ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

２０１４年も残すところあとわずかだが、
サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。
安倍自民党は先の総選挙の政権公約に、
「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。
来年は間違いなく労働者受難の一年となる。

自民党の政権公約集「政策ＢＡＮＫ」をよく読むと、
約３００項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。

「２年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」
「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。
自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、
労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。

「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、
社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。
それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”
と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」
（経済アナリスト・菊池英博氏）


年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。
安倍政権が今年２度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。

「企業が受け入れる派遣期間の上限（最長３年）を撤廃し、
派遣社員は３年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。
派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。
低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、
ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」
（労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏）


　派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。
現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、
来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。

「今年５月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）が
残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。
当初案にあった『１０００万円以上』という年収制限が消え、
対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。
労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。
この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」
（政界関係者）


安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、
労働規制を徹底的に破壊する構えだ。
検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた
「解雇の金銭解決＝首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、
自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。

「例年６月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の１５年版に
盛り込むのは必至でしょう。『過労うつ』が社会問題化する中、
ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、
さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、
消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。
安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、
スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」
（五十嵐仁氏＝前出）


　サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。

【転載終了】

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今回の選挙で労組の動きが鈍かったのは、
自動車や電機労連などの体制側労組の動きがなかったからでしょう。

しかし、国内の空洞化が益々進み、
現地現物強化されれば国内工場の縮小され、
最後には国内労働者が海外か辞めるか迫られそうですね。

現在マクドナルド社員が退職勧奨を迫られているようですが、
下手をするとマックの日本国内撤退も考えられます。

自分が退職勧奨を受ける立場になったときの心構えも必要かも・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

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小渕優子の関係先で、ハードディスクをドリルで破壊していたというんだが、
もちろん、証拠隠滅のためです。
敗戦の時には、慰安婦関係も含めて、大量の書類を燃やして処分したんだが、
やってる事は同じ。
ヤバいという事を知ってるから、燃やしたり、ハードディスク破壊したりするわけだ。
まぁ、自民党の政治家なんて、みんな似たようなもんです。
少なくとも世襲の連中は。

＜捜索前、ＰＣ機器を破壊　資金問題で小渕氏の関係先＞

　小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、
東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、
パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが
関係者への取材で分かった。
ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、
特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。

政界から、世襲と松下政経塾が消えれば、
日本はずいぶんマシになるんだがｗ　
自民党なんか、誰もいなくなっちゃうかｗ

【転載終了】

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地盤・看板・鞄があっての当選だったのでしょうが、
小渕優子氏に政治センスがあったとは到底思えません。

しかし、今回の問題のように、
取り巻き（金廻り）に利用されているといってもいいでしょう。

そして、「村社会」の典型です・・・群馬県だけではありませんが。
日本の政治で一番問題なのが、島国根性（村社会）の利益誘導型政治です。

この政治は、自民党の専売特許と言っても過言ではないと私は思っています。

ある新聞の記事で、「二大政党制」を望む有権者が５割という記事がありました。
これは、多分行政にとって都合が悪いことなのです。

だから、民主党が潰されたのです・・・バカな民主の政治家を使って。

今回の総選挙で共産党が躍進しましたが、
共産党が試される４年間と考えたほうがよいでしょう。

要するに、消去法から共産党が残ったということでしょう。

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収入が低いため親と同居しなければホームレスになる。
結婚なんて夢のまた夢・・・

民間団体の調査でワーキングプアの生活実態が
住宅事情を通して くっきり と浮かび上がった。
（主催：認定NPO法人 ビッグイシュー基金）

同基金の住宅政策提案・検討委員会は
「20～39歳」「未婚」「年収200万円未満」を条件に、
インターネットで広範なアンケート調査をした。

1,767人から回答があった。

　　～4人に3人以上が親と同居～

先ず驚くのは「親との同居」が77・４％（4人のうち3人以上）もいることだ。
そうならざるを得ない実態を示すのが以下のデータだ―

手取り月収は
「なし」が18・５％
「15万円未満」が57％

収入に占める住居費（家賃）の割合は
「30％以上」が57・４％
「50％以上」が30・１％

収入から住居費（家賃）を引くと
「マイナス」が27・８％
「10万円未満」が49・９％　

この数字が示すのは、「2人に1人は家賃のために働いている」
「４人に１人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない」ということだ。

