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９日に閉幕した主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。


サミット初日の深夜。先進７か国（Ｇ７）の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。


　「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」


この時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向から反対を唱え、孤立状態にあった。トランプ氏には貿易問題を、ＷＴＯによる中立的なルールではなく、２国間交渉で優位に進めたい思惑がある。


首相は「『ＷＴＯ』や『ルールに基づく』という表現が入らないのはおかしい」とする一方で、「首脳宣言がだめなら議長声明でどうか」と妥協案を示し、双方に歩み寄りを促した。




安部ちゃんもやるなあ。モリカケで叩かれているんで外交で点数稼がないとねえ。でも最終的にはトランプさんは却下したんだろう。でもまあ貿易赤字の是正と国内産業の振興はトランプさんの選挙公約だからなあ。とにかく日米は固く結びつ着けておかないと今後の極東情勢は日本にとってかなり厳しいかも、・・(^。^)y-.。o○。

政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、８月１６日から埋め立て工事に着手する方針を固めたことが１２日、分かった。政府は同日午後、県赤土等流出防止条例に基づき、県側に工期や工事内容を通知する見通し。複数の政府関係者が明らかにした。


政府が辺野古の土砂埋め立てを行うのは初めて。住宅密集地に位置する普天間飛行場の危険性を除去するため、大きく前進することになる。移設工事は、２０２２年度以降の完了を目指す。


政府は当初、７月中の埋め立て着手を目指していた。しかし、埋め立て区域の外側に生息する準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」を保護するため、汚濁防止シートを増やした上で、１日当たりの工事量も半減させる措置を取ってきたため、埋め立て時期も予定からずれ込んだ。


これに対し、辺野古移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が出した埋め立て承認を撤回する意向を示している。「撤回」は承認後の不備を理由とした措置。翁長氏は承認前の手続き不備を理由とした「取り消し」を行っているが、平成２８年１２月の最高裁判決で県側の敗訴が確定している。


翁長知事を支持する県政与党関係者などからは埋め立て着手前の撤回を求める声も上がっている。ただ、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、１カ月以内には工事再開が可能となる見通しだ。




いよいよ最後の決戦だねえ。翁長知事としては埋め立てが始まる前に撤回の最終カードを切らざるを得ないだろう。しかし、それには重きをなすだけの理由がない。県民投票でもやってその結果を後ろ盾にと思っていたのかもしれないが、政府に先手を打たれたようだ。これで工事を止める手立てがないと次の知事選も危ないなあ。でも今後の極東情勢を考えれば米軍は何としても日本につなぎ留めておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

史上初めての米朝首脳会談が１２日に開催される。その結果は日本にどのような影響を与えるのか。元航空自衛隊空将の織田邦男氏に聞いた。（石鍋圭）
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　米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本だからだ。


■非核化は失敗

　結論からいうと、北朝鮮が核という「宝剣」を捨てることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束するだろう。その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも２～３年を要するだろうが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。

　
こうなると、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となるからだ。一方、非核化は失敗に終わるだろう。「完全かつ検証可能」というが、そもそも検証など不可能だからだ。

　
考えてもみてほしい。米国防情報局（ＤＩＡ）は北朝鮮の保有する核弾頭を最大６０発と報告している。しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約２０発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていないのだろう。

　
北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に３０発を２０発と申告して廃棄すれば、１０発は手元に残る。核能力は１発分でもあれば十分。インドやパキスタンのような立場を手に入れたい金氏は、いかにトランプ氏を出し抜くかの算段を立てているはずだ。


■在韓米軍撤退
　
もう一つの焦点は２万８千人の在韓米軍の扱いだが、トランプ氏が撤退させる可能性は十分ある。もともと在韓米軍は北朝鮮の南進に備えて張り付けた「トリップワイヤ」の意味合いが大きい。今や北朝鮮には現代戦に耐え得る戦闘機や戦車はなく、南進の心配はない。トランプ氏が非核化の約束と引き換えに、コストの大きい在韓米軍の撤退を選択することは想定しておくべきだ。

　
最も恩恵を受けるのは中国だ。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」どころか、在韓米軍そのものが消える。朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになるだろう。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には親中色の強い連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。

　
翻って日本は目と鼻の先に親中反日の連邦国家を抱えることになる。しかも核能力付きだ。国防上の脅威は格段に上がり、従来の安全保障戦略を前提から再考しなければならなくなる。


■「活米」重要に
　
具体的には、防衛線が現在の３８度線から対馬海峡まで南下する。これは敵の脅威圏が西日本全域にまで拡大することを意味する。韓国空軍はＦ１５ストライクイーグルなど強力な戦闘機を備える。現在は力のベクトルは北を向いているが、１８０度反転すれば、その対地攻撃能力は日本にとって侮りがたい。専守防衛の縛りの中で空自が制空権を維持し続けるのは至難だ。中国による南西諸島への進出にも引き続き備えなければならない。防衛力のあり方を抜本的に見直す必要がある。

　
まず隣接する核保有国との向き合い方を整理すべきだ。日本にはアレルギーがあるが、核抑止力をどう捉えるか、非核三原則を維持するのかなどを国民レベルで議論すべき局面に入っている。戦闘機部隊を柔軟に振り分ける運用も考えてはどうか。西日本全域が敵の脅威圏内に入ることを踏まえれば、制空権維持のための「虎の子」を特定の基地に固定するのは得策ではない。日米同盟は重要だが、追従ではなく米国の関与を積極的に引き出す「活米」の視点がより重要になる。





