ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■税収が減ることなどを理由に！「導入を目指す」という表現に留める！

12月27日に自民党の税制調査会が軽減税率の具体化を先送りすることを決定しました。
27日の幹部会合では、2015年度税制改正で軽減税率を「長期検討」と位置付け、
軽減税率を実行するための話を先送りするとしています。

自民党と公明党は15年度の税制改正大綱で、
「17年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約の表現は維持するとしました。

衆議院総選挙であれだけ宣伝した軽減税率の議論を先送りにするということは、
やる気が無いということなのでしょうね。
直ぐにやりたいのならば、選挙直後から具体的な議論を開始するはずです。
公明党の軽減税率案も消費税8％が基準となるようですし、
今の政府与党からは本気で景気を良くしようとしているようには感じられません。

【転載終了】

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「導入を目指す」とは典型的な官僚言葉です。

まあ、財務省が許すはずがありませんし、
自民、公明とも予算を組めなくなりますから、
財務省には逆らえないでしょう。

【転載開始】

「すがすがしい気持ちで今日を迎えた」――
２５日に官邸入りした安倍晋三首相は記者団の問いかけに、そう答えていた。
いつもは無言で素通りするくせに、よほど上機嫌だったんだろう。
「俺は勝った」と言わんばかりの得意げな顔。
違和感を覚えた国民は多かったはずだ。

　２４日の第３次安倍内閣発足の会見の時もそうだった。
「アベノミクスの成功を確かなものにするのが最大の課題だ。
さらに進化させていく」「強い経済を取り戻す必要がある」と大見得を切ったが、
自信に満ちた表情を見ていると、ムナしいというかバカバカしくなる。

　そりゃそうだろう。アベノミクスは進化させるどころか、すでに破綻しているのだ。

　一昨日に発表された帝国データバンク大阪支社の意識調査によると、
今年が景気の「悪化」局面だったと答えた企業は約２９％と、
前年の８％から３．６倍も増えている。
一方「回復」は７％で、前年の４分の１だ。
来年の景気の見通しも、「悪化」（２６％）が「回復」（１４％）を大きく上回っている。

さらに、景気の懸念材料は「円安」の５５％が最多。
次いで「原油・素材価格高」の４６％と、
まさにアベノミクスの悪影響を懸念する企業が半数を占めた。

「黒田バズーカだ何だと今まで２年もやってきた結果が、
これです。いくら続けても景気を悪くするだけというのが、
大多数の中小企業の本心ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　慶応大の井手英策教授（財政社会学）も２５日付の毎日新聞で
＜小手先の延命策はだめ＞と、こんなことを言っていた。
＜アベノミクスは表面上うまくいっているように見えるが、
実体は怪しい。望ましい物価上昇とは、雇用が増えて賃金が上がり、
消費が拡大することから生まれる。だが、安倍政権では非正規雇用だけが増えた＞

　前出の帝国データの調査でも、景気回復に必要な政策の上位３つは
「個人消費拡大」「所得増加」「個人向け減税」だった。
それなのに安倍首相は増税で消費を冷え込ませ、円安で実質賃金を減らし、
法人税減税を進める。真逆のことをやって得意げな顔をしている。
間抜けと言うほかない。

■御用メディアは日銀副総裁のヨイショ記事掲載

　ところが、御用マスコミはどうだ。
この期に及んで安倍首相をヨイショしている。
２５日付の日経新聞は「『レジーム転換』が効果発揮」と題した
岩田規久男・日銀副総裁のアベノミクス礼賛原稿を、デカデカと掲載。
その中にこんな一節があった。


＜「非正規雇用が増加しただけで、正社員は増えていない」という批判がある。
しかし、たとえ非正規雇用であっても、
多くの不就労者が職に就き、
賃金収入を得られるようになったことは高く評価されるべきである＞


　何たる上から目線。年収２７００万円超の日銀副総裁には、
その１０分の１ももらえず、絶望している非正規労働者の実態が理解できないらしい。
それどころか安倍政権は労働者派遣法改正で、派遣期間の上限の撤廃を画策。
派遣社員は派遣のままにして、非正規雇用を増やそうとしている。

「地方経済を疲弊させ、弱者を貧困の泥沼に追い込んでいく。
アベノミクスが失敗だったことは明白ですが、
選挙に勝ったからと浮かれていられる安倍首相は、
貧者の苦しみに考えが及ばないのでしょう。妙に高揚した会見の姿は、
彼の傲慢な性格が表れていると思います」（政治評論家・森田実氏）

　アベノミクスのペテンは来年以降、さらにハッキリする。
こんな愚策が続いたら、庶民生活はメタメタだ。

【転載終了】

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日銀は独立していると思っている人がほとんどですが、
所詮日銀総裁と言えど「一つの駒」にすぎません。

特に、黒田氏は「アベノミクス」だけのために据えられた人でしょう・・・

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■実質賃金に続き、遂に現金給与もマイナスへ！
　　11月の現金給与総額は1.5％減！実質賃金も4.3％減に！リーマン・ショック以来！

12月26日に厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.5％減の27万2726円と、
９カ月ぶりにマイナスに転じたとのことです。

実質賃金も前年同月比4.3％減と17カ月連続で減少し、
下げ幅はリーマン・ショック以来の大きな値となっています。

安倍政権が出来てから現金給与総額だけはプラスを維持していましたが、
それも遂にマイナスとなってしまいました。
これで国民生活が明確に悪化していることを証明されたと言えるでしょう。
また、アベノミクスによる賃金上昇も否定されたことになります。

