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【転載開始】

＜小渕経産相に裏金疑惑浮上 消えた「政治資金２６４０万円」＞

クリーンに見える小渕優子経産相（４０）に、カネ絡みのスキャンダルだ。
政治資金のデタラメ記載疑惑を、１６日発売の「週刊新潮」が暴いた。
朝刊やＮＨＫも大きく報じ、早速、国会で野党に激しい追及を受けた。

小渕大臣の地元・群馬県中之条町にある政治団体、
「小渕優子後援会」の女性部は毎年、
東京の「明治座」を借り切って１０００人規模の観劇会を開催するのが恒例行事。
３年前は小林幸子、一昨年は梅沢富美男と中村玉緒、去年は石川さゆり、
今年は天童よしみを迎えて芝居を観賞した。

この観劇会の参加料は「チケット、昼食代、バス代全て含めて１人１万２０００円」と
参加者の証言が紹介されている。
しかし、政治資金収支報告書を見る限り、どうにもつじつまが合わないのだ。
「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の
２団体の収支報告書を見ると、
２０１１年までの２年間に明治座に約３３８０万円を払っているが、
収入は約７４０万円しかない。
差額の約２６４０万円が宙に浮いてしまっているのである。

■「報道で初めて知った」と苦しい弁明

考えられるのは２つだ。ひとつは、差額を小渕サイドが補填し、
有権者に破格の安さで芝居を見せた「買収」疑惑。
もうひとつは、１人１万２０００円の参加料を徴収し、
明治座に払った３３８０万円以上の収入があったのに、
７４０万円しかなかったと過少報告して差額をフトコロに入れた「裏金」疑惑だ。

政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が言う。
「報道が事実とすれば、単なる会計ミスでは済まされません。
仮に政治資金収支報告書通りの記載があるとすると、
“消えた２６４０万円”は選挙区の有権者の観劇代の一部を負担した形となり、
利益供与を禁じた公選法違反に抵触する可能性があります。
反対に意図的に過少報告をしたとしたら、
報告書の不記載もしくは虚偽記載にあたります。
ごまかした収入を政治資金に使ったとすれば完全な“裏金”にあたります。
いずれにせよ、小渕大臣には国会できちんと説明する道義的責任、
社会的責任があります」

小渕事務所は日刊ゲンダイの取材に、
「ご質問については多岐にわたりますので、調査しています」と回答。
どうやら「単純ミス」の一点張りで逃げ切るつもりらしい。
この問題は、１６日午前の参院経産委員会でも追及され、
小渕大臣は「私事でお騒がせしていることをおわび申し上げる」と陳謝。
その上で、「収入と支出が乖離していることは、
今回の報道で初めて分かった」とトボケてみせたが、
あすの衆院経産委員会でも民主党が徹底追及する。
追い込まれるのは時間の問題だ。

支持率アップ狙いで女性閣僚を５人も起用したはいいが、
次々とスキャンダルが発覚。今頃、安倍首相も頭を抱え、
「身体検査はどうなっているのか」と激怒しているのではないか。


【転載終了】

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安倍改造内閣の看板でもある女性閣僚に次々スキャンダルが発覚している。

何か不自然さを感じるのですが、
野党に情報をリークしているところがあるのだろうか？

朝日新聞を追い詰め、
テンションが上がっている安倍政権に冷水を浴びせかけるような事態ですが・・・

なんとなく安倍政権の終わりのような展開になってきているような？

【転載開始】

＜アベノミクスが失敗であることは、海外の専門家たちの共通認識になっている＞

アメリカのドル崩壊、金融崩壊を危ぶむ声は、
2008年頃から日を増すごとに大きくなっています。
しかし、本当に危機的なのは、実はアメリカではなく、
意外な国で始まると見ている人々が少なくありません。
その人たちは、ヨーロッパ、あるいは日本(あるいは両方)で始まる金融危機が、
結局のところ、世界中に広がって米国を打ちのめすだろう、と確信しています。

その中の一人は、今まで書いてきたマックス・カイザー。
彼は「KAMIKAZE Bankig」(この記事と、この記事)と言いました。


また、ジョージ・ソロスのアドバイザーを務めた「伝説のトレーダー」、
藤巻健史氏は、2012年6月15日のブルームバーグに、このように述べています。

「ユーロがデフォルトになるより日本が先にデフォルトする。
それは最短5年で起こる。（2012年6月15日の発言）
そのとき、円は1ドル500から600円に下落し、10年物長期国債の金利は80％になるだろう。
IMFは、日本の債務残高は、2014年にはGDPの245％に達すると予測している」

