ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

総選挙で安倍晋三首相は「アベノミクスを問う選挙」と位置付け、
「景気回復、この道しかない」と繰り返した。
自民圧勝、野党惨敗という結果となりアベノミクスは信任されたかのような形になったが、
根本的な問題が理解されていないため、
「行き着く先は国債暴落・ハイパーインフレの道しかない」と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　日本の問題点をもう一度整理すると、
個人金融資産や企業の内部留保が市場に出てこないまま“塩漬け”状態になっていて
消費も設備投資も上向かない。
日銀は禁じ手とされる金融機関などからの国債買い入れを増やし続け、
すでにGDPの47％に当たる230兆円もの国債を保有している。
こんな国は世界に類がない。

　根本的な問題解決策は、私が25年以上前から提言しているように、
この国の仕組み（統治機構）を道州制の導入によって
中央集権から地方分権に変えるしかないのだが、
それは今の中央官僚がいる限り、よほど強いリーダーが登場しないと無理である。

　日本人は、一人一人はそれなりに問題意識を持っていても、
集団になると「易きにつく」性質を持っている。もはや、
この国の仕組みを変えることは、しばらく諦めるしかなさそうだ。

　そうなると、論理的に考えて、アベノミクスの行き着く先は
「国債暴落」と「ハイパーインフレ」ということになる。
ハイパーインフレになれば、1000兆円を突破した国の借金も帳消しになる。
安倍首相お得意のフレーズになぞらえれば、
「ハイパーインフレ、この道しかない」のである。

　しかし、ハイパーインフレは年金生活者などを破綻に追い込み、
国民生活は大混乱に陥る。その時、どう生き延びていくのか──。

　サラリーマンは自己投資をして“余人をもって代えがたいスキル”を身につけ、
「名札」と「値札」が付く人材になるしかない。
資産がある人は、キャッシュフローを生む不動産に換えたり、
ハイパーインフレになっても必ず売れる商品を作っている会社の株を買ったり、
財政規律がとれている資源国（ノルウェー、カナダ、オーストラリアなど）の外
貨に換えたりしておくべきだと思う。

　安倍政権を延命させた今回の総選挙は、
そういう備えをせざるを得ない「この道」を国民が選択した、ということなのである。

【転載終了】

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ハイパーインフレで借金を帳消しにするということは、
結構前から一部で言われていました。

安倍政権でそれが現実味を帯びてきたということもあり得るかもしれませんね。

イタリアでは対露制裁の煽りを受け、１０００社以上が倒産しており、
ギリシャは二度目の破綻を迎えそうです。

中・ロ等は穀物や鉄鋼などを物々交換するようになってきており、
世界がリセットする方向に動いているのかも知れませんね？

実質賃上げ率が３４年ぶりにマイナスということで、実質賃下げなのですが、
国民は安倍氏に飲み食いさせてもらっているマスコミが報じないので、
国民は知らないということなのでしょう。

巷では、民主党以下の政権といわれています。

安倍氏は国民にとって「貧乏神」なのかも・・・

大前氏が言うように、国民がそういう選択をしてしまったのですから、
自己責任なのかな・・・

【転載開始】

■基礎控除が４割も縮小！富裕層以外も対象に！純金仏像や不動産などで対策も！

あと数日で2015年になりますが、
1月1日から相続税の対象範囲がかつて無いほどに大幅拡大されることを
皆さんは御存知でしょうか？

政府は遺産への課税額を減らす基礎控除を4割も縮小すると発表しました。
今までの相続税制度では8000万円以下なら基礎控除で税金はゼロでしたが、
これからは4800万円以上が全て課税対象になります。
今回の大幅な贈与税アップで、
首都圏だけでも申告対象となる方が約5万人から約10万人に増える見通しです。

そのため、大幅な贈与税増税に備える動きが活発化しています。
相続税節税のために現金を不動産や純金仏像などに変える方が続出中で、
今年の売れ行きも前年の３割増となっているようです。

