ＬＣ＝相棒のブログ一覧

共同通信　2017/8/2

【転載開始】

■福田元首相、安倍政権を批判　「国家の破滅近づく」

　福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信の
インタビューに応じ、学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地
払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の
関係を批判した。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）
を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に
近づいている」と述べた。
2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事
をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との
認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について
「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしよう
として、すり寄る人もいる」などと指摘した。

【転載終了】

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　官庁が国民のほうを見て仕事をしたことって
あったかな～？

週刊文春 2017年8月10日号

【転載開始】

■加計学園　安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い

　安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の
関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の
選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのある
ことが、週刊文春の取材でわかった。

　複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の
衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が
派遣されたという。

　「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していた
と聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこの
ことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙
運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）

　週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の
「要求書」には次のように記述されている。

　〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学
に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員
選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員
されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位
にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に
断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかで
あり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

　安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

　「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理して
います。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」

　加計学園はこう回答した。

　「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、
リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙
運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から
出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の
際のやり取りにもそのような事実はありません」

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、
こう指摘する。

　「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に
安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、
選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも
生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計
学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等
を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために
流用されたとなると重大な問題です。

　また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を
受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け
入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。
記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる
可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げ
られているだけに、説明責任を果たすべきです」

　8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、
加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な
関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

　3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、
みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報
する。

【転載終了】

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　注）組合が出した「抗議文書」　禁無断転載／文藝春秋と
　　　ありますので、転載はしておりません。

　また一つ疑惑が浮上してきましたが、
縁戚関係にあるのでいろいろあるのでしょうね。

　しかし、こんな胡散臭い疑惑だらけのリーダーで
いいのでしょうかね？

　もう一つ、加計学園問題で加計孝太郎氏との
会食先だと報じられた某県の焼き肉店が大炎上しています。

　TBSの報道番組が放映されてから、
安倍政権の支持者から抗議が殺到。

　お店のレビューも滅茶苦茶に荒らされ、
星5個で評価するレビューサイトにも星1個の評価が
大量に投入される事態となっているようです。

　営業妨害ですよね。

　こんなことしていたら、安倍支持が益々減ってしまうでしょう。
　
　多分、やってるのはネトウヨなのでしょうが？

Sputnik日本

【転載開始】

■「北朝鮮と戦争をやるなら向こうで」とトランプ氏
　　共和党議員に

　米共和党のリンゼー・グラム上院議員は１日、
トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭搭載の
大陸間弾道ミサイル開発を阻止するため、
北朝鮮との「戦争」も辞さないと述べたと
ＮＢＣテレビの番組で発表した。
共同通信が伝えた。

　グラム氏が話したことによると、トランプ氏が
「戦争が起きるなら向こうでやる。
大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と
語ったという。
グラム氏は、北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続けるなら
「軍事力行使は避けられないだろう」と述べた。

　サンダース大統領報道官はこの声明に対して
１日の記者会見で「大統領は北朝鮮の核・ミサイル
開発を阻止する必要性を明確に語ってきた」と説明し、
軍事力行使を含む「全ての選択肢」が使えると強調。

【転載終了】

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　米空軍嘉手納基地（沖縄県）所属の特殊作戦機が
航空自衛隊の救難ヘリコプターに空中給油を行う
日米共同訓練を６月、日本海などで実施していたことが
最近分かりました。

　災害時の対処だけでなく、米側は有事に負傷した
米兵を日米が連携して救出する事態も見据え訓練した
可能性がありますが、防衛省は訓練を公表していません。

　“斬首作戦”の為の訓練か？

週刊朝日 2017/8/1

【転載開始】

■安倍首相夫妻に“ブーメラン”しそうな籠池夫妻の逮捕

　安倍晋三首相にとってもう一つ、頭痛の種に
なりそうな動きがあった。
大阪地検特捜部は補助金の不正受給などで
刑事告訴された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を
７月31日、ついに逮捕したのだ。

　当初は、安倍政権に不都合な証言をし続ける籠池氏が
「国策捜査」で逮捕され、発言を封じられるとの見方も
あったこの問題。
だがここにきて、政府側も特捜部のターゲットになり得る
可能性も見えてきた。

　特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却を
めぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の
告発なども受理。
告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と
安倍昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益の
ため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと指摘されて
いるという。

　またNHKの報道によれば、籠池氏は国有地が約8億円
値引きされて森友学園に売却された問題について、
近畿財務局から「いくらなら払えるか」と事前に聞かれる
などの価格交渉があり、最終的には森友側の提示を
下回る激安価格で売却。
さらに財務局から国有地取引としては異例の
「10年分割払い」を持ち掛けたとされる。

