ＬＣ＝相棒のブログ一覧

小林よしのりオフィシャルwebサイト

【転載開始】

■無残！安倍訪朝だったのか

　「朝ナマ」で憲法9条の「加憲」問題を全然議論
しなかったのは、田原総一朗が北朝鮮に異常に
こだわっているからだ。

　田原氏が安倍晋三に政治生命を賭けた行動を
進言したらしいと聞いていたが、それは「安倍訪朝」
だということが判明した。

　多分、「訪朝して平和条約を結んで、一気に
北朝鮮問題を解決したら、後世に名を残すぞ」
と言ったのだろう。

　安倍晋三は朝鮮総連と深い関係だから、
そのルートを使えば、金正恩と直接対話が
できるということか？

　そしてなんでウーマンラッシュアワーの村本が
出ていたのか不思議だったが、
「北朝鮮との対話」を主張させるための仕込みだった。

　だがアメリカが、この緊張状態で、安倍晋三の
「対話路線」を許すのか？

　さらに、韓国大統領との対話は蹴られたのに、
日本が出し抜くことを韓国政府が許すか？

　核ミサイルの開発を金正恩は絶対に止めない。

　これはアメリカが説得しても無理である。

　なのに、なんで日本が説得できるのだ？

　もし「安倍訪朝」が実現したら、金正恩に何を
「見返り」で渡すつもりか？

　そしてプーチンに騙された失敗外交が、
また繰り返されるのである。

　自称保守＆ネトウヨって、こんな幼稚な
安倍晋三を妄信して、真の底から馬鹿だよなあ。

【転載終了】

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　事実とは思えなのですがね～？

　田原氏は政治評論家だと思いますが、
アメリカの許可なく訪朝などしたら
どうなるかわかっているのでしょうか？

　田中角栄氏が「中国との国交回復」をして
アメリカを激怒させ、「ロッキード事件」で逮捕された
ことがどういうことかわかっていないようですね。

　万一、こんな時に勝手な行動したら、
安倍首相はただでは済まないでしょう。

　そんなこともわからないで、
２回目の首相をやっているわけがありません。

平野　浩氏のツイートより。

　全日空機の緊急着陸。
３２年前の日航ジャンボ機墜落事故との驚くべき一致。
同じ日、同じ出発予定時刻、同じ出発地と行き先、
同じトラブルの発生場所（伊豆大島付近）である。
こんなことがあるだろうか。すべて同じ。
幸い乗客乗員が全員無事であったことだけが外れている。
機長の判断を評価したい。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米朝緊迫で世界株安に突入か…節目は15日・21日・25日
　 2017年8月14日

　米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に
動揺が走っている。
先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを
超え、欧州株式市場も週間ベースで約２．８％低下。
韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１週間で３％超
下落した。

　ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。

　「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、
挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありません
でした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、
世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・
プライス・グループは先週、相次いで米国株を
リスク資産とみなすリポートなどを発表した。年内
の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、
売り込まれている格好です。北朝鮮の当面の思惑
は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の
阻止でしょうから、そこをにらんでの動きになるで
しょう」

　一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買い
が広がっているものの、日経平均株価はしぶとい
値動きをしている。１０日までに３日続落したが、
下げ幅は１％足らずだった。
しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに
過ぎない。

　「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを
買い漁ったからです。８月４日以降は連日買い入れ、
１０日までに３０００億円近くを市場に投入して必死で
買い支えた。もっとも、機関投資家は利益確定売りに
動いていますから、日銀は１０日時点で３兆円ほど
余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」
（証券関係者）

　節目と見られているのは２１日のほか、トランプ
大統領が「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）がグアム
で何をするか見よう」という発言の中で言及した１５日。
そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。

　「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を
実行するのか。それが万が一、失敗してグアムや
日本列島に着弾してしまうのか。そうなったら、世界
市場の大暴落は避けられません」（中西文行氏＝前出）

　鉄火場と化すのか。

【転載終了】

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　確か、少し前にダウは最高値を記録してますよね。

　もしかして、空売りを仕掛け、北朝鮮危機を
つくり出したのか？

　ユダ金の策略？

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■働く人は地獄のブライダル業界…
　 ナシ婚増加でジリ貧、ハウスウェディングもブーム終了

　5月に秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約が発表
されると、その影響からブライダル関連企業の
株価が上昇。
その経済効果は、500～1000億円に上ると試算
された。

　矢野経済研究所が3月に公表した調査によると、
ブライダル関連業の市場規模は2011年から縮小
し続けており、関連各社は今回の「眞子さま効果」
に大きな期待を寄せている。

