ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■EVバッテリー交換費用が380万円？
　「地方や寒冷地では使い物にならない」説
　2024.05.13


「gettyimages」より

　EV（電気自動車）の所有者がバッテリー交換
をしようとしたところ、8モジュールすべてを
交換すると約380万円もかかると言われたと
ネット上に投稿。
これに対し
「車をもう1台買える」
「バッテリーへたる前に次の買うべき」
などさまざまな声が寄せられ、話題を呼んで
いる。
EVのバッテリー交換費用がこれほど高額だと
いうのは事実なのか。
また、なぜ高いのか。
業界関係者の見解を交えて追ってみたい。

　環境意識の高まりを受け、数年前から世界
の自動車市場はエンジン車からBEV（電動車）
へ大きく舵を切っている。
先陣を切って野心的な目標を掲げたのが
欧州連合だ。
2035年までに全ての新車をEVなどの
ゼロエミッション車（ZEV）にするという方針
を掲げている（23年に方針を一部修正）。
米国も22年に「インフレ抑制法（IRA）」を
成立させ、一定条件を満たすクリーン自動車の
新車購入者に対し1台あたり最大7500ドルの
税額控除を付与。
目標年を明確にして全新車のZEV化を宣言して
いる州もある。

　現時点でもっともEV化が進んでいるとされる
のが中国だ。
欧州（EU）の23年の新車販売に占めるEVの比率
は14.6％なのに対し、中国のEVを含める
新エネルギー車の比率は32％。
中国政府は27年までにこの比率を45％に引き
上げる目標を発表している。

■EV普及が減速

　だが、EV普及には減速の兆しが強まっている。
テスラの24年1～3月期の世界販売台数は前年実績
を下回った。
欧州では各国で補助金が縮小された影響で、
月単位でみるとEV販売が前年比マイナスとなる国
も出始めており、2月8日付日本経済新聞記事に
よれば、欧州市場の22年から23年にかけての
EV販売の伸びは2.5ポイントであるのに対し、
HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントと
ハイブリッド車（HV）のほうが上回っている。
また、23年の新車販売に占めるHVの比率は33.5％
なのに対し、EVは14.6％にとどまっている。

　米国でも政府が3月、普通乗用車の新車販売の
うちEVの占める比率を32年までに67％にすると
していた目標を、35％に引き下げ。
EVの販売台数がHVを上回る月も出ており、
11月の米大統領選の結果によってはEV推進は
さらに後退するとみられている。
そして日本の新車販売市場におけるEVの比率は
わずか2～3％のままだ。

　こうした変調を受け、自動車メーカーも目標の
見直しに追われている。
30年にすべての新車販売をEVにするとしていた
独メルセデス・ベンツは2月、20年代後半に
xEV（EVとプラグインHEV）の比率を50％に
すると下方修正。
米ゼネラルモーターズ（GM）はプラグイン
ハイブリッド車（PHV）の生産再開の検討に
入ったと伝えられており、2月には米アップルが
EV開発から撤退することが明らかとなった。

　日本メーカーでも26年にEVを150万台販売
するとしていたトヨタ自動車は今月、EVに加えて
PHEVを同販売目標に含めると説明し、
事実上のEV販売目標の引き下げだとみられている。

■EV普及の妨げは多い

　EV普及の妨げになっている大きな要因が、高額
な価格と充電ステーションの少なさだ。
日本では米テスラの「モデルS」は新車時価格が
約1300万円で、最も売れている日産自動車の
「サクラ」は安いモデルでも約250万円～。
購入には国からの補助金が前提となっているのは
各国共通だ。
また、充電面では充電ステーションの少なさに加え、
自宅に充電設備を設置する費用が発生するもネック
となる。

　このほか、EVの原材料となるレアアースなど
鉱物資源の採掘地が一部の途上国に偏ることで過度
の資源調達競争が起きることも懸念されており、
すでに大手メーカーのなかにも調達が難航する
ところも出ている。原材料の採掘から製造、廃棄
まで全工程を比べれば、EVのほうがエンジン車より
二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物資源の
消費量は多いため、EVのほうが環境負荷が低いと
いう前提そのものに懐疑的な見解が増えていること
も、EV退潮を増長させている。

　そして最近、徐々に指摘され始めているのが、
修理時の難点だ。
EVはエンジン車とは構造が大きく異なり、
流通台数も少ないため、自動車整備工場にノウハウ
や部品がなくて修理できなかったり、修理費用が
高額になるというのだ。
少し前にはバッテリーの交換費用としてテスラが
230万円を提示していることが判明し、一部で話題
になった。

　「EVではなくレシプロエンジンを搭載した中古車
の場合に置き換えると、同じように保証期間も切れ
た8年落ちの車両が、エンジンの不具合で故障するこ
とは普通にありえますし、その際の修理代は50万円
で済む場合もあれば、150万円以上するケースもあり
ます。少し高級な輸入車ですと、300万円以上する
こともあります。こういった従来の自動車に比べる
と、EVは部品点数も少なく、故障頻度も少ないとい
われています」
（23年7月29日付け当サイト記事より）

