をしたとして、中国から経済的な報復をされたら、
米国はかなりのダメージを受けてしまう。
それに、そもそも日米安保条約は日本が武力攻撃を受けなければ、
米軍は動かないことになっている。
無人島に漁民を装った武装集団が上陸しても武力攻撃には該当しません。
しかし、ウクライナの例を見ても分かるように、最初に制圧した者が圧倒的に優勢に立つ。

――中国はその辺を見越しているわけですね。ただ、そんな事態になれば、
　　　日米同盟って何なのかということになりませんか。
　　　同盟国間での米国の威信はますます低下し、世界は大混乱になりかねない。

　その通りです。

――その時に戦争が起こってしまう？

　国際秩序を維持するためには理想主義と現実主義
という２つの外交上の考え方があります。
理想主義とは、民主主義や経済的な自由主義を広めれば、
米国の価値観に基づく国際秩序を建設できるという考え方で、
冷戦後の米国はこの理想主義に立って、テロとの戦いや中東の民主化、
経済のグローバル化を推進し、そして失敗した。
一方、現実主義はイデオロギーではなく、
パワーの均衡によってしか国際秩序は成り立たないという冷徹な考え方です。
オバマ大統領は理想主義から現実主義に舵切りしたいが、うまくいっていない。
なぜなら、現実主義を貫く大前提として、独裁国家であろうとなんだろうと、
国内が統合されていることが絶対条件になるからです。
ところが、今の中東はそれぞれの国家が硬いビリヤードのボールではなく、
腐ったトマトのような状態ですから、パワーの均衡など目指すことができない。
イラク戦争という理想主義の暴力によって破壊された中東の秩序は、
もはや現実主義をもってしても回復し得ないのです。

――そのうえ、米国の威信が低下しているわけですから、
　　　世界中のあちこちの地域で、新たな覇権をめざす紛争が勃発する。
　　　そういうことになるのでしょうか？

　カーター政権で大統領補佐官を務めたブレジンスキーは１９９７年に書いた
「壮大なチェス盤―アメリカの優位性とその地政戦略的課題」という本の中で、
ウクライナの危機を見越していた。その彼が最も恐れる最悪の事態が、
ロシア、中国、イランというユーラシア大陸の３大パワーが手を組んで反米同盟を結成し、
米国をユーラシア大陸から追い出そうというものでした。
それに近い事態が、今、起きつつある。米国の地政学的基盤はこの２０年弱で、
ブレジンスキーが考えているよりもはるかに腐食したと思います。

■火山・地震学者よりアテにならない政治学者

――日本の外交はどうなるのですか？　たとえば、
　　　中国との外交交渉でリスクを回避することはできませんか？

八方塞がりです。靖国参拝をやめればどうにかなるといった段階は過ぎています。
少なくとも１０年前から、米国衰退という事態を見越して行動すべきでした。
高校受験の前日になって、「勉強してないけれど、どうしよう」と言ったところで、
どうしようもないのと同じです。

――それじゃあ、覇権戦争が起こってしまう？

　中東、東欧、東アジアとすべてにおいて、バランスが崩れていくと思います。
今生きている人が経験したことがないような時代が来てしまったのですよ。

――では、１０年後の日本はどうなっていますか？

　尖閣は中国に取られていてもおかしくない。
その場合、エネルギーがない日本はシーレーンを確保できずに中国に逆らえなくなるのか。
あるいは国内が猛反発して政治が力を示さざるを得ないような展開もあるかと思います。
たとえば東日本大震災が起こり、御嶽山は噴火した。
予測し得ないことが起こるわけですが、
火山・地震学者以上に予測を外しまくっているのが政治家であり政治学者なのです。
そのことを知り、備えを怠らないようにするしかありません。

▽なかの・たけし　評論家。１９７１年生まれ。東大教養学部卒。
元京都大学大学院准教授。
おもな著書に「ＴＰＰ亡国論」「日本思想史新論」など。

【転載終了】

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前から書いていますが、米国は中国と事を構えません。
中国は米国にとって最も重要な市場ですし、
軍事的にもリスクが大きすぎます。

何れ海兵隊はグアムに撤退してしまうのは既定路線です。

その時に日本はどうするのか？
とても中国と戦争などできないでしょう・・・

中国要人は福田氏など親中派とは会談しますが、
オバマ大統領同様中国も安倍氏を無視しています。

中国と米国に相手にされなければ、世界の要人は安倍氏を重要視しませんし、
それこそ、金だけ持って来い状態です・・・

当時、一番中国との関係を重要ししていたのは小沢氏だったように思います。
多分、欧米と中・ロとの関係逆転を予測していたのかも知れませんね？（推測ですが

ウクライナも然り、ＮＡＴＯは米国の参戦がない限り、
ＮＡＴＯ単独でのロシアとの衝突は回避するでしょうから、
ウクライナには強くロシアの影響力が残ると思われます。

日本は早い段階で安倍政権を終わりにしたほうがよさそうですね・・・
日本に取っては一番ベターな選択になると個人的には考えます。

【転載開始】

＜国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員へ！来週にも提出予定！＞

自民党と公明党が来週にも政府へ「緊急事態管理庁（仮称）」の新設を含む提言を
提出する方針であることが判明しました。
緊急事態管理庁は国と地方の枠を超えて
自衛隊や警察などの組織を動員できる権限を持った組織で、
大災害やウイルス大流行、大規模な戦争時などに国を管理します。
アメリカのアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）などを参考にして
緊急事態管理庁を作る予定で、
早ければ来週から本格的な検討に入るとのことです。

