ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のTwitterより。

【転載開始】

トランプ米大統領追い詰められる。モラー特別検察官は
大陪審を召集。捜査は一段と本格化。おそらく召喚状が
出され、もしここで偽証が起きると、司法妨害になり、
トランプ大統領は一段と追い詰められる。大統領は
セッションズ司法長官を更迭し、新たな司法長官に
モラー氏を解任させるだろう。

【転載終了】

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　アメリカの北朝鮮攻撃はないと思いますが、
唯一、トランプ大統領が追い詰められ、
暴走した時が危ないでしょうね。

　どなたかと似ていて、やりそうな人なので？


　ところで、イギリスの国防相が空母２隻を南シナ海に
派遣すると表明しました。
派遣されるのは新型空母クイーン・エリザベスと見られ、
マイケル・ファロン英国防相は
「２隻の巨大空母を建造し、アジア太平洋地域に派遣。
航行の自由作戦を実行する」と表明しました。

　２隻の空母としていることから護衛艦を含めて
かなりの規模になりそうですが、中国や北朝鮮への
牽制をアメリカが要請したのでしょうかね？

朝日新聞デジタル　2017年08月04日

【転載開始】

■民進党・細野豪志氏、離党の意向 「新たな受け皿が必要だ」

　民進党の細野豪志元環境相が月内にも離党する意向を
周囲に伝えた。
「新たな受け皿が必要だ」として、新党結成を視野に入れて
いるという。
細野氏は、自らが所属する議員グループが４日に予定して
いる会合でこうした考えを示すものとみられるが、今のところ
同調者は広がっていない。

【転載終了】

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　一部では小池新党と合流？も囁かれています。

　今のところ、民進党内に同調する動きは数名のようですが、
もし、都民Ｆ（仮称：国民Ｆ）と合流となれば、民進党から
ドミノ離党が起こるかも。

　そうなれば、一大勢力になる可能性もあり、
その時の首相が安倍氏なら可能性はさらに大きく
なりそうですね。

　都民Ｆ（仮称：国民Ｆ）にとって、自民党の総理総裁は
安倍氏のほうが都合がいいかも？

　自民党は安倍氏を続投を後悔するかも。

Business Journal

【転載開始】

トヨタ、環境車戦略が破綻…
「売れる車」消滅の危機、
世界的なガソリン車禁止へ対応遅れより抜粋

　環境意識の高い欧州では、ディーゼル車の
環境性能に対する不信感が高まっていることを受けて、
政府もディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する方向
に動き出している。

　フランス政府は40年からガソリン車とディーゼル車の
販売を禁止することを表明。
同時に、排ガス規制が緩かった時に購入した古い
ガソリン車、ディーゼル車の買い替えを促進するための
税制を導入する見通しだ。

　また、英国政府は同様に40年までにそれらの販売を
全面的に禁止し、10年間で全廃を目指すことを発表した。
オランダやノルウェーでも25年以降、販売の禁止が検討
されているほか、自動車王国であるドイツもこうした動き
に追随する可能性がある。

　欧州だけではない。
自動車市場の急拡大によって大気汚染問題が深刻化
しているインド政府は、30年までに市販する自動車を
EVに限定する政策を打ち出している。
世界最大の自動車市場である中国では、自動車メーカー
ごとにEVやPHV、FCVなどの新エネルギー車の一定以上
の販売を義務付ける政策が18年にも導入される見通しだ。

■トヨタの焦り

　こうした動きに焦りの色を隠せないのがトヨタだ。
当初、中国の新エネルギー車に得意のHVが対象に
なると読んでいたが、HVは環境車として認められず、
ガソリン車と同じ扱いとなった。
インドやフランス、イギリスなどでのディーゼル車、
ガソリン車の販売禁止に向けた対応も迫られる。

　そもそもトヨタの環境車戦略では、当面はHVの販売を
増やし、その後はPHVにシフト、50年にガソリン車、
ディーゼル車だけの内燃機関のモデルをゼロにすることを
目標としていた。
EVは充電時間がかかることや航続距離が短いこと、価格が
高いことなどから限定的な使われ方でしか普及しないと
みていたからだ。

　しかし、状況が一転する。米国のEV専業のテスラが
7月から生産開始した「モデル3」は、400万円を切る価格に
設定したこともあって、発売前の予約注文50万台を獲得した。
さらに欧州の主要自動車メーカーがEVシフトを加速させて
いるなか、欧州やアジアの政府の政策によって環境車の
本命としてEVが急浮上する。

　こうした動きにトヨタも敏感に反応、昨年末にデンソー
などの系列サプライヤー3社とともにEVを開発する組織を
新設、出遅れていたEVの開発にやっと重い腰を上げた。
ただ、EVの本格普及はトヨタが想定していた以上に
早まりそうだ。

　象徴的なのがボルボだ。
21年までにEVを5車種投入することと、19年から販売する
全車両をEVやPHVなどの電動車にすると表明した。
大手自動車メーカーで明確に内燃機関だけのモデルを
全廃することを明言したのは初めてだ。