労働者の収入は低く、世の家賃は高いということである。
親の家に住まなければ路上に弾き出される。その実態には慄然とする。


生活環境の劣悪さは結婚観に表れる。

「結婚したいとは思わない」…34・1％
「結婚できるか分からない」…20・３％
「結婚したいができないと思う」…18・8％

4人のうち3人が結婚をあきらめているのである。

今や20歳～30歳の有職者のうち30％が年収200万円未満だ。
（総務省・就業構造基本調査＝2012年）

20歳～39歳の未婚者の14・３％は無職。
（国勢調査＝2010年）

ワーキングプアの生活実態調査は決して偏った数字ではない。
国の調査からも裏付けられているのだ。

ホームレスの居住支援に取組む「NPO法人・もやい」の稲葉剛代表は、
ワーキングプアの住宅事情を「社会に仕組まれた時限爆弾」と危惧する。

調査にあたった神戸大学の平山洋介教授は日本の住宅政策のお粗末さを指摘する。
「政府が家賃補助をせずに会社が家賃補助してきた。家賃補助は先進国中、最低だ」。

雇用者の36・7％を占める非正規労働者は家賃補助など望むべくもない。

平山教授は「社会で家賃補助をする仕組みを作るべき」と提案する。

労働者全体のうちワーキングプアは40％を占める。
4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。

安倍さん、最も効果ある少子化対策は非正規社員を減らし、
住宅政策を充実させることです。

【転載終了】

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掲題の問い自体が間違っていますね。
この方に聞いたって分かるはずがありませんよ！（苦笑

長男は正規社員ですが賃金が安く、結婚に躊躇した時期もありましたが、
私どもが、「二人で働いていれば何とかなる」と説得したこともあり、
現在は、「家を建てる」と頑張って夫婦で資金を貯めているようです。

若い世代の生活環境を考えると、
この国は大丈夫なのだろうかと不安になります。

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タカタ製のエアバック欠陥問題ではタカタ製のエアバックを装備した車全てが
リコール対象となる可能性が出て来ており、
そうなれば過去に遡り（フォードは２００６年以降の５０万台のリコールを発表しています）
リコールとなれば、
世界中で空前の規模である数千万台のリコールに発展するかも知れません。

事は部品メーカーの話ではなく、車メーカーの責任となって来ており、
事態を放置した場合、車メーカーが責任を問われかねない事態になってきているのです。
アメリカ議会は今や日本メーカー叩き一色になって来ていますが、
今度死亡事故が起これば、リコールしなかった自動車メーカーが責任を問われ、
莫大な賠償金の他に刑事責任を問われかねません。

殺人エアバックを作り装備した日本はアメリカの敵だ、
との論調が出る前に日本政府が乗りだし、徹底したリコールをするべきだと言えます。

またトヨタは円安で空前の利益をあげるのであれば、
日本の自動車業界を救うためにその利益から数千億円を
拠出して対策するべきだと言えます。
日本の自動車メーカー問題ではなく、
日本の問題にならない内に年内にも対応策を取るべきです。

次に死亡事故が起こればもう収拾はつかないと思っておくべきです。

【転載終了】

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当初、１０００万台以上のリコールが指摘されていましたが、
深刻な事態になりそうですね。

自動車メーカーもタカタ製から他メーカーに切り替えていきそうですので、
タカタは倒産の危機かも知れません？

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選挙が終わった途端、弱者イジメだ。
安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を
１５年度から引き下げる方針を固めた。
下げ幅は２～３％が軸になるという。

　介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、
他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、
働き手はほとんどいなくなるだろう。
　政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、
どこまで実現するか疑問だ。
　現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。
働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、
高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。
介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。
将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。
自殺者も出るかもしれません。
高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要になるというのに、
全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

　そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。
「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。
なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、
国民だましもいいところだ。
そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。
しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、
その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

　こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、
よく考えるべきだ。

【転載終了】

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息子の勤務する施設は、ボーナスが上がったようですが、
確かに給与は低いです。

介護現場の崩壊が起こったら、多分国が崩壊します。

自民を選んだ自業自得ではありますが・・・