ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　本日、野党の質問時間が従来より削られたかたちで
衆院文部科学委員会が開かれた。

　昨日の同委理事懇談会で「与党5（90分）：野党5（90分）」
（計3時間）を要求する与党に対し、
野党は「1（80分）:2（160分）」（計4時間）と、質疑時間を
1時間増やすことで折り合った結果だ。

　この割り振りは「今後の前例としない」と約束された
というが、そうでなければならない。
なぜなら、きょうの文科委の与党質問は、
あまりに酷いものだったからだ。

　それを象徴したのが、トップバッターに立った
義家弘介・前文科副大臣の質問だ。

　義家議員は自民党の持ち時間55分のうち30分を
割り当てられたが、その質問は、前川喜平・前文科
事務次官とマスコミ、野党批判に費やされる始末で、
その上、自己弁護まではじめたのだ。

（ＬＩＴＥＲＡ記事より引用）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以前、義家氏の知人のインタビュー記事がありましたが、
「義家氏はかわってしまった、以前の彼に戻ってほしい」
といっていました。

　役職をもらい、党規に縛られ、変わってしまったので
しょうかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■赤字不可避の新国立 JSC“白旗”で運営を民間にブン投げ
　 2017年11月15日

　野放図な計画を描いたツケだろう。

　政府は１４日、２０２０年東京五輪の
メインスタジアムとなる「新国立競技場」の
大会後の利用方法について関係閣僚会議を
開催。
競技場運営権を民間に売却する「コンセッション方式」
の導入を目指し、１９年をメドに具体的な実施方式を
決定するという。

　公募を行い、大会後の２０年秋には運営事業者を
選定する方針を決めたのだが、多くの国民は国立の
競技場を「なぜ民間に任せるのか」と疑問を抱いて
いるに違いない。

　「新国立は敷地が広く建物も大きい。最新鋭の
設備も大量に入れることになります。旧国立に比べ、
維持管理費が拡大するのは間違いありません。
スポーツイベントだけで黒字化するのはかなり
難しいとみています。そのため、コンサートや市民
スポーツ大会の開催で収益を高める必要がある。
意見やアイデアをヒアリングした上で、民間事業者に
運営をお任せすることを検討しています」

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の望月禎理事は
こう説明していたが、誰がどうみても「役人じゃ、
まっとうな運営は無理」と民間にブン投げたとしか
思えない。要するに“白旗”を掲げたのだ。

　だが、そもそも「国民のスポーツ振興」が目的で
１５００億円もの国費が投じられたのではないのか。

　建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

　「民間に運営権を売却したら、本来の趣旨とは
外れてしまうでしょう。コンサート利用と言って
いますが、新国立は屋根がなく通気性に優れて
いるため、音が外に漏れやすい。騒音問題を巡り、
近隣との調整は難しいと思います。そんな状況で、
果たして手を挙げる企業がいるのか疑問です。
そもそもの計画がズサンだったと言うしかありません」

　旧計画の「白紙撤回」から、はや２年。
“負のレガシー”にまっしぐらである。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一連のゴタゴタから予想されたことだったような・・・

　民間に運営権を売却するとしても、
受け入れる企業があるか？

　赤字が予想されれば、一定期間を都の予算から補填する、
瑕疵担保契約になるかも？

Business Journal

【転載開始】

■中国・習近平が激昂「日本が核武装なら戦争も辞さない」…
　 トランプ、日本の核武装を容認

　９日に中国・北京で行われた米中首脳会談で、
中国の習近平国家主席が日本の核武装に触れ、
「中国は日本の核武装を絶対に容認できない。
それを食い止めるために、中国は戦争も辞さ
ないだろう」と強調していたことがわかった。

　これはトランプ米大統領が会談で、北朝鮮
問題に関する中国の対応次第で日本が
核武装する可能性について指摘したことを
受けたもの。

　トランプ氏が日本の核武装という仮定の話を
持ち出して中国に妥協を強いるような姿勢を
示したことに対し、習氏が怒りを爆発させたと
いえそうだ。北京の外交筋が明らかにした。

