ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

ロシア危機がフランスの銀行に波及してきており、
フランスで第二位の銀行であるソシエテ・ジェネラル銀行の劣後債保証コストが
２２５bpにまで上昇してきており、この１年間で最高水準にまで上昇してきています。

ソシエテ銀行はロシア向け投融資残高が自己資本の６２％に相当する
２５０億ユーロあるとされており、ヨーロッパの金融機関の中では最大と言われているのです。

すなわち、ロシアが金融取引停止とデフォルトに陥れば、
ソシエテ銀行も道ずれとなると市場は読み始めたのです。

社債価格を見ればすでに危機は始まっていると言えます。

表面利率７.８７５％永久劣後債

額面に対して９５.３４％

２週間前は額面を超える１００.１％でしたのでこの２週間で急落しているのがわかります。

今やフランス第二位の銀行の社債利回りがギリシャ国債並みになってきているのです。

ロシアは中銀がとりあえずは介入を行いルーブルを支えていますが、
これも効果はなくなり、
いずれ介入前に暴落した際の１ドル８０ルーブルを超える水準にまで売られ、
危機的水準となる１ドル１００ルーブルまで数日で達するかも知れません。

アメリカはドル高政策をとっており、一人勝ちとなりますので、
世界中の新興国通貨は売られ続けます。

ロシア、ブラジル、インドネシア、インド、南ア、ベネズエラはその筆頭候補となりますが、
ロシアの次にデフォルトになると見られている国はベネズエラであり、
デフォルトになる前に原油を増産して資金を稼ごうとなれば、
原油価格は更に暴落することになります。

＊ニューヨーク州で環境に悪いとして、シェールガス・石油開発禁止判決が出ており、
　　一時的に原油価格が上昇しています。

因みに、この判決が全米で効力を持ち始めますと、
日本企業でシェールガス開発に莫大な投資をした商社や企業は
とんでもない不良債権を抱えることになります。
その額は現状復帰コストも含めれば数兆円にも達するかも知れません。

【転載終了】

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中国もヨーロッパの経済崩壊は大きなダメージになるでしょうから、
日系企業にもダメージとなって襲ってくるでしょうね。

日本は海外展開した企業の業績が悪化したら、
もろに国内に波及し、益々ものが売れなくなるのではないでしょうか？

日本の官製相場の株価だけに気を取られていたら大変なことになるかも・・・

【転載開始】

危機的状況であると発言したロシア中銀第一副総裁は、
更に以下のような発言をしています。

『近い内に２００８年と同じ状況が訪れる』

これはロシア危機、リーマンショックの再来を指しているものですが、
中銀幹部自らがこのような発言をするのは異例のことですが、
先のスイスプライベート銀行幹部の話の通り、
ロシア自らがこのロシア金融危機を作り出しているとすれば、
今回の発言は当然となります。

１ドル１００ルーブルという水準にまで暴落させて、
危機的状況に陥ったとして一切の金融取引を停止した場合、
責任を投機筋に押し付ければよい訳であり、
中銀は事前に手を打ったポーズをとったことになるからです。

また、インド、インドネシア、マレーシアは自国通貨買い支えのために
《ドル売り介入》をしたと見られており、
新興国中銀は相次いで介入を実施しています。

昨夜はロシアも《ドル売り介入》をしたと見られていますが、
この介入はさほど効果はなく、一日か数日すれば効果は消えます。


また、先進国中銀・連銀が協調介入をするとの見方も浮上していますが、
状況はまだそこまで悪化しておらず、
今は投機家と中銀との戦いは限定的になっています。

ただ、ロシア制裁をしながらロシアルーブル支えのために協調介入をする、
という論理は成り立ちませんので、
この協調介入の話は裏があると思っていて間違いないと言えます。

【転載終了】

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中国にも異変が起こっているようですが、
世界経済に何らかの大きな変化が起きつつあるのでしょうか・・・？

原油価格暴落然りですが、何か不気味です。

【転載開始】

■逆オイルショック:資源国通貨が総崩れ　世界経済に懸念

　国際原油価格が夏場以降５割近く急落する中で、
資源輸出に依存する新興国の通貨が急落している。
ロシア・ルーブルの価値は年初以来、対ドルでほぼ半減。

南米、アフリカでも今年の通貨下落率が２ケタに達する資源国が続出するなど、
「逆オイルショック」とも言える様相だ。

ロシア中央銀行は１６日、
通貨防衛のため政策金利を１０．５％から１７％に大幅に引き上げたが、
金融引き締めは経済をさらに冷え込ませるリスクをはらむ。

高成長を続けてきた資源国経済の動揺は、
世界経済にとっても懸念要因になってきた。
　外国為替市場では、
メキシコ・ペソやナイジェリア・ナイラなど産油国の通貨への売り注文も加速し、
先進国でもノルウェー・クローネやオーストラリア・ドルも売られるなど、
資源国通貨が総崩れの展開になっている。