朝鮮半島の緊張緩和が進むと日本にとってどういうことになるかと言うとここに書いてあるようなことになる可能性が極めて高い。日本の3倍の経済規模を有する中国に加えてロシアを超える反日国家が朝鮮半島に誕生するとほとんど米国並みの大国と向かい合わないといけない。そうなった時に日本がどうするのか、米国を極東につなぎ留めておくためにも様々努力が必要だろうし、日本の防衛力それ自体も冗談抜きでＧＤＰ比２％どころではない３％、４％が必要になるかもしれない。憲法9条だの専守防衛だのと絵空事を言っていられる状況ではなくなるかもしれない。朝鮮半島の緊張緩和は日本にとって決して慶事ではないことを肝に銘じておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が１２日午前９時（日本時間同１０時）、シンガポール南部のセントーサ島にある高級リゾート、カペラホテルで始まった。両首脳は最大の焦点である北朝鮮の非核化についての合意をはじめ、朝鮮戦争の終結に向けた合意文書に署名することを目指している。両首脳は、首脳会談の成果をまとめた共同声明を発表する見通しだ。


会場のホテルに到着後、トランプ氏と正恩氏は午前９時４分、報道陣が待ち受けるなか、米国と北朝鮮の国旗前に現れて握手。短くあいさつの言葉を交わして、写真撮影に応じた。


その後、会談場に移っていすに座り、トランプ氏は「本当に素晴らしい気分だ。私たちはこれから素晴らしい議論をして、大いなる成功を収めるだろう。栄誉あることであり、素晴らしい関係を築けると確信している」と切り出した。


続いて正恩氏が「ここまでくるのは容易ではなかった。私たちの足をひっぱる過去があり、誤った偏見と慣行が私たちの目と耳をふさぐこともあったが、そのすべてを乗り越えてここまで来た」と述べると、トランプ氏は「その通りだ」と応じ、再度握手した。


両首脳は通訳だけを交えた一対一の会談を３８分間行い、ポンペオ米国務長官ら幹部を交えた拡大会合を始めた。トランプ氏は冒頭、「あなたとお会いするのはとても光栄だ。私たちは大きな成功をともに収めるだろうと思っている。そして私たちはこれまで未解決だった大きな問題やジレンマを解決できるだろう」と語り、正恩氏は「挑戦すべき課題はあるが、トランプ氏とやり遂げることができる」と応じた。その後、ワーキングランチに移った後、トランプ氏は記者会見を行い、同日午後７時にシンガポールを離れる予定だ。


トランプ氏は会談に先立つ１２日未明、「我々全員、（今回の首脳会談で）過去とは違って本当のディール（取引）が行われるかどうか、間もなく分かるだろう」とツイートした。


一方、朝鮮中央通信は１１日、会談の議題について「新しい朝米関係を樹立し、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制の構築や、朝鮮半島の非核化を実現する問題などで意見交換する」と伝え、非核化を最優先には掲げなかった。


北朝鮮は、非核化では可能な限りあいまいな合意にとどめ、米朝国交正常化を軸に安全保障や経済的な利益を得る足がかりにしたい考えとみられる。正恩氏の業績を強調し、国内統治にも最大限利用する構えだ。


首脳会談の最大の焦点は北朝鮮の非核化だ。４月下旬の南北首脳会談では、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と正恩氏が朝鮮半島の「完全な非核化」で合意。米朝首脳会談では「完全な非核化」の実現に向けた具体的な方法や時期を含めた道筋が示されることが期待されている。


ただ、これまでの事前交渉では、米側が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の早期実現を要求する一方、北朝鮮は「段階的な非核化」を主張。米側は段階的な非核化を一部容認する姿勢を示したものの、今回の会談では核兵器の廃棄・搬出や査察の方法、期限など非核化の具体策の合意は先送りされる公算が大きくなっている。トランプ氏は首脳会談を「プロセス（過程）の始まり」と位置づけている。


ポンペオ氏は１１日の記者会見で、「これまでとは異なる体制保証を提供する用意がある」と語り、北朝鮮が求める体制の安全を保証することで、非核化に応じるよう求めた。


一方、米朝は今回の首脳会談で朝鮮戦争の終結に向けた合意文書に署名する方向で調整している。トランプ氏は戦争終結について「歴史的にとても重要だ」と協議に意欲を示している。非核化で具体的な合意が困難ななか、両首脳の政治的メッセージとして「終結」宣言を先行させることで歴史的な成果を演出する狙いがあるとみられる。


トランプ、正恩両氏は会談後、首脳会談の成果をまとめた共同声明を発表する予定だ。１１日の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、共同声明は、（1）非核化（2）北朝鮮の体制保証（3）米朝両国が取るべき措置――の三つから成り立つ可能性があるという。


米朝首脳会談をめぐっては、トランプ氏が３月、韓国政府高官との会談の中で、正恩氏の提案を受け入れて首脳会談に応じる方針を決定した。ポンペオ氏を２回訪朝させて開催に向けて調整。しかし、北朝鮮が開催の「再考」を示唆したため、トランプ氏が突如、５月２４日に中止を表明。その後、北朝鮮側が出した談話などを一転して評価し、今月１日に予定通り開くことが決まった。（シンガポール＝園田耕司、武田肇）




外交交渉と言うのはただ仲良くしようというわけじゃなくてお互いに求める利益がある。米国にしてみれば非核化を実現するのは最終目標で当面は外交で目に見える大きな成果を挙げて中間選挙で勝利したいだろうし、北朝鮮にしてみればとにかく制裁を解除させて崩壊寸前の国内経済をなんとかしたいだろう。呉越同舟と言うか、同床異夢と言うか、相互に求めるものが違うのでこれから権謀術策を尽くした交渉が始まるのだろう、・・(^。^)y-.。o○。