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Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■【内閣改造】「抑圧的な」安倍首相へ「自民党の反乱」
　 始動…　 公明党との蜜月関係崩壊

　第3次安倍第3次内閣が発足した。
加計・森友学園問題や稲田朋美元防衛相の
防衛省日報隠蔽問題、さらには相次ぐ
自民党議員のスキャンダルに見舞われる
安倍政権。
低下する支持率の浮上をかけ、安倍首相は
内閣改造という勝負に打って出た。

　来年までに予定される衆議院議員総選挙へ
向けての態勢立て直しがかかるだけに、
自民党・安倍政権にとって重要な意味を担う
今回の内閣改造。
それゆえ、安倍首相と距離を置く野田聖子議員が
総務相、河野太郎議員が外相に起用されるなど、
党内の「結束」（安倍首相）を重視した布陣と
なったが、永田町では今回の内閣改造は
どのようにみられているのか。
ジャーナリストの朝霞唯夫氏に解説してもらった。

■“長老の反乱”

　今回の内閣改造について、ある自民党関係者は
「採点するとすれば55点」と言っています。
というのも、発表までの過程での失点が大き過ぎた
というのです。

　一つは、伊吹文明元衆院議長に文科相を要請した
ところ断られたこと。
伊吹氏は、国権の最高機関の長である衆院議長
経験者が行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」
として、断ったという。
極めて明快な筋論だが、裏読みすれば
「これまで安倍首相が好き勝手やってきた、その尻
ぬぐいをやるわけにはいかない」との意地が垣間
見える。

　この“長老の反乱”は、古きよき時代の自民党の
気風が感じられ、党内からは「自分の意見を言っても
いいという“地固め”をしてもらった」と、感謝の声すら
聞こえてくる。
党内に対し抑圧的だった安倍政権から脱皮しようと
している様子が透けて見えるのだ。
つまり、伊吹氏の固辞は、自民党にとってプラスだが、
安倍政権自体にとってはハンドリングがこれまでの
ようにいかなくなったという点でマイナスといえよう。

　2点目が、公明党に2ポストを要請したところ
断られたことだ。
先の都議選で小池百合子都知事率いる
都民ファーストの会と連携し、自民党を惨敗させた
公明党。
都政と国政とは違うと取り繕うものの、憲法改正を
急いでいた安倍首相と距離を取りたいのが本音。
ここでもう一つポストを増やしてもらい“借り”を
つくってしまっては元も子もないし、支持母体の
創価学会からも総スカンを食う恐れがある。
だから、拒否したといわれています。

　公明党は、自民党との連立を解消する気はない。
しかし、これ以上丸め込まれたくない。
その感覚が露呈してしまった。
次の衆院選は容易ならざるもので、これまでの
蜜月関係はもうないことを表面化させてしまった。
それが最大のマイナスポイントです。

■早期に内閣総辞職の可能性も

　内閣の陣容は地味だけど堅実。
失言の類いはほぼなくなり、安心感は増すという
のが大方の見方です。
しかし、目玉閣僚がいないため、内閣支持率の
大きなV字回復は見込めないでしょう。
上がるとしても、せいぜい5％程度だと政治記者
たちは言っています。

　とはいうものの、安倍改造内閣はスタートしました。
今後は衆院解散戦略が大きなテーマとなるでしょう。
早ければ9月に解散し、10月22日の補選とセットで
行うシナリオ。
次は、来年3月に新年度予算案を可決・成立させた
タイミングで解散するシナリオ。
もしくは、通常国会終了後の来年6月末に解散する
シナリオ。
大きく分けて、この3通りが考えられますが、
年が明けると新党も準備が整ってきて自民党は
かなり苦しくなりそうです。

　一方で、内閣支持率が上がらない、または続落と
なった場合、早期に総辞職があり得るかもしれません。
別の顔で選挙管理内閣をつくり、対応することも
あり得るといわれています。

