各国大使館が続々西日本へ・・・

【転載開始】

福島原発事故後、大企業や各国政府の大使館が続々と西日本に移転しています。
現時点で判明している福島原発事故後に大使館を移転させた国は、

ネパール、クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、
バーレーン、アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、
ベナン、ボツワナ、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、
レソト、エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマなどがあり、
こんなにも多くの大使館が数年足らずで一斉に動いたのは初の事態です。

また、東京から離れているのは大企業も同じで、
今までは東京に多くのメーカーが集結していたモーターショーも、
名古屋の方へ移動。
アメリカの自動車企業上位3社は1社も東京のモーターショーには出展しませんでしたが、
名古屋のモーターショーでは全部が出展しました。
国内メーカーも日立が本社機能の一部と日本の従業員を海外移転させることを決定しており、
大企業や各国政府レベルでは東日本離れが着実に進んでいるのです。

文科省の公開している放射能汚染地図を見てみると、西は静岡県や長野県付近、
北は青森県付近までかなり濃い放射能が広がっているのが分かります。
各国政府や大企業が離れていっている場所もこのエリアと一致しているため、
一連の東日本離れは福島原発事故による放射能汚染が原因だと言えるでしょう。

【転載終了】


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これが世界の福一に対しての見方であり、
情報を持っている本国からの指示ではないでしょうか。

当事国の日本国民が一番情報がないということだと思います。

また、東京電力が、５５歳以上の一定の役職社員を原則として全員、
福島第１原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で
検討していることが２０日、分かりました。

転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当するようです。
併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど
待遇改善策も導入し、社員の士気を高めるとのこと。

東電は組織の効率化の一環として１０ある支店を全廃し、
それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針であり、
経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、
復興を加速するのが狙いなのだそうです。

多分、作業員の人員不足が深刻になってきたのでしょう？