ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■安倍政権がすがる「かんぽマネー」

市場は疑心暗鬼になっている。
日銀が１０月３１日に金融緩和“黒田バズーカ２”を放って以降、
株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。

　日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の買い支えがある限り、
暴落は起きないと兜町はタカをくくっていたが、
状況は一変。安倍政権とタッグを組んでいたはずの黒田日銀が、
買い支えをやめたのだ。

「今月１０日に日経平均が一時５００円以上も下がったのに、
日銀は日本株を買わなかった。表向きの理由は、
年内の買い取り枠が残っていないからですが、
来年の購入分を前倒しして投入するのは可能です。
だから実情は安倍政権に対する意趣返しでしょう」
（市場関係者）

　黒田総裁は来年１０月の消費再増税を念頭に追加金融緩和を実施したのに、
安倍首相は増税の先送りを決めた。

「黒田総裁はおそらく怒り心頭です。
安倍政権の命綱である株価維持策に反旗を翻した可能性が高い」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

■「アベクロ」から「アベニシ」へ

　株価が続落した１１日も、黒田日銀は動かなかった。
官製相場のほころびだが、
ここへきて株価を下支えする新たなサイフが取り沙汰されている。

「日本郵政傘下のかんぽ生命です。約８６兆円の運用資金がありながら、
国内株式の保有比率は１％弱。一般的な生保は１０％前後なので、
買い増し余裕はたっぷりある。安倍首相は間違いなく“かんぽマネー”に目をつけています」
（株式評論家の杉村富生氏）

　かんぽが国内株比率を１０％に高めれば、
８兆円を超す買い需要が生まれる。
日銀とＧＰＩＦの買い余力は合計１２兆円。これに迫る巨大さだ。

しかも日本郵政の西室泰三社長（元東芝社長）は、
小泉政権下だった０６年に「社会保障の在り方に関する懇談会」の委員を務め、
当時、官房長官だった安倍首相とは昵懇の間柄だ。
西室氏の日本郵政トップへの就任も安倍政権の“指名”だった。

「週明けから年末まで、かんぽマネーが相場の主役に躍り出ることになるでしょう」
（金融関係者）

　アベクロから“アベニシ”へ変わるだけで、歪んだ官製相場は続くことになる。

【転載終了】

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なるほど、外資が売り越しているのになぜ、と思っていたんですが、
そういうカラクリですか。

こりゃ～本当に安倍氏がに日本を潰すかも。

前にも書きましたが、大規模な金融緩和には米国同様出口戦略が必要ですが、
米国の場合は日本を利用しました、
しかし、日本が利用するところはあるのでしょうか・・・

自力で出口をどう見つけるのか？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

ハシゲが早くも敗北宣言というんだが、なんつーか、
決定的に政治的なセンスが欠落しているね、コイツ。
今でもハシゲを看板に戦っている仲間がたくさんいるのに、
大将が逃げ出してどうすんのｗ
　まぁ、面白くないんだろうね。
自分は大風呂敷広げてしまった手前、大阪から抜けられないし、
自分の手を離れたところで維新は民主と野合しようとしているし。

赤旗国民運動部 ?@akahatakokumin

維新の党・橋下徹共同代表が大阪市で敗北宣言。
「自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。
もう維新の党、はっきりいって負けます」
「こんなこと言ったら江田さんが怒るかもしれない。
でもそうなんです。安倍さんで結構です。もういいんです。自民党で結構です」

自民党でいいんだったら、維新から出馬しないだろｗ　
自民党を倒したいから、野党から出馬する。
場合によっちゃ、野党どうしの連携もするだろ。
まぁ、自分が中心じゃないのが気に入らないという、オレが、オレが体質です。
このままだと、ハシゲが維新を追い出される事になりますｗ

【転載終了】

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「橋下氏は政治家としての資質がない」と以前書きましたが、
言っていることが素人受けするだけなんですね。
結局テレビで顔が売れたから政治に出てみよう程度・・・

政治家だったら最後まで政策を訴えるものです。

維新は完全にメッキが剥げ、消滅でしょうかね。
合流した江田氏たちはどうするのでしょうか？

【転載開始】

衆議院解散を受け、企業が派遣社員を受け入れる期限を撤廃する
労働者派遣法改正案が臨時国会で廃案となった。

　現在の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、
通訳や秘書など「専門26業務」を除き、最長3年と上限規制を定めている。

　改正法案が成立していれば、
「専門26業務」を廃止し、人を3年ごとに代えることで、
すべての業務で企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようになっていた。
企業は低賃金の派遣労働者をより雇いやすくなり、
専門職でも派遣は3年で職場を代わることを迫られる。

　つまり、一生派遣社員として働き続けざるを得ない
「生涯ハケン」が増加するとして、野党や労働組合などから反対が出ていた。

「本来正社員に任せるべき仕事で派遣労働者への置き換えが進み、
派遣という不安定な働き方が急増していくのは間違いない」

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は言う。

　安倍内閣は成長戦略の一環として、
労働市場の流動化や働く形態の多様化を進める。
派遣法改正もそのためで、今回は廃案となったが、
衆院選後の来年の通常国会で再提出されると見られている。

　厚生労働省は、改正の目的について、
派遣社員の働く機会を増やすことで、
「キャリアアップを進め安定した雇用へつなげる」と説明する。

　しかし、ハケンという働き方の現状を前出の関根さんはこう説明する。

「派遣をはじめ非正規の世界では、年齢差別は当たり前のように起きている。
40歳を過ぎると仕事は極端に減り、50代になるとまったくといっていいほど紹介されない」

　ユニオンには、「時給を下げても派遣先が見つからない」など、
40代以上の派遣社員から相談が多く寄せられるという。

【転載終了】

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このようなことが背景にあるのに、
労働組合の今回の総選挙に対しての動きは鈍かったようですね。

