ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■住友化学「4000人リストラ」の衝撃。
　資生堂にオムロンも･･･「大企業だから安心」
　のニッポンは終焉か
　2024年5月9日



　日本を代表する企業である住友化学、資生堂、
オムロンが、業績悪化を背景に大規模な
人員削減を発表しました。
これらの動きは、各社が直面している経済的課題
と市場環境の変化に対応するためのものであり、
今後の企業戦略と金融市場に与える影響が注目
されます。

■大手企業で続くリストラの波。
　住友化学は約4,000人の削減も

　住友化学は2025年3月末までに連結従業員数の
約10％にあたる約4,000人の削減を行うと発表
しました。
この大規模なリストラは、株式の過半数を保有
する子会社である住友ファーマを含む、
国内外の事業売却・再編・合理化を通じて実施
されます。
2023年3月末時点での連結従業員数は約4万人で
あり、これによる影響は業界全体に波及すること
が予想されます。
特に国内での削減は、再編や撤退に関連した動き
が多いと社長の岩田圭一氏が説明しました。

　この人員削減計画は、住友化学の財務状況と
業務効率化への取り組みを反映しています。
従業員削減は一般的に短期的なコスト削減に寄与
し、株価にポジティブな影響を及ぼすことが多い
ですが、長期的な成長戦略としては、技術革新や
市場適応力の維持が鍵となるでしょう。
ただし労働市場への影響も無視できず、
これらの動きがどのように地域経済や関連産業に
影響を及ぼすかが注目されます。

■さらに資生堂では約1,500人の早期退職を募集

　また、2024年2月には資生堂が国内事業に
関わる従業員約1,500人の早期退職を募集すると
発表。
この対象は資生堂ジャパンに勤務する45歳以上
で勤続年数20年以上の社員です。
退職者には年齢に応じた特別加算金が退職金に
加えられ、再就職支援サービスも提供される
予定ですが、この早期退職募集は、
資生堂ジャパンの従業員1万人の約1割にあたる
規模で行われ、業績不振がその背景にあると
考えられています。

　資生堂の業績は2023年12月時点で、売上高
が前年比8.8%減の9730億円、コア営業利益が
22.4%減の398億円、営業利益が39.6%減の
281億円、純利益が36.4%減の217億円となり、
2年連続の減収減益です。

　資生堂のグローバル事業において、中国市場
は日本に次ぐ売上高25.5%を占めていましたが、
中国事業の売上高は4.0%減の2479億円、
コア営業利益は70億円の黒字へ。
処理水放出に伴う不買運動や中国政府の
規制強化など、中国リスクは増大。
さらに、低価格で品質も向上している中国の
化粧品メーカーによるシェアの拡大が進んで
いることも影響していると考えられています。

■同じくオムロンでも中国経済の影響が大きく
　2,000人の人員削減へ

　京都市に本社を置く大手電子機器メーカー
「オムロン」は、中国経済の減速による
業績悪化を背景に、国内外で合計2,000人の
人員削減を行うと発表。
この中で国内からは従業員の1割にあたる
約1,000人の希望退職を募集する方針です。
このリストラは、中国の工場で使用される
主力制御機器事業の業績低迷を受けた
構造改革の一環とし、オムロンの辻永順太社長
は、オンライン記者会見で
「経営の立て直しを早期に実行しなければなら
ない」と述べ、短期的な痛みを伴うものの、
長期的にはより力強く成長する企業への変革
を目指すと強調しました。

　国内での人員削減は1,000人規模であり、
対象者は勤続年数が3年以上かつ40歳以上の
正社員です。
募集期間は今年の4月から5月にかけて行われ
ますが、一方、海外でも同様に1,000人規模の
削減が計画されており、会社が希望退職を
募るのは2002年以来、約22年ぶりのこと。

　オムロンは今年2月、業績予想を下方修正し、
最終利益が前年度から98%減少して15億円に
とどまるとの見通しを示しています。
この業績悪化は、特に中国市場での需要低迷
が主な原因とされていますが、
全体的なグローバル市場の変動や競争激化も
影響していると見られます。
これに対し、オムロンは短期的なコスト削減
とともに、事業構造の見直しや戦略的な
市場再配置を進め、中長期的な企業価値の
向上を図ることを目標としました。

　これら大企業の大規模なリストラと業績低迷
の報告は、金融市場において注目される動き
の一つで、企業の経営戦略の変更は株価や
市場評価に直接的な影響を及ぼすため、
詳細な分析と見極めが求められます。
これらの企業の経営改革や成長戦略がどのよう
に展開されるかは、投資判断の重要な要素と
なります。
経営の透明性と戦略的な対応が、投資家の信頼
と企業評価を左右することになるでしょう。

【転載終了】

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　40代、５０代の再就職は難しいですよね。

　私も経験していますが、介護、看護職以外
には、再就職はかなり狭き門です。

　私の二男も介護職であり、看護師の妻との
子育て対応のため、同業種の障碍のある方の
相談員として転職しました。
他業種も考えていたようですが、年齢的にも
不利な面があるので、出来たら同業種の夜勤
のない体制のところへの転職をアドバイス
しました。

NEWS WEEK

【転載開始】

■大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された･･･
　「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の
　大きな弱点とは？
　2024年05月09日


