ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ハフポスト日本版ニュース

【転載開始】

■ホンダジェットが世界首位に。
　「たとえるなら空飛ぶスポーツカー」



　日の丸ジェット機が世界シェアのトップに踊り出た。

　ホンダは関連会社が開発した「ホンダジェット」を
2017年1～6月に24機を、顧客に引き渡したと
8月21日に発表した。

　NHKニュースによると、定員10人以下の
小型ジェット機として世界シェアの40％を占め、
初めてトップに立った。
世界各国から引き合いがあり、顧客はアメリカ、
カナダ、メキシコやヨーロッパ諸国などに及んで
いるという。

■「たとえるなら空飛ぶスポーツカー」

　ホンダジェットの開発責任者で、
ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格
（ふじの・みちまさ）社長は以下のように語っている。

　多くのお客様から、ホンダジェットの性能、快適性、
使い勝手の良さやビジネスジェット機としての完成度
の高さなどで非常に高い評価をいただいていることを
うれしく思います。

　ホンダジェットは、先進機能を搭載し、
高性能で俊敏な操縦性能を実現したジェット機で、
例えるなら空飛ぶスポーツカーと言えます。

　ホンダは、小型ビジネスジェット機の分野でも
新たな価値を創造して、世界中でより多くの方に
ホンダジェットを利用いただけることを願っています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＭＲＪが足踏みしている中で、明るいニュースですね。

　現在、日本の国内航空で、ブラジル航空機大手
エンブラエルの機体が存在感を高めている。
エンブラエルは、米ボーイングや欧州エアバスに次ぐ
世界３位の航空機メーカーで、１００席以下の小型機を
主力としています。

　果たして、ＭＲＪの出番があるのか危惧されています。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■読売と産経の紙面を丸ごと使用、加計学園を擁護する宣伝！
　 偏見報道と掲載！前川氏らを猛批判



　本日の読売新聞と産経新聞の紙面を丸ごと
使用して、一面に大きな加計追及反対広告が
掲載されました。
この広告には、
「今のテレビは責任を果たしているのか？
加計問題を取り扱った時間　8時間36分23秒
　前川喜平　2時間33分46秒　対立意見　8分36秒」
などと報道内容が偏っているというコメントが
記載されています。

　具体的に加計学園問題で推進側や政府側の
意見が切り捨てられているとして、前川喜平氏ら
よりも多く報道しろと主張していました。
この広告を掲載したのは、
「放送法遵守を求める視聴者の会」で、所属メンバーは
前々から加計学園問題で追及している野党側を批判を
しています。

　事実上の政権擁護広告だと言え、このような内容が
大々的に掲載されたことに疑問を感じると言えるでしょう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長である
上念氏はリフレ派のようですので、
「アべノミクス」推進派（安倍擁護）なのでしょうね。

　どう見ても、産経や読売のほうが偏っているように
思うのですがね～！

　ただ、産経の読者は過激な保守層なのでしょうから、
一般的には記事の効果はあまりないかも。

　かえって読売の読者の方が影響はあるかも。
典型的なＢ層が読者層ですから。

毎日新聞

【転載開始】

■民進党代表選
　 前原氏と枝野氏が一騎打ち　井出氏断念

　蓮舫代表の辞任表明に伴う民進党代表選は
２１日午前、告示され、前原誠司元外相（５５）と
枝野幸男前幹事長（５３）が立候補を届け出た。
井出庸生衆院議員（３９）は必要な推薦人を確保
できず立候補を断念し、前原、枝野両氏の
一騎打ちになった。
党再建に向けた取り組みや、次期衆院選での
野党協力のあり方が論戦の焦点になる。
新代表は９月１日の臨時党大会で選出される。

　前原氏は２１日午前、「自民党に代わりうる
選択肢を示す極めて大事な選挙だ。自分の
政治生命の集大成、後はないとの思いで臨む」
と記者団に決意を語った。

　枝野氏は「民進党が地に足をつけた国民政党に
脱皮することができるかが問われる。
党を再生させる大きなきっかけにしていきたい」と
述べた。

　前原氏は、自身の党内グループに加え、
大畠章宏元経済産業相らのグループや旧維新の党
の松野頼久衆院議員のグループなどから支援を
受ける。
党内主要８グループのうち５グループが前原氏を
支持し、国会議員票では優位に立っている。