　トヨタは当初、20年までに量産型EVを投入することを
目指してきたが、これを前倒しして19年に規制が強化
される中国でEVを量産することを検討。
世界最大の自動車市場で環境車の一定以上の販売が
義務付けられる中国でEVを早期投入しなければ、
ライバルに出遅れることが確実だからだ。

■ほくそ笑む日産

　一方、主要国市場でEVが注目されるなか、環境規制の
強化にほくそ笑んでいるのが、早くから環境対応車として
EVを本命視してきた日産だ。
同じくEVを早くから市場投入した三菱自動車がグループに
加わったことでルノー・日産アライアンスのEVの累計販売
台数は約48万台と、世界トップの地位にある。
今後もグループ力を結集して、3社共通のプラットフォーム
による価格を抑えたEVを中国などの各市場に投入し、
「EVのリーダーとしてのポジションをさらに強化していく」
（カルロス・ゴーンルノー・日産）方針だ。

　日産の川口均専務は「欧州やインドなど、規制によって
我々が考えている以上に（EVの普及が）加速してくる。
日産にとってはリードしやすい状況にある」と、英国や
インドなどの規制を懸念するトヨタとは裏腹に余裕の表情だ。

　自動車メーカーが環境対応を強化しているのは、
「環境車に出遅れた自動車メーカーは衰退する」
（全国紙の自動車担当記者）からだ。
米国カリフォルニア州のZEV規制では、EVなどの環境対応車
の販売比率の基準を満たさなければ、自動車メーカーは
罰金を支払うか、テスラのような基準を大幅に満たしている
自動車メーカーの排出権購入を迫られる。
環境車で先行した自動車メーカーは収益を確保できる。
中国の新エネルギー車制度でも同様の制度が導入される
見通しで、EVの導入などで出遅れると、競争力の低下は
避けられない。

　17年上半期（1-6月）の世界販売台数が初めて世界トップ
となったルノー・日産・三菱自グループが、環境規制強化の
追い風にのってさらに拡大するのか、焦りのトヨタが
グループ力を結集して巻き返しを図るのか、今後の動向が
注目される。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　ＥＶ関係の第二弾というところですが、
市場の大きなアメリカや中国、インドなどがＥＶに
急激にシフトするとＨＶのトヨタは苦しいですね。

　トヨタＧの底力に期待でしょうか・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動
　 2017年8月4日

　やっぱり財務省は大ウソをついていた。

　大阪市の学校法人「森友学園」に対し、
豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却
されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で
逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、
国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償を
ほのめかし、「０円で買いたい」と要求していたことが
分かった。

　籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前も
チラつかせていたという。
これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、
最終的に売却額は１億３４００万円となった。

　この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は
３月１５日の衆院財務金融委員会で、
「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと
希望があったこともない」と答弁していたが、
虚偽だった疑いが浮上。

　こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
国税庁長官に就任した佐川氏は
「公務員の適性を著しく欠く」などとして、
麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の
署名活動を始めた。

【転載終了】

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　政府は罷免も出来ないし、かといって、
国税庁の現場も仕事に支障も出ているようですし。　

　こんなことはいまだかつてなかったことだと思いますが、
これだけでも現政権の異常さが窺われます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
　 2017年8月4日

　いつの間にか日本の上場企業は外資に
乗っ取られていた！
　７月下旬に東京商工リサーチが公表した
「外国法人等株式保有比率調査」
（２０１６年度決算、３０６２社対象）が市場で話題に
なっている。

　１６年度の外国人保有比率は１１．４１％で、
調査を開始した１０年度（８．０８％）から６年連続の
上昇となった。

　「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は
割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証１部に
限れば、１６年度の外国人保有比率は１６．５２％まで
高まっています」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）

　外国人比率のトップは日本オラクル（８７．２０％）で、
２位はリーバイ・ストラウスジャパン（８４．１１％）だった。
どちらも海外企業の日本法人だ。

■外国人の株保有比率５０％超は３５社

　「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する
日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーや
オリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業
なのに、外国人の持ち株比率が５０％を超えています。
見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」
（市場関係者）

　外国人比率が５０％を超す企業は３５社あった（別表参照）。
株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

　「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくる
ファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き
付けてくるケースもあるでしょう」

　数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質
大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。
セブン＆アイＨＤのトップ人事にも口を挟んだ。

　「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり
出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外
ハゲタカの餌食になっているのです」（証券アナリスト）

　株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は
重大だ。



【転載終了】

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　本ブログでも数年前から外資の日本大手企業の
株保有率の危険性について書いてきました。

　安倍政権になってから、
日銀など公的な機関が日本株を買っており、
日経の２００社近い企業の大株主になっています。

　　何れは放出しなければならなくなりますが、
その時に外資に安く買いたたかれたら、
ほとんどの大手企業が外資の傘下になる危険があります。

　先般、「日本企業の経営幹部は外国人になってしまう」、
と書きましたが、国民はあまり実感がないと思います。

　日本企業は海外のⅯ＆Ａで失敗して、
名のある企業も経営危機に瀕しています。

　今そこにある危機なのだと思います。