ただ、政府側の視点で見ると、結果的に不動産や物品が売れたということになり、
景気の数値を押し上げるようなメリットがあります。
相続税増税とセットで開始される贈与税減税も「お金を使え」ということでしょうし、
税収アップと景気の数値改善で一石二鳥だと言えるでしょう。

もちろん、増税で無理やり資産を移動させただけなので、
根本的な解決が出来ないばかりか、後から景気を更に悪化させる要因になります。
正に「今儲かれば将来はどうでも良い」という自民党の考えを示した政策です。


【転載終了】

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このことは忘れていましたね～！

自民党の支持層は、
このようなことはあまり気にならない層なのでしょうかね？

男性は緊縮財政という感覚は稀薄なのですが、
安倍政権が目玉にしている「女性活用」という名文句ですが、
実は、財布を絞めるのは女性（奥さん）であり、
その女性が安倍氏を毛嫌いしています。

女性の安倍批判はかなり強烈で、「安倍・・・大嫌い」と言います！

我が家も私が「お金を回さないと景気が良くならない」というと、
妻が「何もうちが使う必要なし」と一喝・・・（苦笑

まあ、お坊ちゃんは世間のことが何もわかっていないのでしょうね！（爆

【転載開始】

日本は掛け声だけは勇ましく中身は殆どない政策が多くありますが、
和歌山県有田市にあります、
日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香を作っている企業が
コスト高と販売不振で操業を停止したと報じられています。

和歌山県といえば自民党の重鎮と言われる二階総務会長の地元であり、
公共事業を何十兆円もばらまけと述べている御仁のお膝元ですが、
日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香の生産を行っている中小企業も
救えなくて地方創成云々と言えるでしょうか？

地方に助成金を配ったり、雇用創成というのは大企業が対象であり、
従業員が１０名もいない中小零細企業は見棄てられています。

本当に必要なところにお金を配ったり政策的配慮をすると言った産業政策をしませんと
日本から中小零細企業はどんどんなくなり、それがしいては大企業を蝕むことになります。

日本は中小零細企業が９０％以上を占める国であり、
その中小零細企業に向き合わない政策を自民党はとっていますが、
それでも自民党は選挙に勝つのですからこのような事態は当然なのかも知れませんが、
中小零細企業が疲弊し技術が失われれば、二度と復活させることは不可能となります。

安物の輸入製品に目が向き、
手間隙かかる『ほんまもん』は消えつつあるのが日本なのかも知れません。

【転載終了】

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９０％が消費を控えれば経済が落ち込んでいくのは当たり前の話なのですが、
権力側は高給を約束されていますから気にならないんですよね。

今の経済は、ストレートを乱打してたまに当たって鼻時を出させるが、
相手からボデーブローをしつこいほどに打たれて、
ダメージが溜まってきているようなものでしょう。

何れ、膝が崩れるかも・・・

【転載開始】

２０１４年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、
新内閣をスタートさせた。
要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。

　２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。
景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、
安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。
その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。

　安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、
１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。

　黒田・日銀はバンザイするのではないか。
原油価格がこれ以上、下がれば、
物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、
理由はそれだけじゃない。
マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、
しょせん、バブルなのである。
そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、
安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。
イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、
日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。

一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」
（エール大名誉教授・浜田宏一氏）なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。
７月下旬には１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。
ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。
そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。

「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。
これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。
確かにその背景にはＯＰＥＣの減産せずという方針がある。
石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。
その価格の底値が見えないということは、
世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。
実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。
円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」
（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　庶民は安倍首相のホラにだまされず、覚悟を決めておいた方がいい。

【転載終了】

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原油の価格維持をしないと中東の各国経済が追い詰められます。
しかし、ＯＰＥＣは減産処置を見送りました。

