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河野太郎外相は１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダのバンクーバーで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。河野氏は、慰安婦に関する日韓合意をめぐる韓国政府の新方針について「日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられず、協議にも応じられない」と強く抗議した。

日韓外相会談は韓国政府が９日に新方針を発表して以降初めて。朝食を取りながら通訳なしの１対１で行われた。新方針に関しては康氏から説明があり、河野氏はこれを受けて合意の着実な実施も求めた。

韓国側は新方針の中で、日本が合意に基づき拠出した１０億円の凍結に加え、凍結分の扱いを日本側と協議することを主張。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「日韓合意で慰安婦問題は解決できない」として、慰安婦への「心からの謝罪」を求めている。

河野氏は慰安婦問題に加え、日韓間の火種となっている徴用工問題にも言及した。韓国の民間団体が釜山（プサン）の日本総領事館前に徴用工像を設置する計画を進めていることを問題視し、計画が実施されないよう韓国政府に対応を求めた。

一方、康氏は２月９日に開幕する平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を改めて求めた。河野氏は「国会日程などを踏まえ検討する」と述べるにとどめた。

河野氏は韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）に関し「竹島は日本固有の領土」とする日本の立場を改めて申し入れた。

河野氏は１６日午後（同１７日午前）、米国のティラーソン国務長官、康氏と日米韓外相会談を行い、３カ国が北朝鮮対応で国際社会を主導していく方針を確認した。日米外相会談も行い、米軍機の事故が頻発していることに抗議するとともに再発防止を求めた。




日韓の懸案問題を見ているとほとんど敵性国のそれに等しいものがある。まあ問題は平行線だろうし、仮に何かで合意しても韓国がひっくり返すだろうからまた平行線に戻るだろう。困ったものではある。ところで河野さん、あんな顔していて英語が達者なんだねえ・・(^。^)y-.。o○。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前６時６分、固体燃料ロケット「イプシロン」３号機を鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。約５２分後、搭載した小型観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ（アスナロ）―２」を分離し、予定の軌道に投入。打ち上げは成功した。


イプシロンは全長約２６メートルとＨ２Ａの半分ほどの小型ロケット。打ち上げ費用はＨ２Ａの半分程度の約４５億円で、３号機は２号機をさらに改良して軌道投入精度を高めた。ＡＳＮＡＲＯ―２はＮＥＣが開発した重さ約５７０キロの商用衛星。地表の１メートルの大きさを見分けられる高性能レーダーを持ち、災害現場などの画像データの販売をめざす。開発と打ち上げに経済産業省が１６６億円を補助した。イプシロンの打ち上げは２０１６年１２月以来、約１年ぶり。（小林舞子）




日本製ＩＣＢＭ打ち上げ成功か。良いことではある。ΜⅤの後継で固体燃料ロケットだから弾道弾には最適で搭載量も1トン程度はあるだろう。北のバカ大将のとこのロケットよりは信頼性も高いだろうし、日本の場合、再突入体の開発も終了している。でも、この国ではこんな話はタブーだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊配備計画をめぐり、福田達夫防衛政務官は１７日、同市役所を訪れ、下地敏彦市長に弾薬庫や射撃訓練場などミサイル部隊の関連施設を市城辺保良（ぐすくべぼら）の鉱山地区に建設する方針を伝達した。中国が尖閣諸島（同県石垣市）周辺での動きを強める中、日本政府はその軍事的脅威に備えた南西諸島の防衛力の強化が急務となっており、早ければ平成３１年度の施設整備、部隊配備の完了を目指す。

　
沖縄本島より西は陸自が配備されていない「空白地帯」だったが、２８年３月に日本最西端の沖縄県与那国島（与那国町）に陸自の沿岸監視隊が配備された。宮古島の陸自配備はこれに続くものだ。福田政務官はこの日、下地市長に対し、北朝鮮や中国の軍事的脅威に触れ「島民と国民の安全を守るために保良鉱山地区に施設を整備したい」として計画の概要を説明。市民の理解を得ることや、取り扱う火薬類の安全対策にしっかり取り組む考えを伝えた。下地市長は「市民の理解と協力を得られるよう努力してほしい」と要請した。

　
防衛省は昨年１１月２０日、宮古島市上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」跡地（約２２ヘクタール）に、同島では初の実戦部隊の拠点となる駐屯地の建設工事に着手した。３１年２月末までに駐屯地を完成させ、離島侵攻の際や災害時に初動対処にあたる警備部隊を同３月に配備する方針。弾薬庫や射撃訓練場などは３１年度にも整備したうえで地対艦ミサイル部隊と、同ミサイルを防護する地対空ミサイル部隊も配備し、管理部隊を含めて総勢７００～８００人規模の態勢を整える計画だ。政府は３０年度予算案に宮古島の陸自配備関連に計約２６１億円を計上した。ミサイルなどを保管する弾薬薬の整備費が１１７億３千万円含まれる。

　
両ミサイル部隊の関連施設について防衛省は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れていた。今後、保良鉱山地区周辺住民への説明や同鉱山の地権者との調整を本格化させる。福田政務官は１７日、駐屯地の建設現場と弾薬庫の整備予定地などを視察した。政務官を迎えた市役所の前ではこの日、陸自配備計画を歓迎する市民約１００人と、「宮古島を戦場にするな」などと叫ぶ反対派市民ら約４０人がそれぞれのぼり旗などを手に携えて集まった。