　ブライダル産業の経営事情に詳しい千葉商科
大学の今井重男教授は、「少子化によって婚姻数
が減少しているだけでなく、ゴールインしても結婚式
に費用をかけない『ジミ婚』や、結婚式そのものを
行わない『ナシ婚』を選択する人々も増加している
ので、ブライダル業界はジリ貧状態に陥っています」
と、その衰退ぶりを嘆く。

■ブラック化するブライダル業界、土日も深夜まで

　それでも、ブライダル業界では新規参入が相次い
でいる。
公正取引委員会が3月に公表した「ブライダルの
取引に関する実態調査報告書」によると「直近10年
の間、営業地域内に新規参入があった」と答えた
業者は76.1％。
そのうち、異業種からの参入が19.9％に上ると報告
されている。

　「ブライダル産業には、参入障壁となるような法
制度も必要な国家資格もありません。そのため、
レストランが店をウェディング会場として開放したり、
旅行会社がリゾートウェディングをプロデュースした
りするなど、異業種からの参入が多いという特徴が
あります。こうした異業種からの新規参入は、江戸
時代から見られる、我が国の伝統的な傾向といえる
でしょう」（今井氏）

　さらに、市場を圧倒する“ガリバー企業”が存在
しないことも特徴的だ。
ウェディングサービスを提供しているエスクリが
15年に公表した決算説明用資料によると、ブライ
ダル業界で売上高上位5社による市場占有率は
14.5％。ファミリーレストラン市場の52％と比べると、
圧倒的なシェアを持つ企業が少なく、多数の中小
企業がひしめき合っていることがわかる。

　「結婚式場を過剰出店した企業は、経営が悪化
しています。ホテルの場合、ウェディング事業と
いっても数ある部門のひとつですが、ブライダル
専門の企業は基本的に結婚式でしか儲けることが
できないので、より厳しい状況になっているでしょう
ね」（同）

　特に景気が悪化しているのが“結婚プロデュース
会社”だという。
ヨーロッパの邸宅風の一軒家を貸し切ってハウス
ウェディングを行うスタイルで躍進した同業態だが、
現在は供給過多で飽和状態。
リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ
結婚トレンド調査 2016」によると、披露宴・披露
パーティーでハウスウェディングのシェアは16.0％。
12年の同調査と比べて、7.3ポイントも減少している。

　中小の業者がひしめき合って過当競争が起きて
いる業界は、当然のようにブラック化していく。

　ブライダル会社に勤務していた森田亘さん（仮名）
は、当時の過酷な労働環境について、以下のように
語ってくれた。

　「結婚式は祝日に行うことが多いので、土日は
朝8時～深夜まで勤務。平日もお客さんとの打ち
合わせや膨大な事務処理があり、定時に帰れる
なんてことはほとんどありません。予算が少なく、
ホール側のスタッフが少ないときなど、ウェイター
をしたり掃除や片付けを手伝ったり、なんてことも
しょっちゅうですよ。私が勤めていた会社は上場
企業でしたが、5年間勤めても給料の変動はほと
んどありませんでした」（森田さん）

■違法同然の取引が横行…約4割の業者が経験

　引き出物を手配する関連会社や婚礼衣装業者
など、ブライダル会社と提携している会社も悲惨な
状況に追い込まれている、と前出の今井氏は語る。

　「雑誌広告を出すときに協力金を求められたり、
ホテルや会場が開催するイベントのチケットや
クリスマスケーキを買わされたりしていますね。
『出席者が予定より少なかった』という一方的
な理由で、余った引き出物を業者が買い戻す
ということも散見されます。しかし、新郎新婦の
名前が入っているようなものも多いため、再利用
もできずに処分するしかありません。でも、今後
の取引のことを考えると、拒否するのは難しい
ですよね」（今井氏）

　前述の公取委の調査によると、このような
下請法に抵触しそうな取引をしたことがある
業者は、約40％にも上るとされている。
しかし、ブライダル業界の華やかなイメージに
憧れる人は多く、人材には困らない状況だという。

　「企業側も、現実を知ってすぐに辞めるのが
わかっていますから、人材は常に大量募集
していますよ」（同）

　人生の一大イベントである結婚式に携わる
ことができるブライダル業界には、「人の幸せ
に貢献できる」という魅力があることは確かだ。
とはいえ、業界の現状を見る限り、そこで
働いている自分自身が幸せになるのは難しい
のかもしれない。
（文＝鉾木雄哉／清談社）

【転載終了】

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　我が家も子供たちは「ジミ婚」の予定だった
ようですが、一生に一度と言うイベントであり、
お嫁さんたちが思い出に残る式にしたいとの
思いもあり、県内でも少々有名な式場で
執り行いました。

