ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　東芝凋落と安倍政権は無関係ではないそうです。

　第１次政権のとき、当時経産省にあの柳瀬唯夫
原子力政策課長（現在は審議官）が
「原子力立国計画」を策定。

　そしてもう一人、安倍首相最側近の今井尚哉
首相秘書官も関わっていたようです。

　アベノミクスを成功させるためこのプランを採用推進。
東芝はそれに乗ってＷＨを買収、倒産の渕に追い
込まれた。

　各電力会社は、何れ原発の廃炉費用に窮し、
自然エネルギー会社にとってかわられるのでしょうね。

　ただ、多くの保守系議員が電力会社の株を
持っていることから、税金をつぎ込む可能性は大ですが。

　東芝のＷＨ買収の際にはすでに原発はオワコンであり、
米原発関連企業の後始末を日本がやらされたのです。

　そのための「安倍首相再登板」なのです。

　ＣＳＩＳ日本担当部長のマイケル・グリーンが、
「日本の首相は〇〇にしかやらせない」と吐き捨てた訳が
理解できました。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省
　 8月24日

　総務省は、マイナンバーカードが手元になくても、
スマートフォンに組み込まれたカードの情報で
行政手続きを進められるようにシステムを改修する
方針を固め、必要な経費を来年度予算案の
概算要求に盛り込むことにしています。

　総務省によりますと、おととしの１０月に制度が
始まったマイナンバーカードの交付率は、
今月１日の時点で９．４％にとどまっています。
このため、総務省は、マイナンバーカードの利便性を
高めて普及の促進を図ろうと、カードが手元になくても、
スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政
手続きを進められるようにシステムを改修する方針を
固めました。

　さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うこと
ができる、マイナンバー制度の個人用サイト
「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から
始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、
ネットワークの機能強化も図ることにしています。

　総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案
の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に
向けた取り組みを進めていく考えです。

【転載終了】

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　普及率が悪いのは個人情報の漏洩が懸念され、
カードをつくらない人がほとんどだと思うのですがね。

　カードを持ち歩くのも危険なのに、
情報の詰まったスマホは余計問題ではないですかね？

　多分、お役人さんのお頭の構造は
一般人とは違うのでしょうね？

ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　onｌine

【転載開始】

■佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
　　2017年08月23日

　音声データ発見後、退職者を含む複数の
財務省関係者に話を聞いたが、
「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、
購入希望者のもとに出向くことは考えられない」
と口をそろえる。当然だろう。
一般常識として考えても、監査や査察でもない
限り財務省側から人が出向いてくるなど考え
られないだろう。

　そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ
自ら塚本幼稚園に出向き、
「できるだけ早く価格呈示をさせていただいて
ちょっとずつ土壌も処分しているけど　ですので
　そこそこの撤去費　われわれの見込んでいる
金額よりも少なくても我々は何も言わない」
などと発言している。

　確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、
ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱
したりなどして、さらなる値下げを求めている。
錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉
とは思えない様子だ。

　しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。
そしてもしその値切りが不当であれば国有地を
あずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」
と突っぱねればよいだけのことでしかない。

　だが、音声データを注意深く最後まで聞いて
いただきたいのだが、この交渉の結末で
財務省側は、「1億3千万以下への値下げは
厳しいが10年分割の支払いなら可能」と
さらなるオプションを提示しているのだ。

　池田統括官による値段の提示、財務省側
からの「10年分割の提案」。
これらはすべて、これまでの佐川理財局長
（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。

　本来であれば文字起こし等を添えて公開すべき
だろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声
データだけそのままの形で公開する。

　この音声データの意要性は次稿以降で詳しく
解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。

【転載終了】

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　なんでしょう・・・

　加計の設計図に続いて、このタイミングでの
音声データの公表は？

　やはり、安倍首相はやりすぎてしまい、
アメリカが反米の危険を懸念したということでしょうか？

　安倍外しを仕掛けているのはアメりカか？

　何れにしろ、佐川局長は解任するしかなさそうですが、
どうせ、早めの天下りなんでしょうね？

Business　Journal

【転載開始】

ガソリン車、世界的に禁止へ…
日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至

■ヨーロッパで燃え上がるEV熱

　ヨーロッパで電気自動車（EV）が熱い。
多くのメーカーがEVの開発、生産に意欲をみせて
いる。
北欧ではボルボ・カーが、ドイツではフォルクス
ワーゲン（VW）を筆頭に、BMW、メルセデス・ベンツ、
アウディ、ポルシェと、ほとんどのメーカーがEVに
突き進む。
フランスでは、ルノーが早々にEVを発売し、
1充電で400キロメートルも走る新たなモデルも発売し、
EV戦略の第2弾に動き出した。
三菱自動車工業と共同でEVを開発してきたグループ
PSA（プジョー・シトロエン）も独自にEVを開発し始め
ている。