　
中国空軍のＨ６爆撃機など軍用機は８月以降、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡上空を頻繁に通過している。今月１０～１１日には中国海軍所属の「商」級攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域を潜没航行した。防衛省筋は「宮古島への陸自配備をも牽制（けんせい）する動きだ」とみている。弾薬庫建設について政府関係者は「遅くとも今秋までに地権者らとの契約を終え、工事に入りたい」としている。防衛省は、保良鉱山で取得する用地は「２０ヘクタール程度」としている。

　
しかし最終的な土地造成の規模によっては中国の顔色をうかがう翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事と、陸自配備に反対する支持基盤の「オール沖縄」勢力の出方が、防衛省の計画に影を落とす可能性がある。翁長氏は、２０ヘクタール以上の土地造成を伴う環境影響評価（アセスメント）の対象となる条例改正で弾薬庫建設の“妨害”を模索している。改正条例の適用となればアセスで３～５年浪費され、政府関係者は「日本の安全保障上大きな支障となる」と懸念している。

　
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に備えなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備が急務となっている。




先島諸島は自衛隊が配備されていようがいなかろうが、有事には真っ先に戦場となる。それは宮古海峡が中国にとって先島諸島が太平洋への出口になるという戦略的な位置による。大体、この地域が軍事的空白地域だったことが異常なのであって現状は正常化しつつあるということだろう。それにしても沖縄県知事は完全に中国の手先だなあ。米軍施設に反対するのも自衛隊の配備に反対するのも中国の意を受けてのことだろう。どっちも中国の利益にしかならんじゃないか。困ったものではある、・・(^。^)y-.。o○。

希望の党（衆院５１人、参院３人）が分裂することが確実となった。


玉木代表は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。１７日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。

　
玉木氏は国会内で開いた役員会で「（結党当初の）オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。

　
民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。




希望も立憲民主も元はと言えば民進党だろう。どこに行ってももめごとだけは超一流だねえ。それにしても希望の党も緑のゆばーばが腹を決めて民進党を丸呑みして都知事を辞任して選挙に打って出れば今頃は国会でキャスティングボートを握っていたかもしれないのになあ。そうすれば票に群がる民進党だから結束も、しばしの間かも知れないが、固かっただろう。あの時、非難を恐れて腰を引かずにもう一歩踏み出していればねえ。まあ、そこまでの器と言うことか、・・(^。^)y-.。o○。

「『改めて告知』って、これ、はじめての告知じゃねえの？」「法務省管轄支局？　法務省にそんな部署はねぇよ！」……。山梨県警が発信するツイッターの「架空請求ハガキにツッコミ入れてみた」と題した投稿が軽妙な言葉で役に立つと話題になり、リツイート（転載）は３万件を超えた。担当者は「一人でも多くの人に見てもらって、詐欺への『抵抗力』をつけてほしい」と話している。


ツイートは昨年１２月２７日に投稿された。県内の家庭に届いた架空請求のはがきに対しておかしな点を指摘しつつ、電話番号や住所をインターネットで検索してみるなど、だまされないための助言をする内容。「相手には絶対連絡せず警察に連絡を！」と呼びかける。

　
年末年始にかけてネット上で話題になり、１５日時点で３万件を超えるリツイートと、「すごく分かりやすくてタメになった」など１２０件を超えるコメントが集まった。この投稿後、県警ツイッターのフォロワー（閲覧者）も約１割増え、現在では約１万１８００人になった。

　
県警がツイッターを始めたのは２０１５年１２月。１６年３月には警務課に情報発信戦略室を発足させ、体制を強化してきた。このツイートを投稿した藤橋誠警部（４５）は「こんなに話題になるとは思っていませんでした」と驚く。前日にも同じはがきへ注意喚起をしたが、１８リツイートのみ。「読み流されている」と感じた藤橋警部は、以前からおかしな点が多いと感じていた架空請求のはがきを漫才の「ボケ」と考え、「ツッコミ」を入れてみようと発案。はがきの写真も載せた。

　
県警によると、架空請求を含む電話詐欺の被害は１７年は６０件、計約１億円。１６年まで４年連続で２億円を超えていた。また県内の金融機関やコンビニなどで電話詐欺を未然に防いだ件数は１７年に８２件、計約１億９千万円という。

　
藤橋警部は「阻止件数は被害件数ではないが、『だまされた件数』ではある。根本的な解決のために一人一人に詐欺に対する抵抗力をつけてほしい」と話す。一方で、若者世代に比べネットに接する機会が少ないとされる高齢者世代にいかに「抵抗力」をつけてもらうかが課題だという。藤橋警部は「本人だけでなく、子や孫が家族で話題にして当事者意識をもってほしい。その輪が広がっていけばと思う。おもしろさと本来の目的の防犯や注意喚起とのバランスをとりながらより良い情報発信をしていきたい」と話している。（野口憲太）




いいんじゃないの、どんどんやれば、・・。保守的な警察にしては面白いことを考える。架空請求など具体的な債務の状況も示さずにただはがきやメールをよこして連絡しろだの払えだのと、要は住所やメールアドレスしか分からんからだろう。もしも連絡すると今度は電話でガンガン攻めてくる。「払ってやるから具体的な債務の明細を持って取りにおいで。」と言ってやればいい。取りにくれば捕まるから取りには来れないんだから。まあ相手にしないのが一番、ただし、まれに本当に訴訟を起こすのがいるから裁判所から召喚状が来たときには所轄の裁判所に確認しよう、・・(^。^)y-.。o○。