何故なのでしょう・・・

どうも背後に某国の影がチラホラ・・・
役割を担っているのが中東の中心国でしょう。

対ロ政策のようなのですが、中東の全てを掌握するため、
ロシア寄りの対象国を経済的に追い詰めるためのようなのです。

シェールガスを犠牲にしてまでやるようですが、
その被害を受けたのが日本の商社ですかね・・・

【転載開始】

東京大学大学院教授の渡辺努氏が言う。

「黒田東彦総裁率いる日本銀行は
大規模な金融緩和をすることで円安↑物価高をもたらし、
日本をデフレ社会からインフレ社会に転換しようとしています。
しかし、今年4月の消費増税の影響で
モノが売れなくなることを懸念したスーパーなどが特売を増やし、
物価はデフレ方向に引き戻された。
これを再びインフレシフトさせるために、
黒田総裁は3度目の金融緩和に踏み切る可能性がある。
まさに1ドル=160円というのは、
黒田総裁が目指す物価上昇率2%をもたらす為替水準。
だから私は来年に日銀が追加緩和に踏み切り、
年後半に1ドル=160円になってもおかしくないと思います」

先の衆議院選挙で291議席の圧勝を収めた安倍晋三総理にしても、
デフレ脱却を目指すアベノミクスの真価を問うべく解散したのだから、
インフレをもたらす円安誘導のためにどんな手でも使ってくる。
すでに安倍政権は、大半を日本国債で運用していた国民の年金資金を外国株、
外国債券に振り向けることで円安誘導しているが、
これをさらに加速させる可能性もある。
総額130兆円を超える年金資産を1割でも動かせば、
その先にはおのずと1ドル=160円が見えてくる。

日本経済を好景気に導くといわれた円安株高が進んでいるのに、
庶民の生活は悪化するばかり。
アベノミクスが「異次元」と称されたまさにそのまま、
日本経済そのものが異次元の段階に足を踏み入れようとしている。
もはや何が起きてもおかしくない。
1ドル=160円を覚悟して情報武装したほうが得策だろう。

1ドル=160円で日本はどう変わるのか。

実は円安で儲かると言われる大企業からして安心してはいられない。
優勝劣敗が鮮明化し、業界地図が大きく塗り替わると専門家たちは指摘する。

たとえば自動車業界では、「国内生産比率が高く、
かつ販売の海外依存が高い富士重工業とマツダが躍進。
すでにスバルの株価はホンダを抜いているが、
マツダの株価もホンダを超えていくでしょう」
(経済ジャーナリストの塚本潔氏)。

トヨタは対米ドルで1円円安になると営業利益が400億円のプラスになるので、
1ドル=160円となれば5兆円の営業利益を達成する見込みだが、
問題になってくるのが米国自動車業界の対応。
トヨタの営業利益が5兆円を超えると、
米ゼネラルモーターズやフォードなどは太刀打ちできなくなり、
米共和党が日本車の輸入制限を要求する可能性がある。
そこで、「トヨタは円安だからといっても極端な値引きによる販売、
インセンティブを上乗せして販売量を増やす戦略は取りづらい。
一方で日産は逆にそうした戦略に動き始めているとも聞く。
今後はトヨタより日産の伸びが大きくなるかもしれない」
(東短リサーチ代表の加藤出氏)。

■中国人だらけになる

電機業界では、「輸出が少ないソニー、パナソニックに円安の恩恵はほとんどない。
ソニーに至っては対米ドルで1円円安に振れると30億円の減益になる」
(いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏)。
ソニーはすでに赤字体質なので、かなりの苦境に追い込まれる公算が大である。

従来の大手が苦戦する中で、代わって存在感を示してくるのが、
「たとえばオリンパス。圧倒的な技術力を誇る同社の内視鏡が、
本格的に世界で売れ出す。オリンパスは青森に研究開発所を集中投資しているので、
青森にハイテク産業が広がっていく可能性もある」
(元マイクロソフト日本法人代表の成毛眞氏)。

