ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■安倍首相のお友達、竹中平蔵氏
　　「生活水準が下がるのが当たり前の時代。
　　高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい」

安倍首相が経済諮問役として重宝している経済学者の竹中平蔵氏ですが、
メディアのインタビュー中で、
生活水準が下がるのは仕方無いという旨の発言をしていたのでご紹介します。

竹中平蔵氏はグローバル化について話している中で、
「グローバル化やデジタル化によって生活水準が下がるのが当たり前の時代なら、
あくせくして高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい。
仕事観は人それぞれでもあるのですから」と述べ、
グローバル化で生活水準が下がっても仕方無いと指摘しました。

彼は非正規雇用などを推進した政府関係者で、
格差拡大を作り出した張本人と言われています。
過去にも「日本の廃業率（倒産）を増やして新陳代謝アップ」等と言っていましたが、
その考え方は今も変わっていないようです。
第三次安倍政権でも竹中平蔵氏は重役になると予想され、
彼のような方が日本政府の上に居る限りは、
今後も弱者切り捨ての政策は実行されることになるでしょう。

【転載終了】

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小泉政権、そして、安倍政権と二代に渡り、
国民を貧困に追いやった工作員です。

米国の資本主義（金融経済）を持ち込み、
今の若者を貧困に追い込んだ張本人にであり、
派遣法を利用しパソナの会長に収まった御仁です・・・（怒

この人は日本人の風上にも置けない方です・・・（怒

【転載開始】

■労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった

安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、
銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。
３０日に決まる１５年度の税制改正大綱に盛り込み、
来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。
いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた。

「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、
＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。

＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。
それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞

　やく氏は週刊朝日１２月２６日号の対談で、そんな話をしていた。

　まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、
アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。
「エコー」など旧３級品まで値上がりする可能性が高い。
　庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、
来年以降、別表にまとめたように目白押しだ。

「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。
最長３年という派遣期間の上限が撤廃される。
今年の臨時国会で廃案になり、
来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。
成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。
つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」
（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

■来年４月の統一地方選がヤマ

　同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。
アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

「来年４月の統一地方選以降、１６年夏の参院選まで大きな選挙がない。
安倍政権はその機に乗じ、２つの保障に手を付けたいと考えている。
安全保障＝集団的自衛権の行使のための法整備と、
社会保障の給付減、負担増です」
（官邸事情通）

　加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。
「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、
年金減額の前倒しなど、安倍政権は、
どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。
さらに介護サービスの自己負担が来年から１割→２割に上がる一方、
防衛費は増え、法人税は減税です。
国民にすれば『何だそれ！？』ですが、きちんとした説明はない。
まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、
アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」


国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、
介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。
　第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、
専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。
そしていずれ消費税は１０％に・・・。

　安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。

【転載終了】

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来年の統一地方選挙が最後のチャンスだろうと思います。

ここで地方の自民党議員を落とせば、
地方から安倍政権に対し突き上げが起こります。

要するに、沖縄に続けです。

そうしないと国民生活は破壊されてしまうでしょう・・・

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■原油安は長期化必死…米国の真の狙いは“イスラム国潰し”

原油安の長期化予測が続出している。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、
今月９日に代表的な指標であるＷＴＩの原油価格について、
１５年見通しを１バレル＝７７．７５ドルから６２．７５ドルに引き下げた。
１６日には、米Ｓ＆Ｐが７５ドルから６５ドルへと下方修正だ。

「ガソリンを大量に消費する米経済の恩恵は大きいですが、
今回の原油安は異常です。原油安を誘発したＯＰＥＣは、
米国のシェール革命に打撃を与えているので、
本来なら米国も原油安の長期化を歓迎しないはずです。
しかし実際は放置したまま。とてつもない思惑がうごめいている気がします」
（金融関係者）

　６月に１１５ドルまで上昇した原油価格は現在、
ほぼ半分の６０ドルを切る水準だ。
産油国の経済は逼迫し“逆オイルショック”とすら呼ばれ始めた。

「最も窮地に陥っている産油国はロシアです。
通貨ルーブルは急落し、９８年のようなルーブル危機が再来したら、
世界経済は大混乱に陥ります。ただ、米国の狙いはロシアだけではない。
原油安は、米国の最大の敵である『イスラム国』に打撃を与えているはずです」
（株式評論家の杉村富生氏）