　結婚式場も“ジミか派手か”で偏って来ている
ようですね。中間がはないような。

ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

＜65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実より抜粋＞

■22年前の年間収支の赤字はわずか15万円！

　さて、本棚から出てきた古い家計調査年報のデータを
見てみよう。
昭和58年と直近を比較したかったのだが、この頃は
「高齢無職夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支」
のカテゴリーがない（調査としてあったのかもしれないが、
掲載はされていない）。

　当時は60歳から満額の年金が支給されていたので、
年金生活は60歳から。
「60歳以上の高齢世帯（夫婦ではない）」の収入には、
夫が少し働いて得た収入や、夫婦以外の同居の家族の
収入や支出も含まれているので、現在の調査とは連動性
がない。
昭和と比較できなくて、残念。

　比較できる資料の中で最も古いのは1994年のデータ
であった。2016年の収支と比べてみよう。



　グラフで目を引くのは、1994年の赤字額が少ないこと。
年間収支は、2016年がマイナス66万円に対し、1994年は
マイナス15万円で済んでいる。
赤字額が少ない要因は、次の2つ。

（1）年金収入が2016年より21万円多い
（2）消費支出は16万円、税金・社会保険料ともに今より
　　15万円少ない

　赤字額が少なければ、老後資金の取り崩しのペースが
緩やかになる。これは年金生活者にとても重要なことである。

「老後資金はいくら貯めるといいですか？」といった質問に
私は次のように答える。

　【老後資金の目安＝下記ＡとＢの合計額】
　Ａ．65～90歳までの25年間の「年間収支の赤字」の合計額
　Ｂ．病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの
　　　数年に1回の「特別支出」

　25年間の特別支出を1000万円と見積もったとする。
年間収支の赤字額が15万円なら25年間で375万円、
特別支出と合わせると、老後資金の目安は1375万円の
計算になる。

　ところが、年間収支の赤字額が66万円なら、取り崩し額は
25年分で1650万円、特別支出との合計額は2650万円にもなる。
年51万円もの赤字分の差は、25年分の累積だとさらに重たい
ものになる。
収支赤字の額は、老後の生活に大きな影響を与えることが
わかるだろう。

　もちろん、すべての人が家計調査のデータ通りに暮らす
わけではないので、年間収支は各世帯により異なる結果
になる。
ただし、まだ老後を迎えていない人にとってみると、
「年金生活」の具体的な支出イメージは持ちにくいので、
家計調査データは参考になるのだ。
年金額は人によって異なるが、現役の時よりも収入格差が
少ない。
そういう意味でも「高齢無職夫婦の年間収支」は、
使える資料なのである。

■手取りで見ると17年間で33万円の減少！

　3つ目のグラフも見てほしい。
これは、年金収入が厚生年金と企業年金
（退職金の分割受け取り）の合計で300万円ある人の
手取り額を試算したグラフだ。
手取り額とは、「額面の年金収入」から「所得税・住民税＋
国民年金保険料・介護保険料」を差し引いた金額のこと。



手取り額は、1999年には290万円あったのが、
2016年は257万円。
なんと17年間で33万円も減っている！年金生活者の
デモ行進が起こってもおかしくないくらいの減り方である。

　原因は、税金と社会保険料の負担アップである。
グラフの内訳を見ると、1999年は介護保険が導入されて
いなかったので、「使えないお金」は国民健康保険料が
10万円程度だけ。
今より高齢者向けの税金優遇もあり、所得税・住民税は
かからなかった。

　しかし、現在は介護保険料もかかり（介護保険は2000年
に導入）、国民健康保険料はアップし、高齢者向けの
税優遇は廃止・縮小され（老年者控除の廃止、公的年金
控除の縮小）、所得税・住民税がかかるようになった。
グラフの試算は、東京23区に住んでいる人の例だが、
社会保険料が30万円、所得税と住民税は合計で
13万円かかる計算となっている。

　今回は怖いグラフの3連発だったため、暗い気持ちに
させてしまったかもしれない。
しかし、少子高齢化が進み、「年金額は徐々に減少、
高齢者でも税金と社会保険料はこれからも負担増が
続く」という流れはこれからも続くだろう。
考えたくない現実かもしれないが、働いている間にぜひ
知っておいてほしい。
「老後は何とかなる」と思ってはいけない。
「何とかする」と思えるように、マネースキルを身に
付けていこう。

（（株）生活設計塾クルーファイナンシャルプランナー深田晶恵）

【転載終了】

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　夫婦ともに施設に入所するするとなると２０００万円超
必要のようです。

　老後には施設入所を含め、
３０００万円超の手持ち資金が必要になりそうですね。

　現在の若い世代では、年金支給が７５歳となれば、
預貯金のない世帯は老後に生活保護が必要になりそうです。

　昨年発刊の著書に「・・・親を捨てる時代」というのがありましたが、
現実の問題になりそうな気がします。