2012年、2年前の発言ですから、
「最短5年」というのは藤巻氏を尊重するなら「最短3年」と言い換えなければなりません。
さらに、ユーロの牽引役、ドイツも調整局面に入ったというのでは、
さらに「最短」を縮めなければならないかもしれません。


円安倒産が激増の悪夢。しかし、消費税10％は既定路線。正夢になりそうです。

米シティーが、とうとう日本から逃げ出したことから、
残念ながら、どうやら「確定された未来」になってしまったようです。
彼らはグローバル・エリート勢の仲間ですから、
彼らのシナリオに沿って忠実に事業展開・撤退を決断しているだけなのです。

しかし、今でも、金融トラブルが既にドイツと日本の両方で勃発し始めている
という兆候があるのです。

ドイツの株式市場は、7月から約10％下げており、調整局面に足止めされています。
階段の踊り場に足止めされて、上に行こうか下に行こうか逡巡している状態です。
国際的な悪材料が出てくれば、もう一段、ドスンッと下に堕ちるでしょう。

日本のほうは、ドイツと違って経済が総じて混乱をきたしているという状況が出ています。

9月上旬に発表された日本の4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、
物価変動分を除いた実質で、前期比1.8％減、年率換算では7.1％減で、
民間消費は年率19％も落ち込んでしまいました。

日本とドイツの経済指標は、世界中で金融ドミノが広がる触媒となるのでしょうか。
そうならないことを祈るだけです。

－以下後略－

【転載終了】

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マックス・カイザーは金融ジャーナリスで、
マックス・カイザーの「banking KAMIKAZE」という言葉は、
安倍政権誕生と同時に使い始めたようです。

海外のファンド系経営者たちは「日本円は崩壊する」と警鐘を鳴らしていますし、
そして、ヨーロッパを支えていたドイツ経済が悪化しているのも確かですし、
ドイツ企業の全ての数値が悪化しているとのことです。

私も含めアベノミクス反対派は「アベノミクスは失敗する」と予測していましたが、
ここまでの予測があったわけではないと思います。

発展途上の時は『円が３６０円』でも問題ありませんでしたが、
いま、『円が５００～６００円』となれば暮らしは破壊されます。

要するに【食っていけない】ということです。

現在円安で国富１００兆円が失われたといわれています、
その５倍の500兆円が失われることになります。

我々の資産も１／５になってしまいます・・・

少し前に「安黒時代」がくると書きましたが、現実になってしまうのでしょうか？

ルー財務長官が突然、「消費税増税に否定的な発言」をしましたが、
何か唐突のような気がしていましたが、
このような背景があったからなのでしょうか？

ジム・ロジャースが「日本を崩壊させた男」として、
【安倍晋三が歴史に名を残す】といいましたが、
不気味な予言としていま蘇ります。

いま、「アベノミクス」どころか、「アベマゲドン」といわれているそうですが、
世界は日本のクラッシュに準備を始めているようです。

凶器に走る安倍政権を世界が冷たい視線を送っている理由がわかりました、
安倍氏を狂人としてみているようです。

なんとなく、「特定秘密保護法」を急ぐ理由が見えてきたような気がします・・・

あくまでも予測ですので、予測は「はずれること」もありますから、
「予測のはずれる」ことを切に祈っています。

＜ルー米財務長官　消費増税に重大警告　景気低迷に懸念＞

　米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。

ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、
政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」 と求めた。

来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について、
「期待外れ」とダメ出ししていた。

今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。

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ＩＭＦは増税勧告を撤回するのだろうか？

安倍総理が消費税増税１０％を強行したらどうなるのかな・・・

増税するために見せかけの景気好調を演出して、
株価操作までしたのにすべて無駄骨・・・

ま、某国の傀儡政権だから仕方ないかも知れないけど、
国民は大迷惑ですよね。

これでもまだ自民支持者は気付かないのかな～？

【転載開始】

ニューヨークダウは一時１２０ドル余り上昇していましたが、
終わってみれば５ドル余り下落して終わり、反発出来ていません。

反発したのは空売りの買い戻しと言われており、その買い戻しが終われば、
反発力が鈍いとして再度売り直しとなっていました。

ヨーロッパも反発していましたが、微々たる反発であり力はありません。

ここで更に悪材料が出れば本格的な売り直しとなりますが、
相場をみていますと売るための材料を探しており、
ヘッジファンドの中にはこれからダウ平均で１００００ドル割れを目指して
ポジションを組むところもあるようで、
更なる超弱気となりますがヨーロッパの金融専門家の中には
ニューヨークダウ６０００ドルを唱える向きもあるようで次第に弱気が増えて来ています。