円高時代に耐えて日本でのモノ造りを維持し、
世界で戦える技術力を磨いた企業の「倍返し」が始まるというわけだ。

小売・サービス業界は円安がデメリットに働くため、
「海外で生産した製品を輸入して販売しているニトリなどは厳しい」
(証券アナリストの植木靖男氏)。
ユニクロ(ファーストリテイリング)の場合、
「円安デメリットを補うために、東南アジアより人件費が安い
アフリカに工場を移すことも考えられる」
(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)。

そうした中で急速に台頭してくるのが、
「円安で2000万人が訪れる外国人観光客を取り込める企業で、
マツモトキヨシ、ドン・キホーテ、さらには100円ショップのダイソーなどが
すでに外国人観光客に人気」(前出・秋野氏)。
外国人観光客は都心部を訪れるので、
都心型の家電量販店のビックカメラには恩恵があり、
郊外型のヤマダ電機との差が広がるとの指摘もある。

さらに、「マクドナルド、ワタミといった外食産業は、
人件費の高騰、消費増税に加えて、円安による輸入物価高という
三重苦に襲われる。コスト高に値上げで対応するしかないが、
そうすれば客が減る。業態自体が存亡の危機に晒される」
(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)。

となれば外国資本が疲弊した日本企業を買収し、
外国人観光客用に業態転換したショップ、
外食などが日本のあちこちに広がる事態も考えられる。

「航空業界では円安によるエネルギーコスト増を吸収できるうえ、
国際線優位なJALがANAより勝ってくる。業界地図が大きく変わり、
就職人気ランキングの上位に外国人観光客向けで伸びるラオックスなどが
入ってくるかもしれない」(前出・安藤氏)

もちろんわれわれの生活もすさまじく変わる。
まず、一部の富裕層以外は食うに困るような時代になる。

というのも、「日本は食料の60%を輸入に依存しており、
1ドル=160円になれば食料の輸入価格が30%ほど上昇するから。
実際、醤油、味噌、豆腐、納豆など日本食の中核食材の原料である
大豆の自給率は7%で、もろに円安によって価格アップに直面する」
(カルビー元社長の中田康雄氏)。
同じく輸入に頼る小麦、肉などの畜産品の価格も上がる。
しかも消費増税のダブルパンチで値上がりすることを考えれば、
一般家庭でいままで通りの献立を並べるのがいかに困難になるかご想像頂けるだろう。

原材料高は外食産業に即座に影響するので、
「生姜焼き定食、サバの味噌煮定食などの定番メニューも1500円が当たり前
という水準になる」(経営コンサルタントの鈴木貴博氏)。
経済ジャーナリストの荻原博子氏によれば、
すでに値上げに踏み切っている牛丼は1000円になり
子供の誕生日など特別な日に行く場所、ファミレスもお金持ちだけが利用する
高級レストランと化す可能性もある。

ちなみに、「チーズをつまみにワインで晩酌というのは超富裕層だけの楽しみになる。
私の調査では900円だった輸入チーズがすでに1400円。
これが1ドル=160円になれば、さらに3割は上がる」
(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)。

結局は、円安の影響を比較的受けにくいコメ、
日本の近海で獲れた魚などが中心の質素な食生活になっていかざるをえない。
ただし、「日本の農業は円安で輸出しやすい環境が整うので、
日本のブランド米など、いいものほどまずは海外に回されるようになる。
次に日本の富裕層が買い占める。庶民に回ってくるのは最後になる」
(前出・鈴木氏)。

■多くの日本人が単純労働者に

まともに「住めない」時代も本格化する。

安倍政権が誕生した2年前には1ドル=80円だったため、
1ドル=160円というのは「諸外国から見れば日本全体が半額になったのと同義。
まず狙われるのは日本の不動産で、
都心の主だったマンションは中国の個人資産家に買い荒らされる。
連れて都心部の賃料が急騰し、
日本人サラリーマンは都心部に住めなくなる」(前出・鈴木氏)。

