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小渕優子経済産業相が政治資金問題の責任を取って辞任したのに続き、松島みどり法相もうちわ配布問題で辞任したことを受け、与党内では２０日、第２次安倍内閣の政権運営に与える悪影響を懸念する声が強まった。一方、野党は国会審議を通じ、安倍晋三首相の任命責任を問う構えだ。今後、小渕氏に衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明を求めるなど攻勢を強めるとみられる。



自民党の谷垣禎一幹事長は２０日、都内で記者団に、小渕氏の辞任に関し「女性活躍の象徴的存在だった。（政権への）ダメージはある」と語った。高村正彦副総裁は「早急に対応することで、（政権への影響を）できるだけ少なくするよう努めなければならない」と述べた。



山谷えり子拉致問題担当相は記者団に「政治とカネの問題は常に気を付けて国民に信頼していただけるようにすることが肝要だ」と語った。公明党幹部は「辞任は致し方ない。政権へのダメージは確実にある。担当大臣の辞任は原発再稼働にも影響しかねない」との認識を示した。



一方、民主党の海江田万里代表は記者団に対し「国民の納得がいく説明ができない以上、辞任は当然だ」と述べた上で、「首相の任命責任の追及も視野に入れる」と強調した。この日、衆院地方創生特別委員会で小渕氏を追及する予定だった民主党の近藤洋介元経産副大臣は「記者会見では誠実に答えている印象はあるが、国会に説明がないのは残念だ。引き続き説明を求めていきたい」と述べた。



次世代の党の山田宏幹事長は「疑惑は解明されていない。政倫審を開くべきだ」と強調。社民党の又市征治幹事長も「政倫審に出て説明すべきだ」と訴えた。



みんなの党の浅尾慶一郎代表は「政倫審であれ、記者会見であれ、説明する場所をあらためてつくるべきだ」と提案した。



共産党の山下芳生書記局長は「違法行為が疑われる事態を長期にわたって続けてい

たもので辞任は当然だ」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長は「女性閣僚の登用を急ぐあまりいろいろな問題が出ている」と述べた。維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「首相の任命責任は極めて重い」と述べた。





政治と金の問題は何度も言われながら一向になくならない。どうしてそれほど政治に金がかかるのか理解に苦しむが、政治家だけでなく有権者側にも問題があるのだろう。政治家に利権を求めるのではなく日本の未来の形を求めるようになればまた変わるのだろう。政治に今の利益を求めるのではなく国家の未来を求める。そのために政治家を支援する。政治家もそれに答えるために努力する。政治と金の問題は政治家だけでなく有権者も政治に対して意識改革をしないとなくならないだろう。

今週は仕事が忙しくてバイクに乗れなかった。厳密に言えば職場往復ツーリング１回で終わってしまった。先週は台風でだめ、このところバイクからは引き離されている。今日は販売店のツーリングに誘われていたのだが、結局仕事で参加できず、せめて近場の半日ツーリングでも出かけようと思ったところに電話が入って呼び出された。何とも無念ではある。







先週の台風が通り過ぎてからバイクをシリコンルブで拭きまくったが、塗装部分まで拭いてしまったのでちょっとべたべたしている。ホイールは気合を入れて磨いたので結構きれいになっている。今週は何ともきれいな晴天だったのでせめて１００キロか２００キロくらい乗ってからバイクを磨きたかったのだが、何もできなかった。どうも今月はバイクに乗れていない。職場往復ツーリング以外はどこにも出かけていない。西湘バイパスを西に向かうバイクの大軍を横目で見ながら一人東にバイクを走らせるのはくやしいものだ。







帰りは夜になったがさすがに風が冷たくなってきた。あの真夏のエンジンの熱気はどこに行ってしまったのだろうと思うような気温になって来た。ツーリングシーズンはあと１カ月ほどだろうか。遠くに出掛けたいが無理だろうなあ。せめて冬眠に入るまでにあと１０００キロは乗りたい。そうすると４００Xに乗り始めてから１万キロになる。大型バイクに１万キロも乗ればそろそろ素人も取れるだろう。