　特捜部は国有地を売却した経緯についても
近畿財務局から事情聴取する予定だ。

　籠池氏から国有地取得などに関わる資料などを
託されている著述家の菅野完氏がこう語る。

　「最近は政権の顔色を見て動くようなイメージが
当たり前になってしまっているが、特捜部は政・官の
癒着や汚職に斬り込むのが役割。籠池氏が問われ
ている補助金の詐取疑惑などは大阪府警がやる
ような話で、特捜案件ではない。近畿財務局や財務省
を本気で捜査するとしたら近年では稀有な事態で
しょうが、それが本来あるべき検察の姿。今は期待を
込めて見ています」

　近畿財務局は「戦々恐々だ」と関係者が語る。

　「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、
本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、
一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。
それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"
ですよね。今、思うと『昭恵夫人が視察にまで来ている』
などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産
の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与
しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に
提示していますからね。森友側に事前に値段を聞く
なんて信じられない」

　特捜部が本気で近畿財務局を追及したら、籠池氏から
土地取得について相談されていた昭恵首相夫人も捜査の
対象になりかねないのだ。
八方塞がりの安倍政権の出口はあるのだろうか。
（本誌・小泉耕平／今西憲之）

【転載終了】

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　国会の官僚答弁が全部ひっくり返されるような
交渉の音声データが出てきたとの情報があるのですが？

　菅野完氏が言っていたように、
やっぱり隠し玉あったということでしょうか？

　逮捕されたら出すということだったのでしょうか？

週刊ポストの記事より。

＜年金は７５歳までもらえなくなるより抜粋＞

■有識者会議で提言

　内閣府の有識者会議で重要な義衛論が
交わされていた。
「年金７歳支給という」国民の老後の生活を一変させる
テーマである。

　議事も過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員
がこう発言した。
「繰り下げ年齢も現行の７０歳からもっと引き下げに
行ってもいいのではないか。つまり、７５歳とか、その
ように延ばしてもよいのではないかと思っています」

　座長の清家篤・前慶応義塾長はこれらの意見を踏まえ、
検討会の最後で言った。
「今は７０歳まで繰り下げると４２％の年金給付がアップ
するわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を
広げるといったことも可能性としてあるのかもしれない」

　割増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな
姿勢だった。

　この有識者会議は『高齢社会対策の基本的あり方
等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。
今年６月１２日に設置され、必要に応じて改定される
政府の「高齢社会対策大網」の改定案を年末までに
まとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権は
この大網に年金受給開始年齢の「７５歳選択制」を
盛り込む可能性が高い。

　“選択制なら従来通り６５歳で年金をもらえばいい
じゃないか”と考えるのは甘い。

　年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は
「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。

　「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年と
セットで引き上げられてきた。昔、定年が男性５５歳、
女性５０歳だった時代は年金支給が５年遅れの６０歳
と５５歳。９４年の高年齢者雇用安定法改正で定年が
男女とも６０歳に引き上げられると、年金支給も段階
的に６５歳に引き上げられ、７０歳の繰り下げ需給も
選択できるようになった。そして、１３年４月に施工さ
れた改正案により希望者全員の定年が６５歳に延長
され、いよいよ年金も全員７０歳支給になるということ。
政府の審議会の７５歳選択支給の議論は、選択制で
はない完全な年金７０歳支給は大前提で早くもその
先、７０歳定年制と年金７５歳支給の時代が来ると
見るべきです」

■７５歳受給開始になればどうなるのか。
　 どれだけ金額が減らされるのか。
　 元を取れる年齢はいつのなるのか・
　 貴方の場合はーー。

　年金支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。

　前出の北村氏は、
「政府は東京五輪前年の１９年までに引き上げたいと
考えている」と指摘する。

　「公的年金支給を遅らせる場合、その間の生活補填の
仕組みが必要になります。政府は今年１月から雇用保険
の対象を６５歳以上に拡大し、職を失えば失業給付を
受給できるようにした。その保険料徴収が猶予期間を経て
２０２０年から始まる。雇用保険料を取って年金支給も遅ら
せるといえば高齢者の怒りが一層強まる。だから五輪景気
がピークになる２０１９年に、国民の五輪ムードのドサクサ
の中で年金支給開始年齢を引き上げるのではないか」

　年金の受給開始年齢引き上げは段階的に行われると
見えられるが、東京五輪前となると、６５歳の受給開始を
控えた６０代が最初のターゲットになる。

　この年金改悪で国民の老後の資金はいくら奪われるのか。

　夫婦２人の標準モデル（年金月額約２２万１２７７円）で
計算すると、現在６５歳の年金支給開始年齢が「７０歳」
まで引き上げられると年金総額は約１３２７万円減らされ、
「７５歳支給」ならその２倍、２６５５万円がもらえなくなる。

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　年金問題をもっと詳しく知りたい方は、
週刊ポスト８月１１日号をご覧ください。

　少なくとも、安倍政権を打倒し、与党の失政を
国民に転嫁しないようにさせなければなりません。