リーマンショックを超える大崩壊が金融市場に迫ってきており、
世界中の資産家はその準備に勤しんでいますが、
一般個人は更なるポジションを組んでリスクを高めており、
中には既に追証発生等で蓄えてきた現物資産を大至急換金したいとして
送ってくる個人もあります。

今後の大崩壊では資産家は資産を守り、
個人投資家は蓄えてきたお金を全て吹き飛ばすことになるはずですが、
最後の段階では、莫大な借金をつくってきた日本国とその国債を保有している
金融機関は共倒れになるのは避けられません。

先のＩＭＦの指摘にあります通り、
国債バブル崩壊で世界中で４００兆円を超える損失が出ると想定されており、
この破壊力は我々が経験したことがない金額となります。

【転載終了】

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このサイトは現物取引の企業ですので、
多少大げさに景気の後退を煽る傾向があります。

ただ、ある意味海外取引もしているので、とりあえず話半分で見ています。

日経はＮＹと連動しているので、かなり売り気配であると思いますが、
いまは公的介入で何とか買い支えているのではないかと思われます。

しかし、こらえきれなくなった時が怖いですね・・・
ＮＹが上げ気配がないので日経の暴落があるかも知れませんね？

個人的には暴落後に仕込もうかとも考えています。
少々寝かせてもいいので・・・

【転載開始】

＜アベノミクスで加速 １０人に１人が「老後破産」の深刻事態＞

高齢者の“老後破産”が深刻な状況になっている。
厚労省によると、６５歳以上の人が支払う介護保険料の滞納が急増している。
収入が低くて払いたくても払えない。
２０１２年度に徴収できなかった額は、過去最悪の２７２億円と２９％も増えたという。
滞納額が２９％も増えるのは異常だ。
このままでは将来、介護サービスを使えずに困窮する高齢者が続出してしまう。

　とくにアベノミクス以降、収入は年金だけなのに、
消費税増税と物価高騰によって生活が立ちゆかなくなる“貧困高齢者”が急増している。

　９月末に放送されたＮＨＫスペシャル「老後破産の現実」によると、
独居老人６００万人の半数が、年１２０万円未満の年金で暮らしているそうだ。
年収１２０万円は、生活保護水準以下の収入である。
実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている。
日本各地の高齢世帯を調査している明治学院大の河合克義教授がこう言う。

「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、
生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも５６％でした。
都心部も農業県も同じ割合だった。
日本全国に低年収の高齢者は３００万人いると推定しています」

■低所得者に目配りしない安倍首相

　６５歳以上の高齢者は日本全国に３２００万人。
およそ１０人に１人が「老後破産」の状態にある計算だ。

　恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。
ＮＨＫスペシャルが取り上げていたのも、
ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。

「大企業に勤めていたサラリーマンも、
ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。
月１８万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、
本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、
とても足りない。貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、
貯金はほとんど残っていないでしょう。まして賃貸なら、
家賃負担がのしかかる。かつては子どもに頼ることもできたが、
いまは子どもが非正社員という場合も多い。老後破産に陥るリスクが高まっています」
（都内のケアマネジャー）

しかも、安倍政権は、消費税率１０％、年金カット、保険料アップなど、
高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。

「一般的に高齢者は富裕層という印象が強いですが、
実際には二極化が拡大している。
総務省の調査によると、６人に１人は４０００万円以上の金融資産を持っているそうです。
片方のデータしか見ていないのか、安倍政権は高齢者に対して厳しいが、
低所得者に目配りしないと餓死者や自殺者が続出しかねませんよ」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、
高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、
本当に大丈夫なのか。安倍首相は現実が分かっていないのではないか。

【転載終了】

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老後破産については度々書いてきていますが、
私の地区でも４５戸中３７戸が非同居世帯です。
しかも、７５歳以上の世帯がほとんどです。

安倍政権に期待するほうが間違っているのかも知れませんが、
大前研一氏が、「地方創生は安倍政権が万策尽きた証左である」と
書いていますが、確かに誤魔化しのような気がします。

多分、統一地方選に向けてのパフォーマンスでしょう。
まあ、自民党の選挙向けての常套手段ですがね。

毎度のことですが、すべてにおいて欲に駆られたところから切り崩されます。