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日経ドットコム

【転載開始】

■遂に日本銀行の総資産額が５００兆円を突破！
　　アメリカのFRB（連邦準備理事会）を超える！

日銀の総資産500兆円、ＦＲＢ超す　見えぬ緩和の出口
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_
Q7A810C1EA1000/
　日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、
何とか２％の物価上昇目標を達成しようと
躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの
出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
日本経済や日銀の財務への影響を点検する。

【転載終了】

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　欧米は、金融クラッシュに備え、
金融引き締めに切り替わっています。

　日本だけが金融緩和を継続しています。

　下表でもわかるように安倍政権の
経済政策はことごとく失敗している政権です。

　

　将来日銀が国債を売ろうとしても買い手が少なく、
金利乱高下で経済に打撃も？

　安倍政権になってから悪い数字だけが目立ってきています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ
　 2017年8月12日

　金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の
制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした
正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は
「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない
出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。

　北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル４発を
発射することを検討していると発表。
米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレート
している。

　北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル
「火星１２」を島根、広島、高知の上空を通過させ、
グアム沖３０～４０キロの海上に４発同時に撃ち込む
という。

　これに乗じるかのように危機を煽っているのが
日本政府だ。

　１０日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、
小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。
グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を
示唆した。

　さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコース
を外れて落下した場合に備えるとして、１２日から島根、
広島、愛媛、高知の４県で、陸上自衛隊の駐屯地に
ＰＡＣ３を配備することも決めた。

　「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に
向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ
数年で何も変わっていません。中国四国地方への
ＰＡＣ３配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、
ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は
軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は
意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」
（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆

　有事になれば政権への求心力が高まり、一気に
内閣支持率も上昇する。
例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんな
さもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。
いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かも
しれないのだ。

　米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実な
リンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの
高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを
話し合い始めた」と報じた。

　「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、
脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。
マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。

　トランプ大統領も１１日、ツイッターに北朝鮮に
対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。

　グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるの
ならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで
行われる方がマシだ」と話したという。
米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で
決着をつけたい。
そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方
ないという意味だ。

　「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある
日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいた
ずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるの
でしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための
外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して
国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を
強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを
購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」
（孫崎享氏）

　韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけて
いるのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を
取っていかなければならないとの認識でトランプ
大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、
正気の沙汰ではない。
「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属の
ためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわ
ないというのなら、あまりに無責任だ。

　こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備した
ことの意味をあらためて考える必要がある。
安倍政権存続なら参戦は不可避だ。
安倍政権か平和か――。
この２択が今、国民に突きつけられている。

【転載終了】

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　金 正恩はアメリカに直接刃を向けたら、
自分の首が危ないのは十分承知しています。

　北朝鮮の役割は、アジア危機を煽ることです。

　要するに米国と北は「口撃」し合っているだけ、
なのですが、目的は日本の武装強化です。

　砕いていえば、アメリカの武器を買えです。

　それに加担しているのが、安倍晋三だということを
この記事は言っているのです。

　此の辺の事情をトランプが知っているのか？
というのが問題であって、スタッフが弱いというのは
日本の安倍政権と似通っています。

　万一、戦争になるなら、韓国や日本の米国人を密かに
出国させますし、核の問題ならＩＣＢＭに小型核搭載
技術を確立する前に攻撃しています。

　あくまでも個人的な分析ですが！

女性自身　8月9日

【転載開始】

■脳神経外科医が「スマホ認知症」のおそれ指摘、うつ病にも

　岐阜県の「おくむらメモリークリニック」には
「もの忘れ外来」もあり、毎日100人以上が来院する。
これまでに10万人以上の脳を検診してきた院長の
奥村歩先生が、“異変”に気付いたのは5年ほど前
のことだった。

　「『もの忘れ外来』は、認知症が不安になってきた方や、
もの忘れの多さが心配になってきた方が来るところです
から、ほとんどはお年寄りでした。それが最近、30〜50代
の働き盛りの若い世代の来院者が目立って増えてきて
いるのです」（奥村先生・以下同）

　もの忘れがひどくなったり、判断能力が落ちたりして、
家事や仕事に支障をきたすほどに……。
口々に症状を訴え、自分は若年性認知症ではないかと
心配する患者たち。

　「しかし私が診断した結果、それらはアルツハイマー病
などの認知症の症状ではありませんでした。
30〜50代での認知症の発症は、そんなに頻発するもの
ではありません」

　だが、診療を続けていくと、彼らにはある共通点が
あったのだ。

　「患者さんたちの多くが、スマートフォン、パソコン、
タブレットなどのIT機器を絶えず使用しているような
生活を送っていました。またMRIなどで調べたところ、
前頭前野がフリーズした状態になっている患者さんも
多かったのです」