郊外の格安物件や都心部の空き家物件を購入して住む手も考えられるが、
「実はそこも外国人用に使われる。2000万人の外国人観光客が日本に殺到し、
その人数をさばくために、使われなくなった民家などを改造して宿泊施設などに
利用する動きが加速する」(S&SInvestments代表の岡村聡氏)。
'80年代のバブル期に、日本人が円高の力を使って米国のビルなどを
買い漁ったのと同じことを、今度は外国からやられるのである。

元大手小売り執行役員によれば、輸入に頼る衣料品に関しても、
現在市場に出回っているものは1ドル=100~105円で決済されたものなので、
来春から1~2割の値上げは必至。これが1ドル=160円になると、
製品価格は優に倍になるという。日
本人が衣食住すべてにおいて高値地獄に襲われる社会の到来だ。

こうした価格急騰に追いつくほどに給料が上がっていれば問題はないのだが、
「日本全体の8~9割を占める中小企業には円安メリットはほとんどない。
大多数の家計の収入は増えない。すでに貯蓄がない世帯が大幅に増えているが、
そうした世帯にも円安株高のメリットはなく、持たざる者に厳しい時代になる」
(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏)。

すでに、「大手製造業の下請けでも、原材料高の分を価格転嫁できず、
むしろ大手から値下げを要求されているのが現状。賃上げすれば会社が疲弊、
下げれば人が辞めていくジレンマに陥っている。これが1ドル=160円になれば、
円安倒産の急増は避けられない」
(公認会計士の柴山政行氏)。

給料アップどころか、職を失う危険性のほうが高いのだ。

円安になれば大手企業が海外に移していた工場を日本に戻し、雇用が生まれ、
「製造業大国ニッポン」の活況が戻るという夢を抱く向きもあろうが、
「その可能性はありません。日本の大手企業は為替レートが変動しても
業績が影響を受けない体制をいかにつくるかを考えている。
円安によって収益力をつけた企業が、
むしろ海外生産を増やすグローバル化を推し進める可能性もある」
(前出・加藤氏)。

さらに悪いことに、「中小製造業は円安による原材料高で生き延びられなくなる。
日本のモノ造りを支えてきた中小部品メーカーが倒れ始めれば、
部品を国内で安定確保できないと思った大手企業が
逆に工場の海外移転を進めるきっかけになる」
(前出・塚本氏)。

ちなみに、このほど米アップルが日本に研究開発拠点を作ることが明らかになり、
同様の動きも期待されているが、
「円安で海外企業が日本に工場を作る流れは加速するだろうが、
研究開発拠点ではなく、所詮は安値の製品を作る単純生産ラインがほとんどになる。
日本人の雇用は増えるが、安価な賃金で単純労働者として従事する人が増えるだけです」
(前出・鈴木氏)。

要するに一部の大企業は儲かるが、その儲けは海外に投資される。
国内では外国資本が参入し、利益を得ていく。
さらに少数の金持ちは資産を円からドルに替えて資産防衛を図り、
これがますます円安を加速させていく。円安はこうして、
日本の資産を急速に海外に流出させていく。
その結果、「大多数の日本人は、より貧しくなっていく。
国民健康保険料を支払えない人が増えるので、健康保険料が値上げされ、
日本が誇ってきた国民皆保険も崩壊するかもしれない。
その上、電気やガスの料金も上がっていく。年金生活者にとっては、
年金減額と物価高のダブルパンチとなる。
弱い者がさらに弱くなるという悪循環は止まらない。日本はどんどん縮小していく」
(金融・経済評論家の津田栄氏)。

それでも、「株は上がっていく。仮に来年1ドル=160円になると、
海外投資家から見れば日本株はかなり割安になるので、
日経平均株価が2万円超えを目指す展開でしょう。
しかし、それは足元の実体経済が悪化する中での株バブルに過ぎない」
(スプリングキャピタル代表の井上哲男氏)。

異常な株高は日本になにをもたらすのか。

「週刊現代」2014年12月27日号より

【転載終了】

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自分の素人考えが裏打ちされた感じとなり、少し愕然としています。

以前ジム・ロジャース氏が指摘した「日本を崩壊させた男」が現実になるかも・・・