　まずは加計問題や防衛省日報隠蔽問題について、
国民の疑問にすべて答えるといった覚悟で閉会中
審査などに取り組まなければ、瞬く間に失速する
かもしれません。
（文＝編集部、協力＝朝霞唯夫／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　岸田派から４人の入閣ですが、
巷では尻拭いをさせるのでは？というみかたも。

　また、地味な組閣ではあるが、５人ほど怪しげな
方がいるとかいないとか？

　すでに、ネットでは「女体盛り疑惑大臣が？」とか、
「人づくり改革大臣って意味わからん」とか・・・

　都民ファーストが次の選挙に対応する意思が
あるようですし、公明党が距離を置いている節が
見受けられ、安倍内閣では次の選挙が戦えない
のは明白です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北にSLBM発射の兆し 米朝開戦へ緊迫の2週間が始まった
　 2017年8月3日

　米東海岸を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）
の発射に成功した北朝鮮の新たな動きに米国がピリピリ
している。

　米メディアによると、国防当局者が北朝鮮による
ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射兆候に言及。
「極めて異例で前例のないレベル」での潜水艦活動が
みられ、潜水艦の拠点である新浦海軍造船所で
７月に３回目の「射出実験」が地上で実施されたという。
ＩＣＢＭ発射からわずか２日後のことで、
ＳＬＢＭ開発も同時並行して急ピッチで進めているのだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

　「国防当局関係者の見解がメディアを通じて流れる
ということは、米国はコトの重大性に気づき、本腰を
入れるサイン。政権内の対北強硬論が高まっている
とみていいでしょう」

　米国は北朝鮮のミサイル開発技術を甘くみていた。
当初、ＩＣＢＭ完成は２０２０年初頭と読んでいたが、
あざ笑うかのように北朝鮮は開発を加速。
来年の１８年には核弾頭を搭載できるＩＣＢＭの
実戦配備が可能だとみられている。
その一方で、建国７０周年を迎える１８年９月９日
までに複数のＳＬＢＭ搭載可能な新型潜水艦の
建造を急いでいる。

■「空爆の検討」８月下旬が軸

　金正恩朝鮮労働党委員長の狙いは、核・ミサイルを
完成させ、対等な立場で臨む米朝対話だ。
完成済みの戦力は保持し、新規開発は凍結してもいい。
そうした条件で平和条約締結にこぎ着けようと算段
している。

　「米国がＳＬＢＭを脅威と見るのは、北朝鮮本土を
空爆して核・ミサイルを根絶やしにしても、ＳＬＢＭで
海中から報復攻撃される可能性があるからです」
（世良光弘氏）

　トランプ大統領が対北制裁に弱腰の中国をヤリ玉に
挙げ、イライラをぶつけているのも、脅威を感じている
裏返しだ。
トランプの焦りで、いよいよ米朝開戦の可能性も高まっ
ている。

　「今年も８月下旬から米韓合同軍事演習が実施される。
この２週間を軸に空爆の検討を始めたようです。北朝鮮
は儒教の験を担いで８月２１日午前９時に６度目の核
実験を強行するとの見方があり、翌２２日は新月で闇夜
になる。空爆するならこの２２日でしょう。９月９日の建国
記念日前に一発食らわせてやる、ということのようです」
（軍事関係者）

　レッドラインをついに越えたか。

【転載終了】

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　安倍、トランプ電話会談で何を話し合ったかですね。

　安倍首相に電撃訪朝させ、米・北直接会談に
ワンクッションおくのか？
単なるメッセンジャーなのか？

　米国の世論が軍事行動に傾ているのが心配ですね。
　

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

エンジン車とディーゼル車、世界的に禁止へ…
社会的役割が終焉、電動車が主流に

■再燃する排ガス不正

　ディーゼル車が再び排ガス不正疑惑で揺れている。
ドイツ検察はメルセデス・ベンツの100万台に上る
ディーゼル車に、排ガス浄化装置に関する不正の
疑いがあるとみている。
また、米国司法省はフィアット・クライスラー・
オートモービルズ（FCA）に同様の不正があるとして、
連邦地裁に提訴した。さらにオランダ当局は、FCAの
ディーゼル・エンジンを搭載したスズキの車種
「エスクード」で排ガス不正があると検察に通報した。