今年の冬はグリップヒーターが付いているので少しはましだろうか。カスタムも特にこれと言うものもないし、この冬は防水防風手袋でも買おうか。バイク用品店に行くとケミカルだの用具だのとあれこれ買ってしまうので最近のクレジットの引き落とし額が半端ではない。気をつけよう。まあ冬が来る前にもう少しバイクに乗れると良い。あと１０００キロ、がんばろう。

国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が１８日、いよいよ飛行試験用の初号機を関係者にお披露目する式典（ロールアウト）を開催する。総受注数は採算ラインの下限である４００機を突破。３度にわたる開発計画の延期を経て、来春に念願の初飛行を迎える。だが、「日本の翼」が安定飛行に入るまでには、乗り越えるべき“３つの壁”がある。

ロールアウトは、ＭＲＪを開発する三菱航空機の親会社で、製造を担当する三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で開催する。ＭＲＪが最初に納入される全日本空輸のほか、政府関係者などが参加する予定だ。

たび重なる計画延期で暗雲が立ちこめていたＭＲＪだが、ようやく明るい光が差し込み始めてきた。「世界のエアラインから優れた航空機とみてもらえる。４００機の大台に乗ったという意味でもありがたい」。

８月末の記者会見で、三菱重工業グループでＭＲＪを開発する三菱航空機の江川豪雄会長は笑顔を見せた。国内航空会社では全日空に続き、日本航空からも３２機を受注。これまで採算ラインは４００～５００機といわれていたが、合計の受注数が４０７機になった。

それでも、手放しで喜ぶのは早い。越えなくてはならない最初の壁は、さらなる受注の積み重ねだ。「確定の採算ラインにはまだ届いていない」。航空関係者は厳しい見方を示す。現在、４０７機のうち約４割にあたる１８４機は購入のキャンセルや保留が可能なオプションや購入権の契約が占める。

ＭＲＪのような座席数１００席以下で短距離を結ぶ旅客機を購入する顧客は大手航空会社より、規模の小さな地域航空会社が多い。中には信用力が乏しいケースもあり、「売却が決まったからといって、確実に資金回収ができるかはわからない」（金融関係者）からだ。

事実、官民一体で推進した戦後初の国産プロペラ機「ＹＳ－１１」は、リース契約していたペルーのランサ航空が破産。機体を債権者に差し押さえられるという事態に陥った。最近でも、スカイマークが業績悪化で資金繰りが難しくなり、エアバスに発注していた大型旅客機の購入を断念した。

このため、三菱航空機の江川会長は「全世界満遍なく営業する。東南アジアもラテンアメリカもアフリカも有望だ」と、顧客の多様化の重要性を強調する。現在、受注を決めた航空会社は日航を含めて６社。地域は日本、米国、ミャンマーだけ。販売拠点を設けている欧州では実績がなく、大口顧客がキャンセルした場合のリスクが高い。

２つ目の課題は利益の確保だ。ＭＲＪの定価は１機４７億円で、日航が発注した３２機の購入額は約１５００億円。ただ、日航の植木義晴社長は「いい条件で交渉できた」と“値引き”があったことを示唆した。

購入機数などに応じて行う値引きは一般的。それでも、ＭＲＪのような小型機市場は、ブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアの２強に加え、中国、ロシアの新興メーカーも参入し、競争が激しい。燃費や静音、室内空間を売りにするＭＲＪでさえ、値引きの圧力からは逃げられない。

「機体はエンジンなどの部品と異なり、交換や修理などの利益が見込めない」（航空業界関係者）ため、量を確保し、コストを抑える取り組みが不可欠だ。

受注が増えたことで、三菱重工は生産能力の増強という課題に直面しているが、資金を回収できなければ、過剰設備になる懸念がある。

３つ目の壁は、やはり、来年４～６月の初飛行、２０１７年４～６月の納入開始という計画を着実に実施することだろう。ＭＲＪはこれまで受注獲得に向け、実機がないハンディを抱えてきた。さらに遅れれば、キャンセルや違約金支払いの可能性が高まる。

そもそも、巨額の投資負担というリスクがあるにもかかわらず、三菱重工業が計画を推し進めてきたのは「事業そのものの持つポテンシャルが大きい」（幹部）からだ。その思いはメーカーにとどまらず、日航の植木義晴社長は「私自身、開発現場をみて胸が高鳴り、次世代を担う航空機だと確信した。ＭＲＪの成功は航空会社にとっても夢だ」と話す。