■自動車ディーラー関係者はいう。

　「バッテリー交換費用が中古車の購入額より高く
なるというケースはあり得るだろう。特に日本だと、
修理工場でEVのバッテリーを全部交換するという
事例が少なく、レアな事例の修理・交換であれば
自ずと金額は高くなる。また、自動車保険の任意
保険の保険料がガソリン車よりも高い傾向があると
いうのも注意点といえる」

■自動車業界関係者はいう。

　「特に日本だと、EVはまだまだレアな存在で、
ガソリンエンジン車のほうが利便性が高いという
ユーザのほうが多いだろうし、特に充電ステー
ションが少ない地方だと選択肢にすらなり得ない。
冬の極寒時に動かないという報告も多く、寒冷地
でも使い物にならないということで選ばれにくい。
一方、HVは米国や欧州をはじめ世界的に販売が
伸びてきており、昨年10～12月には米国でトヨタ
のHV販売台数が四半期ベースで過去最高となった。
消費者の立場からすれば、まだ当面はEVには飛び
つかないほうが良いというのが正直な感想。そし
てエンジン車やHVの見直し機運は日本の自動車
メーカーにとっては好都合だ」

　リセールバリュー面のデメリットもあると
自動車メーカー関係者はいう。
「EVが好調なのは、政府が国策としてEVを推進
する中国くらいで、米国と欧州は失速状態といっ
ていい。充電ステーションが普及していない点や
高額な価格、航続距離の短さといった制約により、
EVの購入層は一部のエリア、人に限られるのが
実情で、『行き渡るべき人には、ひとまず行き
渡った』ため現在の諸条件下では需要が頭打ち
になった、というのが今の状況。そしてEVの新
たな問題として表面化しているのが、リセール
バリューの低さだ。車を買い替える際は古い車を
売って、そこで得た資金を新しい車の購入費用に
充てるというのが一般的だが、再販価格が低いと
次の車の取得コストが事実上上昇するので、EV
購入のハードルとなる」
（4月4日付当サイト記事より）

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

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　最近、HVを購入したのですが、バッテリー
の寿命が約10年で交換費用が10万円くらいの
ようですね。

　HVのリセールは今後どうなるのか？
ちょっと、気になるところではありますね。

　この記事を読めば、今後EVは購入しにくく
なりますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新・馬場代表が自民に“助け船”で大炎上！
　裏金事件の実態解明「無理じゃないか」発言
　の姑息な狙い
　公開日：2024/05/14


裏金議員への証人喚問も「意味なし」と断言
（日本維新の会の馬場伸幸代表）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがは“ゆ党”の代表である。
日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、
自民党の裏金事件の実態解明について
「無理じゃないか」と、消極的な発言を展開。
維新を含む野党3党が、裏金議員44人に
対して衆院「政倫審」での弁明を求めている
ことについて「何の効果があるのか」と
否定的な見解を述べてみせた。

　　◇　　◇　　◇

　馬場代表は、2、3月に開かれた衆参の政倫審
で裏金議員から新事実が出てこなかったことを
念頭に「44人を順番に呼んで政倫審を開いても
『もっと他にやることあるでしょ』というのが
率直な国民の感想」と発言。
ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問
で裏金議員を追及することについても、
「どこが偽証なのかという証拠を持っていなけ
れば、やっても意味はない」と断言した。

　しかし、毎日新聞の4月の世論調査では、
真相解明のための証人喚問について「すべきだ」
が80％。
同月の読売新聞の調査でも、真相解明が必要だ
と思うか、との問いに対し「必要だと思う」が
78％と多数を占めている。

　大多数が求める真相解明を
「無理」「意味ない」と切り捨てるなど、
国民への裏切りに等しい暴言だ。
さすがに、SNSは
〈国民が怒り心頭に発している事を理解してい
ない〉
〈自民党に助け舟を出してる〉と大炎上である。

■パーティーの“全面禁止”めぐり維新若手が
　反発


自民にすり寄り与党になりたい、あわよくば
「入閣」も？（岸田首相と馬場代表）
／（Ｃ）共同通信社

　会見では、実態解明よりも政治資金規正法改正
など、裏金事件の「予防策」に重点を置いていた
馬場代表だが、どうも規正法の厳格化にも後ろ
向きなのだという。

　「維新共同代表の吉村・大阪府知事が今年1月、
『お金のかからない政治を目指すべき』と、政治
資金パーティーの開催自体を禁止する案を提示。
ところが、馬場さんは『そこまでやったら資金
集めができなくなる』と消極的だったようです。
これに、維新の若手は猛反発。一部は離党も辞さ
ない態度を示していた。結局、最終的には馬場
さん以下、執行部が若手の反発を抑え、パーティ
ーの全面禁止はウヤムヤになってしまった」
（維新関係者）