イスラム国は１日に約３億円稼ぐといわれ、
主な収益源は原油の密売。
占拠したイラクやシリアの油田から原油をくみ上げ、
闇市場で安値で売りさばいているといわれる。

「正規の原油価格が下がり続ければ、
闇市場で原油を買う業者は減少します。
イスラム国の経済状況も悪化していくことになります。
米国がシェールガス（オイル）ビジネスを犠牲にしてまで原油安を容認している
大きな理由でしょう」（杉村富生氏）

　対テロが背後にあるとすれば、原油安の長期化は避けようがない。
政府・日銀が目指す「２％の物価上昇」もエネルギー価格の下落で不可能となる。
原油安がアベノミクスにトドメを刺す。

【転載終了】

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記事の推測が事実とすれば、
某国がイスラム国をコントロールできないほど、
イスラム国の勢力が強くなってしまったということでしょう。

それと、西側の国にイスラム国の影響を受けた、
個人的なテロが広がり始めているためではないでしょうか？

自衛隊の集団的自衛権が行使されれば、
日本も例外ではなくなると考えられます。

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値上げが進むコンビニ・スーパーですが、売り上げは８ヶ月連続減少しており、
消費不振が続いている実態が明らかになっています。
都内で見てみますと、コンビニには外国人は殆ど見られず、
外人訪日の恩恵が殆どないのかも知れませんが、
銀座にあります専門スーパーには中国人が多く、
店の前にバスがとまる場合が多く、
そのような場合には「爆買い」している者もおり、
このような食品スーパーは売り上げを伸ばすところも出てきているようです。

１１月のコンビニ　　売り上げ　－１．７％（前年同月比）
１１月のスーパー　 売り上げ　－０．７％（同）

値上げ分を除けば、実質売上減少はこの数倍になるかも知れません。

消費税が上がり、中身が減り、その上で物の価格が上がれば、
消費者はどう対応するでしょうか？
価格が高いコンビニを敬遠するには当然です。
少しでも防衛しようとして、スーパーに買いに行きます。

コンビニは今や不況産業入りしたのかも知れませんが、
それでも出店競争が続いており、いずれ共倒れをする事態に発展するかも知れません。

セブンイレブン、ローソン、ファミマが３大コンビニですが、
ここから一つが淘汰されるかも知れませんし、
それ以外のコンビニは買収されて消えていくしかないかも知れません。


人口が減り、高齢化が進み、そして貧困化が進む日本社会にあって、
今までのような拡大策が続けられていること自体、異常なことなのです。

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子供さんたちと同居しているお年寄りは家族が買い物に連れて行ってくれますが、
独居世帯の高齢者はコンビニが唯一の買い物エリアです。

年金がカットされ、医療費が上がり、その上に商品の値上がりはきついと思います。

何とかしなくてはいけません、政治を・・・

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■沖縄振興費を減額へ！翁長氏に方針転換を促す！

日本政府は地方支援の一環として
沖縄県に振興費を年間で３０００億円以上も提供していましたが、
知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから
見直す方針を示唆しました。

沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が
「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、
衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。

自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、
２０１５年度予算案で削減するとしています。
衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、
それを強く根に持っているようです。

安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、
自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、
沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。
当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、
米軍基地移設が自民党にとって物凄く重要であるということです。

予算削減というカードを使ってしまうと、
残りは警察や海上保安庁を動員して強制建設するしか無くなります。
仮に自民党が強硬建設を実行すれば、
沖縄県民と本土の間に修復不可能な溝を生み出すことになるでしょう。
そうなると、いよいよ沖縄の独立の話が現実味を帯びてきます・・・。

【転載終了】

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このことが事実とすれば、
これを機に、沖縄県の独立運動が高まらなければいいのですが。

沖縄は今でも本土を「ヤマト」、
沖縄を「ウチナンチュウ」という意識が潜在的にあるのではないでしょうか？

原発反対知事の県にも同様な制裁が波及するかも？

しかし、相変わらず大人げないというか・・・