ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■民進党・有田芳生議員「ナチス発言は問題になる」
　　⇒高須院長「黒幕と聞いた。24時間後に訴える」

　高須クリニックの高須院長が民進党の
有田芳生議員を提訴する用意があると
表明しました。

　有田議員は高須院長のナチス発言騒動について、
「歴史的、国際的に完全にアウト」などと言及したところ、
これに高須院長が「一連の小生に対するナチス攻撃の
黒幕が有田先生であるとの風評も聞き及んでおります。
お答えください。高須克弥」などと質問を投げ掛けます。

　更に続けて高須院長は「顧問弁護士に連絡。
24時間以内に有田芳正先生から回答がなければ
提訴することに決定したぜ。なう 」と述べ、
２４時間以内に回答が無ければ提訴すると
コメントしました。

　これに対して有田議員は
「高須さん。まったく事実ではありません。
質問されても、こうお答えするだけです。
通報者なる人物を過信されすぎではない
でしょうか。以上」
などと反論し、高須院長の指摘は間違っていると
ツイートしています。
その後も高須院長のツイッターでは有田議員を
批判する内容がリツイートされており、高須院長が
提訴まで踏み切るのか注目が集まっているところです。

【転載終了】

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　コメントに下記のようなものがありました。

　「勝見貴弘さんの多大なご協力により、
高須発言の英訳を正確なものに改定できました。
この場であらためて勝見さんへの感謝を表明
させていただきます。
高須院長がすべてのナチス擁護・ホロコースト否認
発言を早急に撤回することを願ってやみません。」

　もし高須発言内容が事実なら、有田氏云々など
より、ユダヤ協会への対応を考えた方がいいと思いますよ。

　相当強い抗議がくるかも。

　ところで、高須氏は百田氏と双璧をなす極右ですが、
この方、何でもかんでも訴えるといいますけど、
ご自分の発言を考えた方がいいでしょう。

桜井ジャーナル

【転載開始】

■米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、
　 その手先になったインド首相と安倍首相

　アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日
から31日にかけて実施するようだ。
ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、
H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で
「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると
語っているが、本ブログでは何度も書いているように、
アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

　実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきた
アメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領
に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。
2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相（当時）
は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を
「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を
示したという。
その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり
下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

　その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の
漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で
取り締まり、漁船の船長を逮捕。
この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。
漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を
取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を
行わなければならなかった。

　この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、
2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、
東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。
好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられ
たが、国が滅亡する可能性はあった。
そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

　しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は
中国との関係悪化を再び画策する。
例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事（当時）の
息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を
公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を
大きく増やすと発言したのだ。
2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催の
シンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を
東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する
反発が強まる。

　中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は
重要な役割を果たした。
アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に
対抗するために安倍晋三首相とインドの
ナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC
（アジア・アフリカ成長回廊）を生み出している。
今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を
明確にした。

　その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料の
ほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで
両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。
原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性
もあるだろう。
AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の
承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。
世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、
日本にやらせたということだろう。

　モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと
言われている人物だが、そのモディは今年2月末、
あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったことも
ある人物をイスラエルへ派遣した。
モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った
後、7月上旬にイスラエルを訪問している。



　その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を
止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は
一気に高まった。
軍事衝突に発展する可能性は否定できない。
また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区に
アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入
させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を
始めるかもしれない。

　AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫である
アフリカ大陸の支配。
欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを
自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を
倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由も
そこにある。

【転載終了】

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　ちょっと興味深い記事なので掲載してみました。

　インドのモディ首相は「安倍首相と思想がよく似ている」
と言われていますね。

　国民がご存じかどうかわかりませんが、
隣国との融和政策をとる政治家はみな潰されてます。

　田中角栄氏、鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏など経世会の
政治家だけですが。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■佐川国税庁長官の罷免求め署名提出
　　「これで国家と言えるのか？」

　「課税なき所に統治なし」。
納税は国家の基礎である。
にもかかわらず、この国は税務署の最高責任者が
国民から「辞めろコール」を浴びるありさまだ。

　きょう午後、大学教授や弁護士らが国税庁と
財務省に佐川国税庁長官の辞任と罷免を求める
署名1万706筆を提出した。

　国税庁の佐川長官自らに辞任を迫り、
任命権者の麻生財務相には罷免を求めたのである。
（主催：森友・加計の幕引きを許さない市民の会）

　1万706筆の中には現役の税務署職員による署名も
含まれていた。
「徴税の業務に支障をきたしている」とのメッセージが
添えられていた、という。

　「市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授に財務省正門前
で話を聞いた。
税務大学校で教鞭をとっていた醍醐名誉教授は憤りを
隠さなかった ―

　「納税者は領収書の提出がなければ受けつけてもらえ
ない。本当にこれで国家と言えるのか？あまりにもいい
加減」。

　財務省は地方課広報連絡係の内村裕幸係長が、
国税庁は財務相談室の大竹素彦相談官が対応した。

　醍醐名誉教授らが「佐川国税庁長官はなぜ就任の
記者会見を開かないのか？」と問うと、大竹相談官は
「諸般の事情により」と答えた。

　「会見を開くと国会答弁のウソがばれるからか？」と
畳み掛けると「答えられない」と かわした という。

　「麻生大臣には（署名が）届くのか？」と聞くと
内村係長は答えなかったそうだ。

　醍醐氏は「大臣には届かずにどこかで止まってしまう」
「根元まで腐っている」と口角泡を飛ばしながら指摘した。

【転載終了】

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　官邸が関わった疑惑と国税庁長官への罷免要求、
そして、「一国の首相の人格が信用できない」などと
いうことも含め、日本の憲政史上異例の事態では
ないでしょうか。