　2015年に発覚したVWの排ガス不正疑惑だが、
同様の疑惑はVWにとどまらず、仏ルノー、
仏グループPSA、米ゼネラル・モーターズ（GM）、
日産自動車、スズキなど、国を超えて広がっている。
ディーゼル車の終焉は近い。

■ディーゼル車の人気低下
　
　ヨーロッパでは一時50％近くのシェアを誇った
ディーゼル車だが、VWの排ガス不正に始まる
一連の疑惑で人気は低下し、15年の52％から
20年には37％に低下すると野村証券は予測
している。

　もちろん排ガス不正の影響はあるが、主要都市の
大気汚染の悪化が止まらないこと、それにともなう
自動車の都市部への流入規制が実施されていること、
軽油税制の見直しが検討されていることなど、
ディーゼル車をめぐる大気環境悪化、規制の強化、
経済的な利点の消失など、さまざまな問題が起きて
いることも、ディーゼル車人気に影を落としている。

■ディーゼル車禁止政策
　
　さらに、パリの大気汚染に泣くフランス政府は、
2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の
販売を禁止する。
それに先駆けてインドは30年までに、ノルウェー、
オランダは25年までに禁止する。
また、自動車生産大国のドイツも上院で30年までに
禁止すべきという決議をしているなど、中長期的な
エンジン車排斥の政策が上程されていることも
ディーゼル車離れを加速させている。

　こうした政策を実のあるものにするために、
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）
が税制上優遇される一方で、軽油税が高くなる。
ディーゼル車の経済的なメリットは失われ、
ディーゼル車離れは加速する。

■ディーゼル車のメリット
　
　ディーゼル車には多くのメリットがあった。
最大のメリットは経済性の高さである。
これは燃費の良さと燃料の税金の安さによる。
ディーゼル・エンジンは、排ガス規制が強まる前
まではガソリン車に比べて1.5倍ほど熱効率が
高かった。
これは圧縮比が高いことが主たる要因だ。
したがってディーゼル車は燃費が良く、燃料代を
安く抑えられる。

　ディーゼル・エンジンを使うトラック、バスなどの
運航経費を安く抑えることで、経済を発展させよう
という政策をとる政府が多く、世界的にディーゼル・
エンジンの燃料である軽油税はガソリン税に比べて
安かった。

　ディーゼル・エンジンの効率の高さ（燃費の良さ）と
安い軽油税のおかげで、ディーゼル車の経済性は
高かった。
とくに長距離を走るユーザーにとっては大きなメリット
だった。

　また、ディーゼル・エンジンは低回転で回転力（トルク）
が大きい。
ゆっくりとエンジンを回していても力があるので、乗り
心地も良く、扱いやすかった。
回転数の3乗に比例して多くなる摩擦抵抗も少なく、
これもディーゼル・エンジンの燃費の良さを補完して
いた。

■ディーゼル車のデメリットと衰退
　
　ユーザーと社会に多くのメリットをもたらしたディーゼル
車だったが、台数の増大によって大気汚染は悪化し、
厳しい排ガス規制が施行されることになった。
ディーゼル排ガス規制の急先鋒は、米国カリフォルニア州
であった。
大気を汚染する排ガス中の窒素酸化物と黒煙の原因で
ある微粒子（PM）、なかでも健康被害を増大させる
超微粒子のPM2.5については、ほとんど浄化が不能という
レベルの規制を施行した。