　トランプ氏はアジア諸国歴訪直前の５日、
米フォックス・ニュースのインタビューで、
「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外の
みんなにも言っておく。北朝鮮とこのような事態が
続くのを放置していると、日本との間で大問題を
抱えることになる」と指摘。
そのうえで、習氏は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」
働きを続けており、「中国はわれわれを助けて
くれている」と称賛していた。

　さらにトランプ氏は９日の米中首脳会談でも、
「米中両国は朝鮮半島の非核化を実現していか
なければならない。そのために、北朝鮮への経済
制裁を強めて挑発行為を止めさせる必要がある。
われわれは中国の一層の協力に期待している」
と述べ、再び日本の核武装論を持ち出したという。

　これに対して、習氏は「中国の朝鮮半島非核化の
方針は一貫している。北朝鮮の核開発に関する
反対の姿勢は変わらない。同時に、中国は日本の
核武装に関しても、一貫して反対の立場を強調して
きた。これは今後も変わらない中国の外交方針だ」
と強調。
そのうえで、習氏は日本の核武装を阻止するために
「戦争も辞さない」と強く反発したという。

　前出・外交筋は次のように指摘している。
「中国側はしばしば、朝鮮半島の核問題に関する、
いわゆる『中国責任論』に強く反発してきた。ところ
が、トランプ氏がよりによって首脳会談の場で北朝鮮
問題を引き合いに出して、日本の核武装を容認する
かのような姿勢を示したことで、あまりのトランプ氏の
無神経さに瞬間的に怒りを爆発させたといえそうだ」
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本国民が忘れてはならないのは、
どんな戦争でも最終的には地上戦になるということ。

　そして、万一中国と日本が戦争になったら、
米軍はグアムに後退するということと、
韓国、北朝鮮も中国側に付く可能性が高いということ。

　まあ、日本にも核武装を唱える政治家がいるので、
習近平も釘をさすつもりなのでしょうが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行
　 2017年11月15日

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。
１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、
佐藤康博社長は、
「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、
２４年度末までに国内拠点の２割に当たる
１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を
約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝
臨時雇用含む）と正式に表明した。

　「いよいよ銀行のリストラが本格化するということ
でしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテック
などによって、ビジネスモデルが崩壊しようとして
います。人員削減は当然の流れです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の
業務を削減する検討に入ったと伝わり、
三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を
減らす方針だ。
３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

　「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。
どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、
そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ
早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」
（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。
みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で
１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、
中小企業の倒産である。

　「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対する
リスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は
高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も
出てきます」
（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は
経営が立ち行かなくなる。
金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字
（１７年３月期）だった。
地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き
直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で
７・３％上昇だった。
２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。
消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、
倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。
市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金融だけではなく、家電や自動車もＡＩ化やＥＶ化により、
大リストラの波にのまれそうですね。

時事通信

【転載開始】

■議員年金復活求める意見＝自民総務会　11月14日（火）

　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金
（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。
是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、
地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は
定まらなかった。

　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で
「若くして出てきている国会議員たちが退職したら
全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこは
しっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな
考えを示した。

　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に
比べて優遇されているなどの批判を受け、
２００６年に廃止法が成立した。
ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた
議員については、減額して受給できる道が残された。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民に「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を
推奨しているのに、自分達は議員年金復活ですか。
国会議員・地方議員ともに「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
を利用するのが筋です。

　ましてや、議員報酬は月額は129万4000円。
このほか、一般企業でのボーナスである期末手当が
約635万円支給されますので、年収ベースの総額は
2200万円ほどとなります。
これだけいただいて、居眠りは許されませし、
議員活動費の不正請求など以ての外。

　こんな高給取りなら、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で
十分やっていけるでしょう。

　国政の議員は蓄財のためにやるものではありません。
自民党議員さん。

　国民はもっと厳しいところで老後を迎えています。

　そろそろ、国民も目を覚まさないと、
自民党の好き勝手を海外紙からも指摘されています。