　馬場代表は昨年夏、ネット番組で
「維新は第2自民党でいい」と言い放っていた。
本人は、自民党との連立や「入閣」まで視野に
入れているフシすらある。

　「先月末の衆院3補選で立憲が全勝を果たしま
した。そのため、次期衆院選では立憲が議席を
伸ばし、自民党の過半数割れもあり得る情勢です。
そうなれば、国会で一定の議席数がある維新は
存在感が増し、自民側から連立を打診してくる
可能性もある。維新代表の馬場さんは入閣の目ま
で出てくるわけです。そうした展開を見据え、
今のうちから自民党に助け舟を出しているのでは、
とみられているのです」（官邸事情通）

　このままでは、馬場体制に嫌気がさした若手が
党を飛び出してきてもおかしくない。
一時のイケイケムードも今は昔。
いよいよ“ゆ党”維新も終焉を迎えるのか。

【転載終了】

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　失礼ながら、維新は思想信条や政策では
なく、単に似た者同士の集まりのような気
がしてしまいますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【驚愕】日本維新の会、0歳児への選挙権
　付与を公約に！吉村知事が言及
　少子化対策として親に追加選挙権
　2024年5月13日


＊日本維新の会

　日本維新の会の吉村洋文共同代表
（大阪府知事）が、次期衆院選の公約に
0歳児への選挙権付与を盛り込むと表明しま
した。

　これは5月13日の記者会見で吉村知事が
語ったもので、次期衆院選の公約で少子化
対策として0歳児への選挙権付与が必要で
あるとコメント。

　毎日新聞の記事によると、今回の記者
会見でも
「世界一の高齢社会である日本だから
（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」
などと語り、前の記者会見から続いて
0歳児選挙権とセットで憲法改正の必要性
も議論するとしていました。

　吉村知事が提案している0歳児選挙権で
は、子どもの判断能力が無い期間は親が
代理投票を行うとして、子供を持っている
親の票数が2倍になるとしています。
このような政策について、弁護士からは
「法の下の平等を謳う憲法14条1項に違反
しないか？」というような声があり、
憲法違反に接触する可能性があると指摘を
受けていました。

★維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」
を衆院選の公約にする考え
https://mainichi.jp/articles/20240513/
k00/00m/010/143000c
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府
知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化
対策として、0歳児への選挙権付与を盛り
込む考えを示した。
府庁で報道陣の取材に答えた。実現には
法改正が必要。
吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」
が4月に公表した人口減少に関する試算を
受けて、「0歳から選挙権を持ってもらう
べきだ」と発言。成人までは親が代理行使
することを提案していた。

【転載終了】

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　本人の意思ではない投票は問題でしょう。

　呆れてしまいますが、維新らしい発言と
言えば発言ですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■つばさの党に対して警察が強制捜索！
　衆院東京15区補選で演説妨害など疑い
　選挙妨害での強制捜査は異例
　2024年5月13日


＊つばさの党代表

　警視庁は5月13日に公職選挙法違反
（選挙の自由妨害）の疑いで政治団体
「つばさの党」の事務所などに家宅捜索を
行ったと明らかにしました。

　これは4月に行われた衆院東京15区補欠
選挙で、他の陣営や候補者の街頭演説など
を妨害したとされたもので、警視庁は
黒川代表ら3人を警察署に呼び、公選法に
抵触する可能性があるとして警告を出して
います。
強制捜査を行った警視庁は警告を行った後
も妨害行為を継続したのは悪質性が高いと
判断し、今回の異例の強制捜査に踏み
切ったと報じられていました。

　問題となっているつばさの党の黒川敦彦
代表はメディアインタビューで、
「我々は表現の自由の中で、適法なことを
やっていると理解している。別に暴力を
ふるっているわけではなく、持っている
権利を行使している」と述べ、あくまでも
持っている権利の行使だと強調。
公職選挙法に触れていないとの認識を示し
ており、引き続き警察捜査への抗議もする
としています。

　実際に衆議院東京15区の補欠選挙では、
別の候補者の演説中に自動車のクラクション
を鳴らしたり、すぐ横で拡声器を使って
叫ぶなどの行為を行い、その様子がネット上
でも問題視されていました。
複数の陣営から被害届もあるとして、
警視庁はかなり気合を入れて捜査を継続する
見通しです。

★つばさの党事務所など捜索 衆院東京
15区補選 演説妨害など疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240513/k10014447441000.html
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙
で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声
機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取
れないようにしたり、選挙カーを追い回し
たりして選挙活動を妨害したとして、警視
庁が公職選挙法違反の疑いで東京・千代田
区にある団体の事務所などに一斉に捜索に
入りました。

【転載終了】

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　家宅捜索に機動隊も加わっているのは
反社会勢力と見ているからですかね。

　あまり公党としては好ましくない少数
政党が増えてきていますが、それだけ
現状の政界が落ちるところまで落ちてき
ているからなのか？