それにしても、11月の実質賃金がリーマン・ショックに匹敵する規模の
マイナス幅になるとは思いませんでした。

2014年4月の増税時もGDPがリーマン・ショック並に減りましたが、
経済政策だけでこれ程のマイナスにした安倍首相は逆の意味で優秀ですね（苦笑）。
本当に洒落になりませんよ。

【転載終了】


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要するに全てのボロ（数字）が出ないうちに「４年間の政権を固めたい」、
ということだったのでしょう。

やはり、国民が情報を持ち合わせないことが致命的ですね・・・
というより、マスコミがグルで国民に知らせないということです。

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■パソコン出荷台数、前年比４１％減！自動車の国内生産も１３．１％減！
　　増税の影響で家計貯蓄率も統計史上初のマイナスに！

11月の売り上げが発表されましたが、どの業界も数値が悪化しています。
自動車大手8社が12月24日に発表した11月の国内生産台数は、
前年同月比でマイナス13.1％の69万5527台となりました。

また、電子情報技術産業協会が12月25日に発表した
11月の国内のパソコン出荷台数も前年同月比でマイナス41.4％となっています。
出荷金額はマイナス36％で、6ヶ月連続で前年同月比を下回りました。
増税後の下げ幅ではいずれも最大の値で、国内販売が低迷していることを示しています。

内閣府が12月25日に発表した「家計貯蓄率」はマイナス1.3％に落ち込みました。
家計貯蓄率がマイナスになったのは統計を開始した1955年以降では初めての事で、
貯金を切り崩して生活をしている国民が増えていると考えることが出来ます。

増税と円安のダブルパンチで価格が30％くらい上がっているような気がしますが、
更なる値上げがある来年からはもっとヤバイです。
住宅や不動産業界もマイナスばかりで、
本当に減税などの政策を打ち出さなければ、
日本という国が後進国並みに縮小してしまうことになるでしょう。

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前の記事に関連している内容ですかね。

最近、新卒の学生のＰＣ力が低下しているという記事があったように思いますが、
スマホが普及しＰＣをあまり使わない若者が増えているようです。

企業は採用した新卒社員のＰＣ力の弱さに戸惑っているとも言われています。

いまは製造現場でさえＰＣを使うことが増えてきていると思いますので、
学校の就職担当はこのようなことも加味した就職指導が必要ではないでしょうか。

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政府の統計には色々な数字がありますが、
今日総務省から発表されました労働力調査では、
１１月の非正規雇用者数が一年前に比べ４８万人増加の２０１２万人になっています。

＊２０１２年時点の総務省発表の就業構造基本調査では２０４２万人となっていましたので、
　今、この調査を行えば非正規雇用者数は２１００万人を突破しているかも知れません。

これで非正規労働者比率は３８．０％になったことになり、
実体からすればほぼ４０％になったことになります。

この２０１２万人の内訳は以下の通りです。

派遣社員　＋１９万人（１３５万人）
嘱託　　　　＋１２万人（１２４万人）
パート　　　＋１１万人 （９６７万人）
契約社員　＋１１万人（２８９万人）
その他　　　＋　６万人（　８４万人）
アルバイト　－１０万人（４１４万人）


この非正規労働者の年収は２００万円以下が多いと言われており、
この非正規労働者の増加が日本人の貧困化の一因ですが、
では今後正社員は増えるでしょうか？

あり得ません。

企業は日本人の正社員を増やすより、
非正規雇用者を増やすか外国人を増やす方が遥かに経費削減にもなりますし、
更には社会保険・労働法の問題を考えれば、
日本人を雇用するデメリットの方が遥かに高いために、
日本人雇用者を増やすことはしないはずだからです。

企業業績を見ていますと、海外部門の売上・利益が拡大している企業が多くなっており、
ならば海外で雇用を増やした方が良いとなっているのです。

日本人は働かない・コストは高いとなれば、
海外で外国人を雇う方が遥かに理に適っています。

このままいけば、日本人の非正規雇用者比率は５０％を突破し
平均年収も３００万円を切る日も来るでしょうが、
その時点で日本国の借金が今の１，０００兆円から毎年５０兆円以上ずつ増えている中、
一体どうなるでしょうか？

政府はインフレにしてチャラにすればよいとの考えでしょうが、
そのような社会では更に非正規雇用者が増えるだけであり、
非正規雇用者はまともな生活が送れない社会になります。
物価高であれば、年金生活者は更に生活苦に陥ります。

大多数の＜負け組＞が生きていけなくなる社会になるのがすぐそこに来ているにも拘わらず、
マスコミも含め誰も指摘をしません。

【転載終了】

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これでは税収がどんどん減り、高額商品（車、住宅等）が何れ売れなくなり、
国内ではビジネスの縮小を余儀なくされるでしょう。

非正規が増えていくと、まず契約解除していくのが、
新聞・保険、そして、テレビも見なくなり、
それから、車も軽自動車に買い替えるでしょう。

特に、大手新聞社はどんどん購買数が減っていっていますが、
彼らは消費税が必要とプロパガンダし、
新聞を軽減税率の対象にするよう働きかけています。

何れ新聞社は一社しか残れないだろうといわれていますが、
それがわからないのでしょうか。