【転載終了】

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金融崩壊が引き金なのか分かりませんが、
世界恐慌の兆候ととらえることもできるように思われます。

前から書いていますが怖いのは、アメリカのシェールオイルです。

掘るための資金を債権で集めたわけですが、
日本の商社などが軒並み数千億円の大きな損失を出していますが、
世界的な損失は途方もない額だと推測されます。

それが、採算割れで止まると、債権がみんな紙くずになる。
サブプライムローンの数倍の規模だといわれているようです。

記事のようなことが起こり原油価格が暴落しているのに、
価格維持のための原産の処置をとらないのは何故なのでしょうか？

このことで追い詰められているのは、
ロシアより米国のような気がするのですがね～？

何れにしろ、何か大変嫌な感じがします・・・

【転載開始】

■株価１万７０００円割れ 海外勢「自民は敗けた」と日本売り

自公圧勝でも、株式市場の反応は冷ややかだった。
１６日の東京市場の平均株価は寄り付きで前日比２３０円以上下落し、
あっけなく１万７０００円を割り込んだ。終値は３４４円０８銭安の１万６７５５円３２銭だった。

　本来、市場は政治の安定を歓迎する。
個人投資家の多くは、与党が３分の２超を握ったのだから、
“ご祝儀相場”に沸くと読んでいたが、そんな雰囲気はみじんも感じられなかった。

「前週のＮＹダウが３００ドル以上も下落し、原油安も止まっていない。
金融マーケットに悪材料が噴出しています。
国内は、選挙が終わったことで材料出尽くしと判断した機関投資家が大勢いた。
売りが先行した格好です」
（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　１５日の海外投資家の売買動向（寄り付き前）は、６９０万株の「売り越し」だった。
「この動きこそ、選挙結果に対する外国勢の素直な反応」
（証券アナリスト）という。

「海外のハゲタカは、安倍首相が自ら解散に打って出たのだから、
自民党は最低でも３００議席を確保するとみていた。
しかし、結果は公示前の２９３議席にも届かない２９１議席。
海外投資家は“安倍自民は敗北”と判断し、日本株を売ってきたのです」
（外資系の証券関係者）

　大手メディアは自民大勝と伝えたが、海外からみれば、
公明党や民主党、共産党まで議席数を伸ばしたのに、
自民は減少なのだから「負け」だろう。
株価の大幅下落も当然の成り行きだった。
「この先、海外投資家は成長戦略の行方をシビアにみてきます。
これまでのように期待だけでは日本株を買ってこない。
アベノミクスが農業や医療分野など岩盤規制に本気で切り込めるか。
これをきちんと見極めてくるでしょう」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１２、１３年と年末高に沸いた株式市場だが、
“安倍自民の敗北”によって、３年連続はかなり危うくなってきた。

年末相場は要警戒だ。

【転載終了】

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海外の見方って違うんでしょうかね～？

何れにしろ、年末までの株式市場は要注意だとは思いますが・・・

自民党議員がアベノミクスの実績を連呼していましたが、
逆に心配になってきますよね、海外から失敗といわれているのに・・・

ネットゲリラ氏に記事より。

【転載開始】

インフレ万歳、脱デフレ、の筈だったんだが、
何故か介護報酬が９年ぶりに減額だそうでｗ　
もうね、完全にデフレ政策そのものじゃないかｗ　
急増する介護費用の抑制だというんだが、
急増しているのは利用者が増えているからで、
別に無駄遣いしているわけじゃないだろｗ


＜介護報酬、９年ぶり減額へ　政府方針、費用抑制狙い＞

　政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、
来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。
急増する介護費用の抑制が狙いだ。
財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。

政治家がいくら脱デフレとか、介護業界に補助金出すとか寝言タレても、
官僚がコレじゃ、デフレは収まらないｗ　
とりあえず財務省の上から10人くらいを縛り首にして、
霞ヶ関の交差点に見せしめで吊るしておかなきゃダメですｗ

【転載終了】

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何度も言いますが、「官僚が国民のために働いている」
という幻想を持たないほうがいいです。

以前にも何度となく書きましたが、
官僚たちは国民を「無知蒙昧な有象無象」と言っています。

「物の道理を知らない、どうでもいい連中（国民のこと）」という意味です。

時の小泉政権から、
政府がＴＶや新聞だけの情報を持たない国民層を「Ｂ層」と呼び始めました。