　前原氏は共産党を含む野党の選挙協力について
「政策理念が一致しない政党との協力は、野合や
選挙互助会とみられても仕方がない」と否定的だ。
２０１９年１０月に予定される消費増税に関しては、
教育無償化や社会保障の充実に向けて
「応分の負担を求めていくべきだ」と主張。
昨年９月の代表選に立候補した際と同様に、
「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」
を基本理念に掲げる。

　枝野氏は、赤松広隆元農相のグループや
岡田克也前代表らから支援を受ける。
２１日午前、消費税率１０％への引き上げについて
「現下の経済状況と、直近で法人減税が実施された
ことを考えると、消費増税をお願いできる状況ではない」
と記者団に語り、改めて反対を強調した。
枝野氏は昨夏の参院選では幹事長として民進、共産
など４党協力を主導しており、
「路線対立ではなく、折り合えるぎりぎりの線をどう
作り上げていくか、政治技術の問題だ」と次期衆院選
でも継続に意欲をみせる。

　民進党は７月の東京都議選で惨敗し、
蓮舫氏が代表辞任に追い込まれた。
細野豪志元環境相ら離党者が相次ぎ、
党内には動揺が広がっている。
新代表は、小池百合子都知事による「新党」構想を
にらみながら、党内をどう引き締めるかが問われる。
【樋口淳也、真野敏幸】

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　井出氏が断念したのは残念でしたね。

　民進党が生まれ変われるかもしれない第一歩に
なる可能性があったのですが。

　前原氏は旧民主党時代から党内自民党といわれており、
旧民主党にいること自体疑問視されていました。

　政策も自民党に近く、自民党の工作員という穿った
見方あり、今回の代表選では前原氏が有利なようです。

　前原氏当選で民進党は自滅するかも・・・それが狙いか？

ＲＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に
安倍腹心の軍縮大使…
集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の
　 代表者に

　スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」
による演説が見送られたことが波紋を広げている。

　高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、
核兵器廃絶を訴える活動。
1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で
核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、
ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを
行っている。
また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と
平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の
21万4300筆も集まった。

　8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の
高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。
軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が
「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい
訴えてきたい」と抱負を語っていた。
（毎日新聞8月18日長崎版）

　ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、
今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。

　いったい何が起きたのか。
当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、
軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、
共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが
判明。
軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、
適当でないと判断した」としている。
一方、東京新聞は〈関係者によると、
大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」
が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、
外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から
「今回は難しい」と回答があった。
明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

　つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、
説明もなくストップをかけたというのだ。
20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に
対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので
何とも言えない」とした上で、「政府が反対している
核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と
主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と
推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

■軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を
　 県外移転しないよう提言していた

　その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを
示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を
目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を
掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、
2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に
「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せる
べきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが
公表した米国の公電によって明らかになっている。
また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、
オスプレイの配備を念頭に置きながらも、
地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したと
されるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を
陰に陽に実行に移してきた。

　こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を
軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに
核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、
国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせる
ためだろう。

　今回の高校生平和大使の演説取りやめも、
その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、
高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では
不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が
核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは
間違いない。
こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちは
いま一度よく考えるべきだろう。
（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　未来ある高校生の演説だから価値があると思います。

　それを排除してしまう唯一の被爆国である日本の
政治家と役人。

　また、沖縄基地移転は、当時、鳩山政権と米国で
合意できていましたが、防衛省が潰したというのは
事実です。　

　当時、合意作業に携わった軍事評論家も
防衛省に潰された事を証言しています。

　しかし、この国はどういう国なのでしょうか？

　何処の国の首相なのでしょうか？

　理解しがたいですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■10月トリプル補選 自民負け越し濃厚で“安倍降ろし”に号砲
　2017年8月22日