　EVには距離を置いていた英国でも、大排気量エンジン
でユーザーを魅了してきたジャガー、ランドローバー、
アストンマーチン、そしてロールス・ロイスさえもEVに
参入する。
　
　あれほどディーゼル車に傾倒してきたヨーロッパが、
なぜ急激にEVに向かうのか。
そして本当にEVは必要なのだろうか。

■EV化へ先陣を切るドイツ・メーカー

　ボルボ・カーは2019年以降すべてのモデルをEV
あるいはハイブリッド車（HV）にし、エンジンだけの
モデルを廃止する。
VWは排ガス不正を起こしたディーゼルから大転換し、
25年までに30種類のEVを発売する。
BMWはすでにEV、プラグインハイブリッドカー（PHEV）
のブランドである「i」を立ち上げ、すべてのモデルに
PHEVを加え、電動車に急速に転換している。

　ダイムラーは、25年までに10車種以上のEVあるいは
PHEVを発売する。
100万台といわれるディーゼル車の排ガス不正を
問われる現在、さらにEV化を推進することになる
だろう。
アウディは第1弾としてe-tronクワトロ（18年）に
続いて、第2弾のSUV、e-tronスポーツバック（19年）
を出す。
加えて、VWと共通車台（プラットフォーム）MEBを使う
小型のEVの用意もあるといわれる。
VW傘下のポルシェは、コンセプト・モデルとして
発表した「ミッションE」をベースにEVを開発、20年に
発売する。

■追う英国メーカーとフランス・メーカー

　これに英国のメーカーも追従する。
早ければ19年には英国製EVが発売される。
さらにフランスでもEVの波が起きている。
ルノーはすでに数種類のEVを発売しているが、
その1台である「ZOE」をマイナーチェンジし、
電池搭載量を増やして航続距離を400キロ
メートルとしている。

　PSAは、中国・東風汽車と共同で、EV・PHV用
の車台（プラットフォーム）、e-CMPを発表した。
EV版のそれには航続距離が400キロメートルを
可能にする電池が搭載される。

■各国政府がエンジン車を禁止　EVを推進

　自動車メーカーだけではない。
多くの政府がエンジン車の販売を禁止し、EV化を
進めようとしている。
パリの大気汚染に泣くフランス政府は、40年までに
国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。
インドはそれに先駆けて30年までに、ノルウェー、
オランダは25年までにエンジン車の販売を禁止する。
また、自動車生産大国のドイツも、連邦議会で30年
までにエンジン車の販売を禁止すべきという決議を
している。

■トランプの米国もEVへ
　
　米国では、トランプ大統領はパリ協定から離脱を
表明しているが、カリフォルニア州をはじめとする
12州は、実質的なエンジン車締め出しのZEV規制の
内容を強化して18年モデルから適用する。
12州の販売台数は全米のおよそ30％である。
20年には、そこでは販売台数の5台に1台から4台に
1台がEVになる。
年間100～130万台ほどのEVが販売されることになる。
ZEV規制に違反すると、1クレジットにつき5000ドルの
罰金である。

　中国では、米国のZEV規制と同様のNEV規制が
18年から実施される。
これは実質的なエンジン車の締め出しであり、大気
汚染がひどいことを考えれば、当然の措置だろう。

■EVが迫る自動車産業の大転換
　
　エンジン車からEVに移行すると、経済産業省の
試算では部品点数は3万個から1万9000個と約4割
の部品が不要になる。
　
　まずエンジン本体だ。
シリンダーブロック、シリンダーヘッドといった大型の
鋳物から、ピストン、コンロッド、吸気バルブ、排気
バルブ、点火プラグなど小さな部品まで含めると
数千点に上る。
それ以外にラジエター等の冷却系、オイルフィルター
等の循環系、触媒などの排ガス浄化装置やマフラー
などの装備品も不要である。
また、大きな部品では変速機が不要だ。
このコストはエンジンに引けを取らない。