　日本もこれに近い規制を実施したが、ヨーロッパは
日米に比べると規制値が緩く、これがヨーロッパ主要
都市の大気汚染を悪化させることになった。
メリットが多く、それゆえに台数が増えたディーゼル車だが、
台数の増加と共に大気汚染を悪化させたので、当局は
排ガス規制値を強めざるを得なくなった。
その結果、燃費は悪化し、価格は高くなり、市場での
競争力を次第に失っていったのだった。

■排ガス浄化システム

　ディーゼル・エンジンの特性は、燃費を良くする
(二酸化炭素を削減する) と、排ガスが汚くなるという
ものだ。
つまり経済性を高めると環境性が悪化する。
また、厄介なのは窒素酸化物を少なくすると微粒子
(PM、黒煙)が増え、PMを少なくすると窒素酸化物が
増えるという特性である。
同時に少なくすることが難しい。
また、窒素酸化物は太陽光線を受けるとPM2.5を生じる
という厄介な特性がある。

　窒素酸化物とPMを同時に削減するためには、尿素を
使った窒素酸化物浄化装置（尿素SCRシステム）のほかに
PMをキャッチするDPF（ディーゼル・パティキュレート・
フィルター）が必要となる。
この2つの浄化装置を一体にしたシステムを採用する
メーカーがほとんどとなった。

■排ガス不正の温床

　尿素SCRシステムもDPFも、燃料噴射量、装置の
作動温度の精密なコントロールが必要であり、作動させる
には燃料噴射量を増やしたり、装置に直接燃料を吹いたり
しなければならない。そのために余計な燃料が必要で燃費
が悪化する。

　また、装置の制御に失敗すると排ガス値が大幅に悪化、
装置が壊れて乗用車で数十万円、トラックになると
数百万円の修理費がかかる。
また、装置が正常であっても走行状態によって排ガス規制
値を超えることがある。
排ガス浄化システムは必ずしも完璧ではなく、微妙にして
精密なコントロールが必要なために、測定の仕方、
走行状態によっては、規制値を超える場合がある。

　排ガス値について規制当局と自動車メーカーの見解が
一致せず、場合によっては自動車メーカーが当局の提訴に
納得せず訴訟になるのは、このような装置の特性による
ことが多い。
現在の排ガス浄化システムは、排ガス不正の温床ともいえ、
ディーゼル車の限界を示している。

　ヨーロッパだけではなく、アジアの主要な都市部の大気
汚染は深刻であり、ディーゼル車の命運は尽きたのでは
ないだろうか。
そこに、PHVという伏兵が現れた。
時代はエンジン車から離れ、電動車へと向かっている。
（文＝舘内端／自動車評論家）

【転載終了】

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　サウジアラビアのオイル依存からの脱却も、
これに呼応しての経済転換でしょうか？

　また、トヨタとの提携を解消したテスラの愛知進出も、
ＥＶ化対応に遅れたトヨタの牙城に切り込む戦略なの
でしょうか？

　当面は自身がＥＶに乗ることはないのでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプ相場黄信号 “失望”引き金で訪れるダウ暴落Ｘデー
　 2017年8月3日

　トランプ政権の人事が激しく混迷している。
７月３１日、トランプ大統領はスカラムチ広報部長を
任命後わずか１０日間で解任した。
その前はスカラムチ氏と対立していた
プリーバス首席補佐官を更迭。
この半年間に、フリン前大統領補佐官や
コミー前ＦＢＩ長官、スパイサー報道官など
要職に就いた人物が次々と更迭されている。

　「トランプ政権の強引な政権運営に対し、一時
収まっていた弾劾論が再び米国内で高まりつつ
あります」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）

　不思議なのは、トランプ政権がこれだけ迷走して
いるにもかかわらず、米国では株価が上がり続け
ていることだ。
７月３１日、ニューヨーク株式市場のダウ平均は
過去最高の２万１８９１ドル１２セントで取引を
終えた。

