ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■現金給与の上げ幅も縮小へ！16カ月連続で減少！景気は良い・・・？

12月18日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の確定値を発表しました。
当初は現金給与総額が0.5％増となっていましたが、
それが0.2％増に下方修正され、
更には物価を考慮した実質賃金ではマイナス幅が3.0％減にまで拡大しています。
実質賃金の減少は16ヶ月連続となり、
アベノミクスで国民の景気が良くなっていないことを裏付けていると言えるでしょう。

最近の海外紙はアベノミクスをネタとしてイジって遊んでいる感じがありますが、
これを本気で信じている方は哀れだと私は思います。
都心の方では「安倍首相ならやってくれる」とか言っている人がまだ多く、
衆議院総選挙でも東京は自民党が大半を抑えていました。

一方で、北海道や山梨県、沖縄県、東海地方などの地方では
自民党がボロ負けしているエリアが多く見られます。
これは日本全体で格差が拡大していることを示していると見られ、
消費税増税の影響が本格化する来年からは更に酷くなる可能性が高いです。

＊消費税増税の悪影響は2015年4月の確定申告以降に表面化します。

【転載終了】

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アベノミクスは国内外で破綻していることが明らかになっています。

しかし、選挙後に各マスコミ幹部が安倍氏と懲りずにまた食事会などしていますので、
アベノミクスの失敗など報道するわけがありませんよね。

【転載開始】

■なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。
輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。
そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラＣ”が浮上している。

　ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。
いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、
巨額の儲けが転がり込むのだ。

　１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、
２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、
円換算で１１６兆円の米国債を保有している。
３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、
９兆９０００億円の“評価損”が発生していた。
しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、
米国債は売るに売れないという立場でした。
麻生財務相は、含み損を解消するためには、
１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。
現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。
売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）

■消費税１０％分相当

　日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。
財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、
単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。
消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。

　米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。
内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、
「８０％くらい売ってもいいのではないか。
８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」
とロイターのインタビューに答えている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、
値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。
しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。
アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」

「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、
日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

【転載終了】

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米国債を一番保有している中国が売った場合、
二番目の保有国の日本が買い戻すというシステムですかね。

日本の場合、アメリカの調整指示がない限り、
米国債を売ることは許されていないのです。

【転載開始】

日本からもやしが消えるかも知れません。

業界団体はスーパーに対して値上げを要求していますが、
反対にスーパーは特売品としてもやしを使うために末端価格が値下がりしており、
このためもやしを作っている企業が減少を続け、
この５年間で５０社以上減少し１５０社になっているからです。

都内のスーパーでは３月の価格は一キロ１５２円だったもやしが１１月には１５１円となり、
原料となる緑豆価格が３割以上値上がりしている中で反対に値下がりしていては
やっていける筈がありません。

また日本のもやしの原料となる緑豆の８割強は中国から輸入されているとの事であり、
中国での価格が３割上がり、円安が１割進む中で販売価格が値下がりしていては、
普通に考えて企業としてはやっていけません。

この値下がりはスーパー業界が市場を牛耳っているためですが、
これは豆腐業界にも言えることであり、
スーパーが値上げをのまないために納入価格が上げられない事態に陥り
豆腐業界から廃棄が続出していると言われているのです。

消費者にとり、物は安いにこした事はありませんが、それにも限度があり、
利益どころか赤字が増えるようであればその産業は成り立ちません。

日本のデフレを促進している元凶はスーパーの過当競争であり、
人口が減る社会にあるなか、スーパーを淘汰させる政策に転換する時期に来ています。

セブンアイホールディングではもはやスーパーは利益を産まない部門になって来ており、
廃業しましてもグループの利益にマイナスにならないどころか、却って利益になります。
選択と集中と言われて久しいですが、今までのような形態を続けていけば、
セブンアイホールディング自体に悪影響を与えることになります。

問題はイオンかも知れません。
イオンからスーパーを取れば後には何も残らず、膨大な借金しか残りません。
進むも地獄、退くのも地獄となってきているのがイオンであり、
納入価格の引き下げに最も熱心とも言われているのがイオンであり、
豆腐業界、もやし業界がイオン納入を拒否でもすれば、
イオンは間違いなく危機に陥ります。
何故なら他の業界もイオン納入を拒否し始めるからです。

巨漢であるイオンが生き残るかどうかはかなり難しい時代になって来ています。
安売りのたかがもやしと言われますが、
もやしからスーパーが淘汰されるかも知れません。

【転載終了】

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我が家は、父親をはじめ家族がもやしが好きで、
焼肉、鍋物、ラーメン、サラダと幅広くいろいろな料理に使っています。

我が家は、もやしがなくなると大変困ります。

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■衆議院総選挙の結果に安倍首相激おこ、
　　「300に届かないじゃないか！枝野は落ちない！どうなっているんだ！」

衆議院総選挙では自民党が290議席を獲得しましたが、
この結果に安倍首相は激怒しているようです。
どうやら、安倍首相は自民党単独で300議席以上を獲得したかったようで、
選挙後に「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！
沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか！
枝野（埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長）は落ちないじゃないか！」等と
発言をしていたと自民党関係者が証言しています。