　自民党内がザワつき始めた。
脳卒中で入院していた自民党の長島忠美衆院
議員が１８日に急逝。
これによって、衆院新潟５区の補欠選挙が１０月
１０日告示、同２２日投開票の青森４区、愛媛
３区の両補選と同時に実施されることになった
ためだ。

　今年３月の自民党大会で、党総裁任期を
「連続３期９年」に延長することが正式に
決まってから初めての国政選挙は、与野党
対決型の「トリプル補選」だ。
いずれも自民党議員の死去に伴うもので、
自民党内からは「ひとつも落とせない」という
声が上がる。
自民党の中堅議員が言う。

　「青森と愛媛のダブル補選が決まった段階で、
１０月の補選が安倍総理の総裁３選を占う試金石
になるとみられていました。都議選の惨敗に続き、
国政選挙でも負ければ、一気に安倍降ろしが始まる。
ただし、青森は勝てそうだといわれていて、１勝１敗
なら、しばらく安倍総理のままで様子見が続くとの
見立てもありました。しかし、トリプルになったことで
状況は一変した。愛媛と新潟で２敗する可能性が
濃厚なのです。補選で負け越せば、もう党内は持ち
ません」

　青森だって、どうなるか分からない。
昨年の参院選でも、青森選挙区は野党統一候補が
勝利した。

　「世論調査の内閣支持率は、依然として不支持率
の方が高い。しかも、不支持の理由は『首相を信用
できない』が増え続けています。支持者から『安倍さん
はダメだ』などと厳しい言葉を投げかけられるたび、
次の選挙が不安になるとボヤいている自民党議員は
少なくない。森友問題で『記録はない』と言い張って
安倍首相を守った佐川理財局長が国税庁長官に
昇進した論功行賞人事にも、有権者の批判が集まって
います。安倍首相のままでは、とても選挙を戦えない
というのが現場のホンネなのです」
（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

■ポスト安倍をにらんだ派閥の“票読み”も

　石破元幹事長も１９日のＴＢＳの番組収録で、
佐川長官が就任会見を開かないことを批判した。

　「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という
人が出てきた」というのだ。

　多くの自民党議員が逆風を肌で感じている。
来月召集される予定の臨時国会で森友・加計
問題が再燃すれば、補選３敗もあり得る。
そうなれば即、安倍降ろしだ。

　「トリプル補選の負け越しを糊塗し、森友・加計の
疑惑をリセットするために、１０月２２日に解散総選挙
をぶつけてくる可能性も高まっています。ただ、その
場合も安倍首相で選挙をやりたいと考えている自民
党議員は少数派でしょう。大半は新しい選挙の顔で
戦いたいと考えているはずです。くすぶっている森友
・加計疑惑は首相自身が招いた問題なのに、国民へ
の丁寧な説明を拒み、強引に幕引きしようとすれば、
さすがに党内も『冗談じゃない』と騒ぎ出す。補選を
待たずに安倍降ろしが始まってもおかしくありません」
（山田厚俊氏）

　早くも水面下では、ポスト安倍首相をめぐる
派閥の駆け引きが激しくなっているという。

　「石破氏につくか、岸田氏につくか、派閥単位の
票読みも始まった。世論調査で『次期首相にふさ
わしい政治家』のトップに石破氏が選ばれたことで、
二階派と額賀派が石破氏につくんじゃないかといわ
れています。選挙の顔を選ぶわけだから、人気が
高いことが第一条件です」（自民党関係者）

　“安倍１強”が続いてきたのも、選挙に勝てると
思えばこそ。
負けが見えれば、あっという間にお払い箱だ。
補選までの２カ月間で何が起きてもおかしくない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友・加計問題をマスコミが追い打ち報道するか
どうかで決まるような気がします。

　マスコミが追い込み報道するようなら、
アメリカも安倍氏を見限ったとみていいでしょう。

　そうなれば、補選より解散総選挙に踏み切るかも
しれませんね。

　設計図問題もＮＨＫは潰したようですが、
民放で報道されそうな気配のようです。

　専門家もＢＳＬ３を検証しているようで、
バイオハザードの危険性が極めて高そうです。

　１０月の認可はとても下りそうもなさそうですね。