　しかし、トランプ相場に黄色信号がともり始めて
いる。
最近、著名投資家のハワード・マークス氏が
「野球でいえば八回に入ったような気がする」と
指摘。
米国株の上昇局面が終盤に入ったと警告した
ことが話題を呼んでいる。
マークス氏はあのウォーレン・バフェット氏が一目を
置く投資家だけに説得力がある。

■トランプ政権“死に体”で失望売り

　「今の米国株の熱狂に危うさを感じているのは
マークス氏だけではありません。トランプ大統領が
重要公約に掲げていたオバマケア廃止は米上院で
否決され、国境税の導入にも失敗。このままだと
新たな財源が見つからず、トランプ氏が掲げた
大型減税もインフラ投資もかけ声倒れに終わる
可能性が高い。市場参加者の多くが“危ない”と
身構えているのに、株価だけが最高値を更新して
いる。今の状況は、サブプライム・ショックの直前と
似ています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　政権への期待が失望に変わる「Ｘデー」はいつか。
米国の企業が新会計年度を迎える１０月前後は
米株式相場の変動率が高まりやすい。

　「トランプ政権にこれ以上何かあれば、ダウは一気
に１万８０００ドル台まで急落してもおかしくない状況
です。早ければ、９月１９日にもＸデーが訪れるかも
しれません。ＦＲＢは利上げには慎重姿勢を示して
いますが、イエレン議長は量的緩和で膨らんだ保有
資産の縮小を明言するとみられています。ＦＲＢの
決定が投資家の不安心理に火をつける可能性が
あります」（倉多慎之助氏）

　そうなれば、日本市場も無傷ではいられない。
トランプ政権の動向を注視した方が良さそうだ。

【転載終了】

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　１日にNYダウ株価が過去最高値を更新しました。

　巷では第二のリーマン・ショックや世界恐慌となる恐れもあり、
大暴落前の上昇局面が今なのではないか？
との観測も。

　現時点では、アメリカはじめ中国や欧州など、
各国の経済情勢が悪化しているのが不気味です。

　ＥＵでは金融緩和をやめ、引き締めに舵を切りました。
現在金融緩和継続は日本のみのようです。

　万一、世界同時株安となった場合、
日本の投資家（個人）だけが置いてけぼりになるかも？

経済プレミアム

【転載開始】

日本のボーナス「１０兆円減」景気が良くなるはずがない
2017年7月27日 編集部

■第一生命経済研究所の熊野英生氏に聞く

　企業業績は良いにもかかわらず、社員の
ボーナスはあまり増えていない。
どこに原因があるのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの
熊野英生さんに聞いた。

【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】

　──人手不足が言われるなど日本経済は
多少なりとも良くなってきていますが、
ボーナスは増えていないようです。

　◆熊野英生さん　ボーナスの年間支給額は
２０１５年が６４．８万円（国税庁「民間給与実態統計」）
でした。
０８年のリーマン・ショックで落ち込んだ後は少し
ずつ上がってきましたが、その１０年前の０５年の
６７．４万円にまだ届いていません。

　日本全体で見たボーナス支給総額は、１５年は
３１兆円で、ピーク時の１９９７年の４１兆円から
１０兆円も落ち込んでいます。

　一方で企業の利益は増えています。
法人企業統計の全産業・全規模企業でみると、
２０１６年度の経常利益はリーマン・ショックの
０８年度と比べて２５％上回っています。
にもかかわらず、ボーナスはほとんど増えて
いません。

　いま人々の景気回復の実感がとぼしい理由は、
所得が伸びず消費に波及していかないからです。
私はボーナスに大きな要因があると考えています。
つまり、企業が業績を回復させても、ボーナスで
社員に還元するというルートが消えてしまって
いるのです。

