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米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。


■　米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

その中で特に注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。


■　沖縄や本州を攻撃する可能性も

・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。


・特にここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。


・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。
・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。


尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりと窺われる。日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。




中国がいつ尖閣諸島を取りに来てもおかしくはない。仮に尖閣諸島を取りに来るとすれば先島諸島も一緒に占領するだろう。先島諸島を押さえれば中国は自由に艦隊や潜水艦を太平洋に進出させることができるし、東シナ海の制空権を掌握することもできる。これに自衛隊が反撃して中国軍に大打撃を与えて撃退したとすると中国は政権が危うくなるので大兵力を擁して琉球諸島全体、あるいは九州まで手を出してくる可能性はある。その際、西日本の自衛隊基地あるいは米軍基地（共同使用がほとんどなので自衛隊基地を攻撃すると米軍基地にも被害が出ることになる）に攻撃してくる可能性がある。そうすると米軍も手を出さざるを得ず東アジアで大きな局地戦が発生する可能性がある。中国がそこまで腹を決めて尖閣諸島に手を出すかどうかは分からないが、ないとは言えない。北朝鮮よりもこっちの方が日本にとっては大きな問題かもしれない、‥(^。^)y-.。o○。

政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。１８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。

　
統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。

　
統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。




これまでの陸海空自衛隊に加えて宇宙サイバー自衛隊創設か。自衛隊も衛星通信を多用しているだろうし、ネット回線も必要不可欠だろう。有事にそうした通信網を守っておかないと組織が機能しなくなる恐れがある。それから「みちびき」とか言うGPSシステム、あれって民需ばかりを強調しているが、日本周辺での長距離巡航ミサイルの誘導に必要不可欠なんじゃないかと思うのだが、どうなんだろう。宇宙やサイバーワールドも今や軍事には欠かせないものとなりつつある。そのための宇宙サイバー自衛隊なんじゃないかな、‥(^。^)y-.。o○。

今日は富岡八幡宮に行って来た。初詣と言うよりは好奇心と言った方がいいかもしれない。罰当たりと言えば罰当たりではある。東京の東の方はあまり土地勘がない。地下鉄東西線の門前仲町駅で降りるとすぐのようなので適当に検討をつけて行ったら逆方向に歩いてしまいずい分遠回りをしてしまった。


神社自体は「おお、・・」と言うほどの規模でもないが、東京都内だからあんなものだろう。そこそこ立派ではある。天皇陛下の行幸の記念碑だの伊能忠敬の銅像だの相撲の碑だのがある。


近所の会社関係や商売人などが多く集まってそこそこ賑わっていた。ただお札やお守りなどを売っている巫女さんの表情は何となく硬かった。実際に神様などはいないだろうし、神仏がいなければ怨霊もいないだろうからお参りをしてもどうと言うことはない。それは個人の内心の問題だろう。


本来、宗教や信仰とはそういうもので実利を求めるものではないと思うが、日本の信仰はすべて実利と結びついているのはどういうわけか。まあ営利を目的とした宗教株式会社みたいなものだろう。


神社の宮司さんも一種の経営者だからあれこれ行事を考えて利益を生まないと神社経営が行き詰まってしまう。だからそうした才能も必要だろう。しかし、やはり人の信仰を司り人に安心や希望を与える仕事なんだから金などに振り回されてはいけない。


富岡八幡宮もいろいろな行事や地代などで年間にすると相当な額の収入があると言うが、その収入は主に安心を与えられた人からの寄進なんだろうからそれをむさぼって骨肉の争いを起こしたのは無残としか言いようがない。金は生かして使うもので自分が金に振り回されて他人の命を奪い、また自分が命を落としてしまうなど愚の骨頂ではある、‥(^。^)y-.。o○。

最近、長距離ミサイルの装備、空母の保有などで専守防衛に関する議論が喧しい。昭和40年代に攻撃機は保有できないとか足の長い輸送機は近隣諸国に脅威を与えるのでダメとか訳の分からない議論が盛んに行われ、Ｆ4の爆撃管制装置を外したりＣ1の航続距離を著しく縮めたりした。


空母も米国が戦後新規建造した空母の他に戦争中に建造した空母を対潜空母などの呼称で使用したため新鋭空母は戦闘機や攻撃機を搭載していたため攻撃型空母等と呼ばれた。


今では戦闘機自体が多目的化されて戦闘機と攻撃機の区別もなくなっている。Ｆ2なども多目的戦闘機で強力な攻撃力を有している。長距離ミサイルも最近は長射程化が著しい対空ミサイルをアウトレンジして敵を攻撃して貴重な戦闘機と育成に長い時間と莫大な費用を要し、おいそれとは補充が利かないパイロットの喪失を防ぐために必要欠くべからざるものとなっている。


科学技術の進歩やそれに伴う戦術の変化で日本を攻撃する方法も爆撃機が飛んできて爆弾を落とす代わりに巡航ミサイルや弾道弾などが取って変わった。また本土から遠く離れた離島などを防衛するためにエアカバーが必要になった場合、戦闘機を運用可能な空母があった方が有利だろう。


また少しばかり防衛費を増やして自衛隊に新たな任務を付与すると徴兵制などと騒ぎ出すが、今の軍隊は高度にハイテク化された兵器を扱うので単に頭数を揃えて鉄砲を持たせても何の役にも立たない。


「専守防衛」と言うと戦闘機に爆弾がたくさん積めるとか航続距離が長いとかそんな議論ばかり行われるが、そうした言葉遊びのような幼稚な議論ではなく日本にとって脅威とは何か、そしてその脅威にどう対処するのか。そのためには何が必要なのか、 そういうことをしっかり議論すべきだろう。


現在、この世の中に攻撃型空母なるものも攻撃機も存在しない。空自のＣ2輸送機は同クラスの輸送機の中でも最も長い航続距離を誇る。Ｆ2戦闘機は大平洋戦争中のＢ29に匹敵する爆弾を積むことができる。脅威は時代や科学技術の進歩で変化する。そんな状況の中で「専守防衛」だけが不変と言うのは理不尽には違いない。