田中龍作ジャーナル　2017年07月23日の記事から。

【転載開始】

■建設費は文科省基準の6倍　アベ友が今治市からボッタクリ

　今治市が上物（校舎建設など）費用の半分を
負担する加計学園獣医学部。
文科省が定める大学設置基準の6倍もの建設費を
計上していたことがわかった。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦
さんが、野党議員を通じて文科省に問い合わせ、
判明した。

　加計学園は上物（校舎、設備）費用に192億円を
要するとしている。ところが、
文科省の認可基準によると、定員160名の場合、
最低基準価格は34億1000万円（校舎16億6500万円、
設備17億4500万円）。

　つまり加計学園は最低基準価格の５・6倍もの
費用を計上しているのだ。

　文科省高等教育局・専門教育課の松永賢誕課長に
よると最低価格は定められているが、上限はない。

　公金であるため出す方も痛みを感じない。
要求する方はナンボでもふっかける。「上限なし」は
不正の温床となる。

　今治市は加計学園に求められるままに192億円の
半分にあたる96億円を交付する。
3月、加計学園から申請があると、今治市は即日決定し
即日加計学園に通知した。

　民間企業同士のお金のやりとりであれば、
これほど拙速でズサンなことはしないはずだ。

　坪あたりの建築単価は約150万円。
これを見ても加計学園獣医学部はべらぼうに高いことが
わかる。

　同じ医学系で特区事業の国際医療福祉大学（成田市）
の坪単価は88万円だ。

　今治市民が情報公開請求しても、市役所は獣医学部の
設計図と見積もりを出さない。
理由はこの辺にありそうだ。

　ぼったくる方も悪党だが、いわれるままに出す方も
間抜けである。
原資は市民の血税なのだから。

【転載終了】

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　マスコミが設計図を文科省に持ち込み、
文科省の持っている設計図と照らし合わせ、
本物に間違いないというのが確認されたようです。

　本日発売のサンデー毎日も、「建築費水増し疑惑」と
書いていて、TV局も水曜の報道ステーションが口火を
切るようだ。

　ネットで頻繁に書かれており、
マスコミも無視できなくなったのかも？

　官邸の意向が色濃く働き、
国民の声が無視されるのであれば、独裁国家そのものです。

　ロッキード事件は“某国による捏造”の疑惑がありますが、
これは事実といえる疑獄事件ではないでしょうか。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…
　 「求人難倒産」、前年比2倍のペース

「人手不足」が社会的な問題となっている。
これは、当然ながら企業の経営にも影響を
及ぼす問題だ。

　7月3日に日本商工会議所が発表した
「人手不足等への対応に関する調査」では、
「人手が不足している」という回答が最も多かった
業種は宿泊・飲食業だった。
次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

　「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」
については、「現在と同程度の不足感が続く」との
回答が52％で最多。
さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、
今後はさらに深刻化しそうだ。

　東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足
関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに
前年同月を下回った。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる
「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が
7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。

　「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。
1～7月では23件（同10件）と前年同期比2.3倍で
推移している。
ちなみに、今年上半期（1～6月）の人手不足関連
倒産全体の件数は162件。
前年同期（161件）とほぼ同じ数字だ。

　これについて、東京商工リサーチ情報本部の
関雅史氏は以下のような見方を示す。
「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989～91年の
バブル期並みの少ない件数で推移しています。
このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業
のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面
化しにくくなっているとみられます。ただし、倒産件数
が低水準で推移するなかで、倒産ではないですが、
余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の
数は、2016年に調査開始以来最多を記録しました。
この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業
意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の
影響が懸念されます」

　東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は
07年に1万4091件だったが、16年には8446件
（前年比4.1％減）になっている。
8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年
ぶりだ。

　一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件
（前年比8.2％増）で、過去最多を更新している。
その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

　産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、
飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業
他の7949件（構成比26.9％）、次いで建設業の7527件
（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）となっている。
サービス業他と建設業で5割を占める。

　「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、
結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する
可能性もあるでしょう」（関氏）

　また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、
60代が最多の34.7％を占めており、70代の33.6％、
80代以上の13.9％が続く。
60代以上が占める82.3％という数字は、00年以降で
もっとも高い。
80代以上の比率（13.9％）も同様だ。

　休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足が
あるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが
本番といえそうだ。
（文＝編集部）

●取材協力／「東京商工リサーチ」

【転載終了】

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　人手不足の業種は従来から「求人難」だった
ところです。

　特に介護や看護は人手不足からくる過重労働も
重なってきていると思います。

　安倍政権は施設を増やすことに重点を
置いていますが、ミスマッチです。

　施設を増やしても従来の介護従事者が、より条件の
いい方へ横滑りしているだけだと思います。

　私が地元の人から耳にした例では、
ある病院が移築拡大したところ、隣の地区の病院から
多くの看護士が移ってしまい、その病院の医療内容に
支障が出てきてしまったということもあるようです。

　介護・看護の業界での人の移動は日常茶飯事です。

　団塊の世代が介護を必要とするときには、
入所できる施設がなく、お子さんが自宅介護することに
なる可能性が強く指摘されています。

　そうなると、企業経営にも影響を与えてくるような気が
します。

　国政、地方を問わず、どれだけ議員さんの意識が
あるか疑問です。