　これらの部品が不要になれば、1次、2次の協力
メーカーは、場合によっては会社ごと不要になる。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった大きな
メーカーでは、これらの協力下請けメーカーは100社
に及ぶ。

　一方、EVに転換することで新しく必要になる部品は、
モーター、インバーター、そして電池である。
大型のリレー等も必要だが、これらのメーカーは
HVで十分に育っており、規模が大きくなるにすぎない。　

■電池メーカーがイニシアチブを握るか

　EV化によって大幅に雇用を増やすのは、電池
メーカーである。
小さな自動車メーカーであれば飲み込んでしまう
ほどの規模の電池メーカーが出現するだろう。

　エンジン車からEVへの転換は、自動車産業の
大幅な構造転換であり、自動車産業は縮小すると
考えるべきだ。
自動車メーカー内では大幅な社員の削減、配置
転換あるいは転職の推進が、協力企業は自動車
事業に代わる新たな事業計画が必要だ。
　そこまでして、エンジン車をEVに転換する必要は
あるのだろうか。

■エンジン車の苦悩
　
　世界でもっとも早くモータリゼーションの始まった
米国は、世界でもっとも早くから排ガス規制を実施
した。
エンジン車による大気汚染はカリフォルニア州を
悩ませ、戦前から排ガス規制が始まったのだ。
1908年に発表されると19年間で1500万台以上も
売れたT型フォードに始まる米国のモータリゼー
ションは、たった30年ほどで米国の主要都市の
大気を汚染してしまったのだ。
　
　それからおよそ100年。自動車は、今度は途上国の
大気を汚染するばかりか、自動車先進国の大気汚染
も拡大するに及んでいる。

　一方、世界の石油の半分を消費してしまう自動車
は、エネルギー問題も深刻にしている。
このまま自動車の燃料を石油に依存していると、
不安定な中東情勢を抱えざるを得ず、自動車のあり
方を石油産油国に握られたままとなる。
それは、ますます広がろうというモータリゼーションに
とって大きな不安要因となる。

　極めつけは地球温暖化問題である。
石油を燃料にするエンジン車は、必ず二酸化炭素
（CO2）を排出する。
そして今やCO2排出量削減（燃費向上）は限界を迎え
つつある。

■EVは地球を救えるか
　
　エンジン車は、大気汚染、石油エネルギー問題、
地球温暖化問題の大きな3つの問題を抱えており、
もしこれらの問題を解決できる自動車があれば、
それに早急に取って代わられることは明らかだ。
EVは、そうした限界を迎えた世界のモータリゼーション
の苦悩を救う可能性を持って現れた。
電池性能がもう少し向上し、その価格が低下し、
充電インフラが整えば、エンジン車に取って代わる
ことは明らかだ。
そして、その条件は満たされつつある。

　時代はEVを求め、EVは期待に十分に応えられるだけ
進歩し始めた。どうやらEVは必要のようだ。
（文＝舘内端／自動車評論家）

【転載終了】

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　ＥＶ化でパーツ数が減るのは誰しも知るところですが、
これほど急激にＥＶ化へ進むとは思いませんでした。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
　 2017年8月24日

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に
栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動が
どんどん拡大している。
「森友学園」への国有地売却問題を追及している
市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官
の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心
とする市民団体。
佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却
をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違い
ない。
現役の税務署職員まで署名しているからだ。
メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害に
なっている」と記載されていた。
税務署の現場では佐川長官への不満が強まって
いるという。
しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは
確実だ。

　「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官
は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、
『短期間で自動的に消去されて復元できないような
システムになってございます』と答弁し、森友疑惑の
真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。
国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、
納税者に向き合おうとしない。佐川長官がトップに
いる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。
税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的
に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは
９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられる
のは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱
になります」（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

　「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由
を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査で
そんなことを言って許されるはずがない。出世するに
しても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金
は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな
怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と
届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく
税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、
早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。

【転載終了】

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　問題は官邸が官庁の人事権を握り、官邸の言うことを
聞かなければ退任させ、言うことを聞けば出世という
情実人事をしたからでしょうね。

　佐川氏辞任となれば、安倍政権に大きな打撃と
なりそうですね。

　下手すれば、財務事務次官にも責任追及が
及ぶかも？

　突然、資料が出てくるなんてことも？