　前頭前野は、思考・運動・創造などをつかさどる、
いわば脳全体の司令塔だ。

　「脳に入ってくるさまざまな情報は、前頭前野で
処理されます。この部分がフリーズしてしまったのは、
過剰な情報のため脳がオーバーワークで疲弊した
状態“脳過労”になったからなのです」

　体が疲れすぎたら過労になるのと同じで、脳も限度を
超えて酷使すると過労となる。すると思考力や判断力が
低下したり、集中しにくくなったり、もの忘れが増えたり
するというのだ。

　「前頭前野内で情報処理をする際には、大きく分けて
次の3つの機能があります。1.浅く考える機能（ワーキング
メモリー）、2.深く考える機能（前頭前野の熟考機能）、
3.ぼんやりと考える機能（デフォルトモード・ネットワーク）
です。私たちが考えたり判断したりする際には、1の浅く
考える機能と、2の深く考える機能をバランスよく使わな
ければいけません。しかし先ほど述べたスマホなどの
IT機器のヘビーユーザーたちは、それが非常にバランス
が悪い状態にある人が多いのです」

　なぜスマホを過度に使用すると、脳過労になったり、
思考のバランスが悪い状態に陥ったりするのか？

　「毎日何時間もネットサーフィンをしていたり、YouTube
を見続けたり、ネットゲームやネットショッピングにハマって
いたりすると、たくさんの情報が脳に流れ込みます。
しかしこうした生活をしている人は残念ながら、脳に流れ
込んできた情報をため込むだけため込んで、役立てて
いない傾向も目立ちます。要するにインプットばかり多くて、
ろくにアウトプットしていない状態なので、これでは脳に
ゴミをため込んでいるようなものです。いざ必要な情報が
あっても、雑然としすぎているために、見つけることが
できず、『思い出せない』ということになります。これは
脳のコンディションとしては、とても不健康な状態です」

　近年では、スマホ依存度が高い人が急激に増えており、
それに比例するように、30〜50代で、もの忘れ症状を訴える
人も増えているのだ。奥村先生はこの状況を非常に憂慮して
おり、「スマホ認知症」という言葉を提唱するようになった。

　「私は、スマホなどのIT機器に依存しているために、脳の
機能が低下してしまっている病態を『スマホ認知症』と、
呼んでいます。もちろんこれは正式な病名ではありません。
本来、認知症とは不可逆的状態になることをいうのですが、
スマホ認知症はそうではないからです。しかし、あえてこの
言葉を使うことによって、人々の脳の機能の低下に警鐘を
鳴らしたいと考えています」

　スマホ認知症を放っておくと、もの忘れ以外にも、多くの
体調不良を訴えるようになるという。

　「患者さんを診てきてわかったことなのですが、具体的な
症状としては、だるさ、疲労感、頭痛、めまい、不眠、肩こり、
食欲不振などです。これらの不調症状は、いくつも重なって
起こるケースが多いですね。さらに、こうした不調状態を放置
しておくと、うつ病に移行していくことも多いのです」

【転載終了】

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　何年か前からＩＴ認知症というのは知っていたのですが、
個人的にも「直ぐに目的の言葉が出てこない」
ことなどがありました。

　歳の所為もあるのでしょうが、特に、あまり会わなくなった
方などの人の名前が出てこなくなっています。

　引退して、さらにＰＣ依存症気味になってから悪化したかも！

　頭を使っているつもりでも、
偏った狭い空間でしか物事を捉えた考えしかして
いないのでしょうね。

　家族以外の会話が減ってきているのも問題かも？

朝日新聞デジタル

【転載開始】

■菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」　説明拒む

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、
菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、
「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、
説明を拒む場面が続いている。

　発端は８日、愛媛県と同県今治市の担当者が
２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した
学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していた
との報道に関する記者の質問。
「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、
「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、
「ここは質問に答える場所ではない。
政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」
と記者の質問内容に注文を付けた。

　１０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、
菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場では
ない」と主張。
記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が
崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。
この日も加計側と首相秘書官の面会については
明らかにしなかった。（南彰）

【転載終了】

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　記者会見で質問に答えられないようなら、
官房長官の存在自体必要ないですね。

　安倍首相もすべてに関わっているであろう、
官房長官を外すことができなかったのでしょうね。

　菅官房長官も安倍政権とともに終わりでしょうか？
もう、党の役職に就くことはないかも・・・

読売新聞

【転載開始】

■首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査
　　8/10(木)

　読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、
政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を
共同実施した。

　安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを
尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる
２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％
と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を
求める人が６割を超えた。
「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、
「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

　総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で
５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

　調査は東京都議選直後の７月３日から、
内閣改造後の８月７日にかけて行った。

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの
評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。
自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。
安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は
「外交」３５％が最も多かった。



【転載終了】

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　外交は評価できるということですが、
ばら撒いただけではないでしょうかね。

　折角、一強で総裁任期を強引に変えましたが、
ご本人の３選は厳しくなりましたね。