アメリカのFEMAは国内の内乱や暴動鎮圧も視野に入れている組織で、
最近では大量の装甲車などを購入したことで話題になりました。
東日本大震災の対応を見れば、今の体制でも十分だと私は思うのですが、
政府内部にはそれで満足できない方が多くいるようです。
緊急事態管理庁はアメリカを参考にするようですし、
このような組織が出来れば、いずれは国民の監視管理の方向へ動くことになるでしょう。

【転載終了】

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ＦＥＭＡとは、「アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁」といい、
軍や警察がデモ対応する場合に強制的に排除しＦＥＭＡキャンプに収容し、
洗脳（家畜化）する施設といわれています。

要するに、「強制収容所」です。

今後、世界的な金融恐慌や食料難が予測されていますので、
その時のための準備とみていいと思います。

特定秘密保護法といい、集団的自衛権といい、
日本は、完全にアメリカ化されていくのでしょう・・・

トヨタ自動車取締役専務の福市得雄氏の東大講義を一部転載します。

【転載開始】

・・・・・

福市氏は「将来のリーダーとなる東大生の皆さん、
これからは左脳（論理脳）だけでは世界と戦っていけない。
右脳（感覚脳）を鍛えて下さい。若いうちに挫折して下さい」と学生らを叱咤した後、
「僕らトヨタに限らず、日本の自動車産業を助けて下さい」とアピールした。

・・・・・

「今、普通の学生の生活だとクルマに触れる機会はない。
自動車部に入っていると言うと、”変な奴ら”だと思われますから」と自嘲気味。
そして、「自動車メーカーはもっと努力して、
若者も買えるようなコンパクトで楽しい車を作って欲しい」とも話してくれた。

・・・・・

まったく新しいクルマが受けるのか、
若者が知らないかつてのクルマが復活することで人気が再燃するのか。
クルマ離れを阻止する絶対的な方策がないからこそ、
自動車メーカーも試行錯誤を繰り返している。
いずれにしても、今回の授業に足を運んだ学生には、
トヨタの違った側面を見せるいい機会にはなったはずだ。

今回の授業に集まった学生は約320人。
だが、会場の約6割が埋まった程度で、空席が目立ったのも事実だ。
課題は、トヨタの授業に見向きもしなかった若者をどう振り向かせるか。
世界展開する”セレクトショップ”を目指すトヨタには、
価格設定やデザインなどやれることはまだまだありそうだ。

【転載終了】

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大学生の興味や関心についてアンケートを取ると、
上位にくるのは音楽やアニメ、ゲームなどの個人で楽しむコンテンツだそうです。

自動車の順位は年々下がっているとのことです。

個人的には、日本経済をけん引するのは今でも自動車産業だと思っています。


私の父親も４年前に免許証を返納し、車を手放しました。
今後、８０歳前後の方々が車を手放していくのでしょうが、
益々車が売れなくなるのでしょう。

我が長男は車に興味がないので現在の車を何十年乗るのか？
二男は私のＤＮＡを色濃く引き継ぎ、車やバイク大好き人間です。

私の勤務先だった会社でも、若い方たちの６割くらいは軽自動車だったと思います。
多分、車にお金をかけてしまうと、
ほかのことにまわす予算が厳しくなるからなのでしょうか？

実際私も若いころ（３０代のころ）ゴルフを勧められましたが、
バイクや車にお金をかけていたのでゴルフをやる予算はありませんでした。

また、日本はモデルチェンジのサイクルが短く、
４～５年くらいで型落ちになってしまうのも問題なのでしょうね。
目先を変えて売るという商法の限界もきているような気がします。

根底には若い世代の可処分所得の減少があるのでしょうかね～？

まあ、政・財・官がグルになって国民を追い込んだ結果ですが、
こういうのを『天に唾する』というのでしょうね。


私個人も、『乗りたいという欲望の車』の選択は今の車で最後でしょう・・・

淋しい限りですが・・・

【転載開始】



イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。

Timesが暴露した文章によると、
NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの
言及を禁止されていたとのことです。

安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と
政府の立場を反映するように命令し、
NHKもそれに従っていたと報じられています。

Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、
安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。

安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、
今回の件も予想通りだと言えます。

そして、この内部文章のお陰で、
日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが
改めて分かりました。
前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、
これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。

【転載終了】

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なんか、恥さらしという言葉しか浮かびません・・・