確かに選挙直後に出演した生放送では、
イヤホンを外してアナウンサーの指摘を無視するというような行動をしていたので、
イライラしていた可能性は高いです。

また、沖縄を全て落としたことにも怒っているようで、
選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、
党幹部に怒鳴っていたという話もあります。

そもそも、安倍首相の目的は次世代の党のような右派勢力だけで、
憲法改正が可能な3分の2議席を確保することでした。
それなのに、次世代の党が2議席に激減し、
逆に共産党や民主党のような反対勢力が拡大しています。
憲法改正については公明党も距離を置いているわけで、
安倍首相としては動き難い情勢であることは間違い無いです。

というか、沖縄で自民党が壊滅状態になるなど、
選挙前よりも行動に制限が増えてしまったように感じられます。
議席数では自民党は圧倒的ですが、
意外と彼らは追い詰められているということなのでしょう。

【転載終了】

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安倍政権が前仲井間知事を使ってやったことへの沖縄県民の憤りが、
今回の沖縄全滅なのでしょう。

安倍氏の発言が事実だとすると、
国民としては「相変わらずだな」と溜め息しか出ませんね・・・

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■原油安、ルーブル暴落は中国が元凶！　過剰投資も「不良債権拡大」懸念・・・

2014.12.18　夕刊フジ


原油価格の急落を発端に、
ロシアのルーブルなど産油国の通貨や株価が軒並み暴落したが、
金融パニックの“元凶”と指摘されているのが中国の存在だ。
これまで過剰な開発や投資で石油を「爆食」し、
市場価格を引き上げてきたが、
ここにきて内需の低迷を示す経済指標が相次ぐなど成長路線に急ブレーキがかかり、
エネルギー需要も減少しているというのだ。
中国経済はこのまま衰退への道をたどるのか。

ルーブル暴落を引き起こした原油価格急落については、
米国とサウジアラビアによるロシア潰し、
はたまた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による米国のシェールガス潰しなど、
さまざまな憶測が飛び交っているが、こと実体経済の面で考えると、
最大の要因と考えられるのが、実は中国だ。

今年７月ごろまで１バレル＝１００ドルを上回っていた原油価格が一気に
５０ドル台にまで値下がりしたことについて
「中国の需要減退が引き金となった」と指摘するのは、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

「ここ数年の原油価格の上昇は、中国の原油需要の拡大と連動している。
このため、今回の原油価格の急落も中国経済の冷え込みが大きな要因だと判断できる」
というのだ。

　原油価格の暴落が中国経済の悪化を証明しているとみることもできそうだ。

中国の内需低迷を示す指標も相次いでいる。
英金融大手ＨＳＢＣが発表した
１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４９・５となった。
１１月の確定値５０・０から下落し、
景気判断する節目となる５０を７カ月ぶりに下回った。
住宅市況の悪化が響き、製造業の勢いも弱い。
ＨＳＢＣのエコノミストは「国内需要が大きく低迷している」と分析した。

また中国税関当局が発表した１１月の貿易統計によると、
輸入は、事前の増加予想に反して、前年同月比６・７％減と、
３月以来の大幅な減少率となった。
１１月の消費者物価指数も同１・４％上昇と５年ぶりの低い伸びにとどまっている。

中国は改革・開放路線で急成長し、
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％を超える年も多かったが、
中国政府は、経済成長率の目標を従来の７・５％から　
７・０％程度まで引き下げる方針を固めたとされる。
政府系シンクタンクの中国社会科学院は、
２０１５年に成長率が７・０％前後になるとの予測を発表。
中国人民銀行（中央銀行）も７・１％に下落するとの予測を公表するなど
“地ならし”を進めている。

ただ、７％という成長率も「実態を全く反映していない高すぎる数字」と勝又氏は語る。
というのも、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれている中国で、
比較的実態を反映する指標とされる「鉄道貨物輸送量」は、
月次ベースで前年割れが続いており、マイナス成長であってもおかしくない状況だ。

冷え込む内需を拡大させようと中国人民銀行（中央銀行）は先月、
予想外の利下げに踏み切ったが、景気への効果は限定的だった。

さらには、新たな空港や鉄道、
高速道路などの巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。
建設投資を加速させており、
政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が
１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じられた。

リーマン・ショック後の０８年に実施した４兆元（約７６兆円）の
景気刺激策を思わせる大規模投資だが、
前出の勝又氏は「過剰投資が影の銀行（シャドーバンキング）や不動産バブルを肥大化させ、
不良債権もさらに拡大する懸念がある。
成長を追わず、改革を進めるとした習近平国家主席の方針は有名無実化されることになる」
と危惧する。

ロイターは、英コンサルティング会社による１５年の経済予測を紹介している。
それによると、中国の信用バブルが崩壊し、
不良債権が増大して全面的な金融危機を巻き起こし、
成長率は２％に鈍化するというシナリオの確率を「３５％」としている。
悪夢は現実となるのか。

【転載終了】

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よくも悪くも中国に依存した企業の先行きが心配ですね。

欧米などは１年程前に中国から撤退をしていますが、
日本企業は撤退させてもらえない公算が大きいような気がします。

大手企業が国内を空洞化させたツケが回ってきそうなきがします・・・