民間主導のＭＲＪが着実にビジネスとして軌道に乗ることができるか。受注活動などでは政府の後押しも不可欠だ。さらに部品メーカーなどへの波及効果も大きいだけに、その翼には日本経済の新たな成長モデルとして期待がかかっている。





ようやく原型機がロールアウトし、発注も４００機を超えたＭＲＪだが、本当の勝負はこれからだろう。計画はこれまでに３回遅延している。これ以上の遅延は許されないだろう。実機が出来上がって販売の拍車がかかるというが飛行機は飛ばしてみないと分からないことが多い。実際に飛ばしてみたら思わぬトラブルが起きないとも限らない。発注も４割ほどはオプションで確定ではないし、もっと受注を伸ばさないと何が起きるか分からない。航空機産業はすそ野の広い産業で成功すれば大きな経済効果が生まれるが、初期投資が高額なだけに失敗すれば影響も大きい。何時までもゼロ戦の遺産でもない。新たな時代の新たな技術で大きな飛躍を期待したい。日本政府もこの機体を導入すべきだろう。当面は自衛隊と海保辺りだろうか。国産の機体を政府が導入しないではやはり販売に影響するだろう。ぜひ導入して欲しいものだ。

オーストラリア政府が、計画中の次期潜水艦として、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦の導入に意欲を示している。ただ、豪国内には「対中リスクがある」との不安がくすぶるなど、実現には障害も残っている。




ジョンストン国防相は16日、江渡聡徳防衛相と東京都内で会談し、日本の潜水艦技術の移転に向け協議に入ることで合意した。老朽化したコリンズ級潜水艦の後継として、ディーゼルエンジンの潜水艦では世界最高水準のそうりゅう型の購入や共同開発が有力な選択肢として浮上しているもようだ。




日本政府は今年4月、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出を可能にした。豪政府が導入を計画している10隻で200億豪ドル（約1兆8600億円）以上と推定される潜水艦輸出が決まれば、初の大型案件となる。ただ日本側には、軍事機密が詰まった潜水艦技術の海外移転を警戒する声がある。




豪州内にも、日本との軍事協力は中国を刺激し、「地政学的リスクを伴う」（豪戦略政策研究所）との慎重論がある。政財界からは、雇用維持のため国内建造を求める声も根強い。





技術は国を救う。潜水艦も戦後米国艦導入から始まって段階を踏んで航洋型の大型巡潜を開発した。その性能は通常型では世界最高水準と言う。ただ、そうした技術をどこまで輸出するのか、導入する方は国内産業育成や地政学的な観点からも検討を加えないといけない。その辺りは単純に技術の問題ではなく、政治経済の問題でもあるようだ。武器の輸出と言うのはかくも複雑だ。その世界に足を踏み込んだ日本には学ばなければならないことがたくさんあるだろう。

航空自衛隊の戦闘機が日本領空に接近した軍用機などに対し、緊急発進（スクランブル）した回数は平成２６年度上半期（４～９月）で計５３３回にのぼり、半期ベースでは記録が残る１５年度以降、最多となったことが１５日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。ロシア機への発進が激増し、全体を押し上げた。

ロシア機への発進は４～６月に２３５回と、前年同期（３１回）の約８倍。ただ７～９月は８９回で、前年同期（１０５回）よりは減った。対象は情報収集機が多く、日本列島を一周する飛行も頻繁に確認された。

また、中国機への発進も上半期で２０７回と前年同期（１４９回）を大きく上回った。対象は戦闘機が多く、尖閣諸島北方の東シナ海への飛来が目立った。一方、上半期で日本の領空に直接入る領空侵犯は確認されなかった。





東アジアの空もなかなかきな臭い。ロシアも経済が復興してきたので軍の活動も活発なようだ。中国様は言うまでもなく独自の主張を強引に押し通そうとしている。これで米国がグアム、ハワイの線まで撤退したら、どうなるのだろう。日本は独力で中国、ロシアの圧力に対抗するのだろうか。７０年前の宿敵は今ではお互いにその存続を委ね合う同盟国となりつつある。