■バブル入社世代のボーナスが減っている

　──もう少し細かくみると、どこに大きな理由が
あるのでしょうか。

　◆「バブル入社世代」のボーナスが減ってきている
ことが挙げられます。
数が多いバブル入社組はそろそろ５０代半ばにさし
かかります。
昔はちょうどこの年齢層を中心として中堅所得層
（年間所得７００万～１５００万円）を形成し、全所得の
２０％をボーナスでもらっていました。
しかしバブル世代はポストも限られ、ボーナス全体の
支給額が下がっています。

　一方、バブル崩壊後の９０年代に採用抑制の影響を
受けた「就職氷河期世代」は、非正規雇用になった人
も多く、バブル入社世代よりもさらにボーナスをもらえて
いません。
また、いまは正社員でもボーナスをもらえるタイプの
職種ではない人も増えています。
これらがボーナス所得が増えない大きな要因です。

■非正規から正規になっても給与アップには時間が
　かかる

　──ボーナスを見る時はよく何カ月分という言い方を
します。

　◆その計算で言えば、いまは年間２カ月分もありま
せん。
意外なことに、全体で平均すると夏のボーナス１回で
１カ月分もないのです。

　現在、パート労働者を除く一般労働者の年間所得に
占めるボーナスの割合は１４％です。
つまり「０．１４×１２＝１．６８」で、年間のボーナスは
１．６８カ月分しか払われていない計算です。
大卒で大企業に勤めている人で４カ月分程度です。
大手電機や自動車では５～６カ月分を払う企業も
ありますが、それらはほんのわずかです。

　──これでは景気が多少良くなっても、その実感が
得られないし景気にも勢いがつきません。

　◆いま失業率は３％近くまで下がり、労働需給は
逼迫（ひっぱく）してきています。
しかし日本の労働慣行からいえば、賃金が急増する
ことにはなりません。
例えば、非正規雇用で年収３００万円の人がボーナス
が増えて一気に年収５００万円になったりすることは
まずありえないのです。

　確かに人手不足が叫ばれ労働需給がタイトになって
いることで非正規雇用から正規雇用になる人は増えて
います。
しかし、ではその人の給与が上がるかというとそうでは
ありません。
例えて言えば、元々の正規雇用の人が乗っている
エスカレーターとは違うタイプのエスカレーターの
一番下に並んだだけなのです。
そこから給与が上がっていくには５年も１０年も
かかります。

　一方正社員は、終身雇用で守られている分、
業績が良くなってもボーナスがものすごく増えたり、
一気にベアが上がっていくということは、今後は
あまりないと思います。
終身雇用を維持するためには、企業は景気が悪く
なった時でも固定費を負担できるだけの蓄えを
持っていなければならないからです。
人口減少で事業拡大意欲が上がらない

　──日本企業はどうしてここまで慎重なのでしょうか。

　◆やはり人口減少によって、将来の需要が見込め
ないことが大きく影響していると思います。

　将来的に需要の拡大が見込めない中では、企業は
良い人材を多く確保して事業の拡大をしようという
インセンティブが働きません。

　企業業績とボーナスが連動しなくなって、企業が
好業績を出した時でも社員への還元ルートがなくなって
きていることは大きな問題です。
これがマクロ経済の動きと景気実感の差を生んでおり、
このような状態が続くと好循環が成り立たなくなって、
いつまでもデフレ経済から抜け出すことができなくなって
しまいます。

【転載終了】

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　ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の
ご託宣だそうですが。

　「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量
（日銀の紙幣発行残高のことと思われます）があり、
家族4人とすれば一家に300万円以上の現金がある
ことになる。
米国でも1人当たり4200ドルになる。
つまり（日米とも）大量の現金の在りかがよくわからず、
また高額紙幣の割合が非常に高い
（日本では1万円札が90％、米国でも100ドル札が80％）。
ここから推計できることは高額紙幣の多くが非合法な
経済活動に使われている」とあります。

　この通貨流通量を動かす経済政策を打たないで、
消費増税など真逆な政策をするからでしょうね？