終盤にきてやっと動き出したようですが、こんなことでは労働者を守れないでしょう。

やはり、連合はポーランドの連帯と同じ運命のような気がします。

結局自民が勝てば、成立してしまうということでしょうね・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

まぁ、借金というのは減らないモノでありまして、
１００年経営して黒字を続けている企業でも借金はあったりします。
無借金経営という会社は少ないね。
なので、日本の政府に借金があるというのも、別に悪い事ではない。
問題なのは、じゃあ、幾らの借金だったら適正なのか？　という事だ。

8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」（テレビ朝日系）で、
池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。
番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。
番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、
政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、
日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。
この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、
これ以上の借金が難しくなるそうだ。
この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、
池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。
さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」
と警鐘を鳴らした。

企業会計だと複式簿記で、色々と見方があるんだが、
官公庁では複式簿記じゃないので、誰も正しい「見方」を知らない。
幾らの借金なら心配しなくていいのか、誰も答えられない。
それをいい事に、官僚はタイヘンだ、タイヘンだと脅して増税しようとする。
でも、自分の利権や給料には決して手を付けさせない。
官僚の利権にメスを入れようとした民主党の「事業仕分け」でも、
カエルのツラにションベンで、結局、利権は手放さなかった。
政治家にしても、官僚と殺し合いするよりは、ナアナアにしておいて、
自分も利権のオコボレにあずかった方が利口なので、
バラ撒きに走って、ますます財政を悪くする。

【転載終了】

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財政を圧迫している借金なら、公務員の給与やボーナスカットは当たり前の話です。

民間なら業績が回復するまで賃金の据え置きや、ボーナスの何割かカットです。
深刻な場合は、ボーナスなしもありえます。

しかし、１０日に支給された公務員のボーナスは平均６９万１６００円とありますが、
この数字はインチキだそうで、
管理職を除く成績標準者の数字しか公表していないようです。

実際は９０万４５４７円で昨年より平均１０万円アップだそうです。

不景気で民間が喘いでいるのにです・・・

内閣人事局の巧妙な数字操作。
この役人天国の状況を変えることは自民党では絶対にできないことは明らかです。

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　今年の年初、週刊SPA！（2月4日号）「［人民元高］で日本の庶民生活は崩壊する」
という特集を組んだ。アベノミクスによる円安政策で、
1元＝20円台に突入すると予測したのだ。
11月14日現在、人民元は1円＝18.96円と19円目前。
ちょうど1年前では1元＝約16円、2年前の10月では1元＝12.5円だったのだ。
2年前に比べると50%以上、人民元が高くなっている。

　当時の特集では、1元＝20円になったとき、
負担がどれだけ増えるかをエコノミストの門倉貴史氏が予測した。
結果、年収250万円の単身者世帯で4万3517円、
年収500万円の家族3人世帯で8万2418円の負担増という数字になったのだ。
あれから消費税も8％になり、円安がどんどん進行。
原材料費の高騰を受け、食品などの値段も上がっており、
インフレ状態になっているのはご存知の通り。

さらに当時、門倉氏は中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算したが、
年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果（GDPを0.5％下押し）が発生するとした。

　9月に発売されたiPhone6が早くも円安を受け、
約10％値上げされたが、こうした波は中国産にも今後、どんどん起こってくるだろう。

「上海、北京あたりの物価は完全に日本を上回ってますよ。
スタバに行けばラテは500円以上になっちゃうし、
真功夫や吉野家などのファストフードに入っても最低500円以上する。
夜なんてちょっと高級な飲食店に行けば1人1万円以上になるなんてザラ。
人民元が高くなりすぎてしまって、
出張に来てもホテルやレストランのランクを落とさざるをえない。
ホテルも昔は5000円も出せば4つ星に泊まれたので、
今では8000円くらい出さないとまともなホテルには泊れませんよ」
（よく中国に出張で訪れる日本人商社マン）

　一方、現地の日系工場はもっと逼迫している。

「1元＝20円になったら、ホント日本への輸出製品は悲惨なことになりますよ。
これまでも円安だったけど、我々、現地にいる日本人の努力で、どうにか凌いできた。
日本企業は相変わらず発注価格を据え置きにして、
無茶な値段で製品を作れと言ってますからね。
そのくせに製品事故が起こればすべてこっちに押し付けてくる。
製造コストをそのままにしたいから、質の悪い業者への発注もどんどん増えている。
今年上半期に、中国製のノベルティグッズや格安電化製品の回収が相次ぎましたが、
来年以降、もっと多くなるでしょう」
（広東省に住む日系工場のオーナー）

　年初の特集では、品質の低下が予測される中国製品として、
LED電球、ぬいぐるみ、スマホ周辺機器食器、自転車太陽光パネル、
アクセサリー調理家電、自動車部品、プラスチック製品などをあげた。
このまま、20円という大台に乗れば、悪夢が現実のことになるかもしれない。

　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

【転載終了】

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日本から中国に進出した会社は２万社以上にもなるそうで、
中国で割安で生産したものを日本に輸入するビジネススタイルが定着していましたが、
今や中国製品は、人件費の上昇と人民元の上昇でダブルパンチを食らっている状態です。

私の勤めていた会社も最盛期には中国人従業員は三万人以上いましたが、
多分現在は８００人くらいまで縮小していると思います。

それも、「いつまで維持できるか」というところですが、
撤退の決断が遅れると企業存続にも影響を及ぼしてきます。

経営判断の遅れは致命的な結果をもたらします。

円安で業績が圧迫され、
倒産に追い込まれる中小企業の姿が目に浮かんできてしまいます・・・