STREETVJ/SHUTTERSTOCK

　＜アベノミクスの副作用や低賃金も、ここ
まで事態が深刻化した背景には長年にわたり
日本社会に存在してきた共通の問題点がある＞

　大阪・関西万博の開催まで1年を切った。
現実問題として今からの中止は考えにくい
ものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）
だったことは明らかだ。
開催までに建設が間に合わないケースが出て
くるのは確実であり、中途半端なイベントに
なる可能性が日増しに高まっている。

　万博の準備不足が露呈した昨年以降、
国民の一部からは中止や延期を求める声が
上がっていた。
万博については、対外的な関係もあるので、
むやみに中止することが得策とは限らない。
だが、開催の是非についての国民的な議論は
一切行われないまま、時間だけが経過した。

　日本社会には、一度、物事を決めると
それに固執し、状況が変わっても止められ
ないという特徴がある。

　復活の見込みがない国内半導体企業に血税
を投じ、20年にわたって失敗を重ねた
国策半導体企業への支援策や、過去3度も
失敗しながら再びオールジャパンでの取り
組みを推進しようとしている国産旅客機の
開発計画など、止められない事例は無数に
ある。

■戦争に突き進んだ歴史は「止められない日本」
　の象徴

　これらは個別のプロジェクトなので、
最悪でも投じた資金が回収できないだけで
済む。
だが国家全体の趨勢（すうせい）がかかった
決断において失敗が明らかになった際、
撤退の決断ができないことは、時に致命的な
影響をもたらす。

　経済規模が10倍もあるアメリカと全面戦争
を行い、国土の多くを焼失した太平洋戦争の
敗北は、まさに止められない日本を象徴する
歴史といってよいだろう。

　こうした話をすると過去の話だと切り捨て
る人も多いが、そうではない。極めて大きな
リスクがあることを承知でスタートし、
効果が十分に発揮できないと分かってからも
撤退の決断ができなかったアベノミクスや、
グローバル化とデジタル化が進んだ世界経済
の変化を無視し、30年間もかたくなに
従来型ビジネスモデルに固執した日本の
産業界全体にも同じ傾向が見て取れる。

　アベノミクスについては、大規模緩和策に
一定の効果があることは学術的に担保されて
いたものの、構造的に大きな問題を抱える
日本においてこの政策を実施した場合、
効果が十分に発揮されない可能性があること
は何度も指摘されていた。
加えて、大規模緩和策は副作用があまりにも
大きく、過剰な国債購入がインフレ圧力と
なって返ってくることも当初から分かって
いたはずである。

■撤退の決断ができない裏にある
　「事なかれ主義」

　緩和策の実施によって円安と株高が発生
するなど、一定のインフレ期待は生じた
ものの、実体経済の回復に寄与していない
ことは、実施3年目あたりから明確だったと
いえるだろう。
コロナ危機前に撤退を決断していれば、
今のような際限のない円安は回避できた
かもしれない。

　日本の産業界も、1990年代以降、
国際競争の枠組みが大きく変化したにも
かかわらず、昭和型の手法に固執し、
多くの企業が莫大な損失を抱えた。
デジタル化の流れが誰の目にも明らかと
なった2000年代に経営改革を実施して
いれば、ここまでの低賃金にはなら
なかったはずだ。

　決断ができないということは、組織として
責任の所在がはっきりせず、事なかれ主義が
横行していることにほかならない。
規模の大小や分野にかかわらず、似たような
現象が何度も観察されるということは、
日本社会に共通する弱点といえる。
国家の衰退が鮮明になっている今、もう見て
見ぬフリはできない。

【転載終了】

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　昔、日本は「ブレーキの壊れた暴走列車」
といわれていたような？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■実質賃金2.5%減でリーマンショック
　超える！
　過去最長の24カ月連続マイナス　
　2024年5月9日

　厚生労働省が5月9日に発表した3月の
毎月勤労統計調査（5人以上の事業所）で、
1人あたりの賃金が前年同月比で2.5％の
減少となったことが分かりました。
実質賃金の減少は24ヶ月連続で過去最長と
なり、物価上昇に給与総額が全く追い付い
ていない現状が浮き彫りとなっています。

　これまでの過去最長は2008年の
リーマンショックで、今回の減少期間は
比較可能な1991年以降の記録で最も長く
なりました。

　2月のマイナス1.8％から3月は
マイナス2.5％に拡大し、実質賃金は改善
するどころか悪化しています。
岸田首相は演説にて
「景気回復の兆しが見えてきた」などと
豪語していましたが、景気悪化の気配が
強まってきたのが実情で、貧富の格差や
止まらない物価上昇によって国民生活は
大きな影響を受けているところです。

★実質賃金3月2.5%減　24カ月連続
マイナス、過去最長
https://www.nikkei.com/article/DGX
ZQOUA08BLH0Y4A500C2000000/
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労
統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）
によると、1人当たりの賃金は物価変動を
考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。
減少は24カ月連続で過去最長だった。
給与総額は伸びているものの、物価高に
追いつかない状態が続いている。

★厚労省　毎月勤労統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/
roudou/monthly/r06/2403p/2403p.
html


【転載終了】

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　「働けど働けど我が暮らし楽にならず」
ですかね。