ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■外国人が福島の避難区域を撮影、世界中のメディアが報道！
　 日本メディア「風評被害が広がる。福島のイメージダウン」



外国人、避難区域で「無断撮影」　世界に風評拡散の懸念
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160715-092368.php
ＣＮＮなど大手メディアも紹介するなど海外で高い注目を集めているが、
県内在住外国人らから「避難区域のある一面を表した写真にすぎず、
本県への偏ったイメージを拡散している」と懸念する声が上がっている。

＜管理人コメント＞

福島原発事故の被害状況を問題視するべきなのに、
無断撮影や風評被害に激怒している日本メディアに失笑です。
日本のメディアがここまで酷いから、
外国人が直接現地に行って撮影したと言えるでしょう。

本来はスクープネタを感謝するべきであり、
これを誹謗中傷しているのは狂っていると思います。
日本メディアはこのような福島の現実を報道することが出来ないことを恥じるべきであり、
断じて撮影者を批判するべきではないです。
＊撮影者を批判するのは地主さんや家の持ち主で十分。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは現実のことですよね。

福島民友の言い分でいくと、「世界の紛争地域」で命がけで取材し、
戦争の悲惨さを報道しているフリーランスも
風評被害を拡散していることになってしまいます。

【転載開始】

■自民公明が事実上の総力戦に！
　 菅官房長官や谷垣幹事長、石原伸晃氏らが増田氏の応援へ！

【都知事選】増田寛也氏、新人フル活用で原宿＆渋谷街宣
http://www.hochi.co.jp/topics/20160716-OHT1T50160.html
自民、公明から推薦を受ける増田寛也氏は１６日、
渋谷区の原宿・竹下通りと渋谷駅周辺では、
参院選東京選挙区で初当選した元ビーチバレー日本代表の朝日健太郎氏（４０）、
渋谷区神宮前などでは、同比例代表で初当選した
アイドルグループＳＰＥＥＤの今井絵理子氏（３２）とともに街宣。
若者が多い地域で新人議員２人を“フル活用”した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、公明党の山口体制と学会票が分裂するかも？

それに、朝日氏や今井氏のような「これから勉強します」、
などという人を応援に出してくる時点で自公の負けですね。

まあ、３度も自公候補都知事のお粗末さを見せられたら、
都民は自公候補には入れないと思うのですがね～？

やはり、自民と袂を分け（戦略かな）、
議院としても閣僚経験実績のある小池氏が有利かも。

鳥越氏は健康問題と政治経験がない分、若干不安が残るかも・・・

これで、自公が負けたらかなりのダメージでしょうね。

都民も、あくまでも鳥越氏以外の２候補は“利権争い”だということは、
頭に置いておいた方がいいと思いますがね！

現代ビジネス：真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」より。

【転載開始】

■歴史に学ぶヘリコプターマネーの危険性

バーナンキ元FRB議長の来日を境に、“ヘリコプターマネー”なる
経済政策が市場をにぎわせている。
７月14日、安倍内閣の関係者がバーナンキ氏と永久債の発行を議論していたことが
報道されると、今後の経済対策への期待からドル円は104円台から105円台後半まで
急伸した。

“ヘリコプターマネー”なる政策が現実のものになると、
政府は中央銀行に国債を引き受けさせ、好きなだけお金を使うことが可能になる。
それは、“禁断の果実”かもしれない。
一時的に経済を刺激するだろうが、最終的には、通貨の乱発が悪性のインフレをもたらし、
経済が大きく混乱する可能性が高い。

劇薬に近い政策への機運が高まりつつある中、
わが国はこれまでに経験したことの無い異次元の状況に突入する恐れがある。
歴史を振り返り、ヘリコプターマネーがどういった影響を経済に与えてきたか、
冷静に考えるべきだ。

■そうか、アレがヘリコプターマネーだったのか

ヘリコプターマネーとは、ある意味では金融政策と財政政策の融合だ。
需要を喚起するために、政府が対価を求めることなく国民に現金などを給付する。
その起源は1969年にさかのぼる。
米国の著名経済学者ミルトン・フリードマンが、最適貨幣量と題する論文の中で、
「政府がヘリコプターを飛ばして上空から紙幣をばらまき、直接、国民にお金を
配ればどうなるか」との議論を展開したことが出発点だ。

この政策のポイントは、政府と中央銀行を合体させる考え方にある。
財政政策と金融政策が同時に運営され、
政府が発行した国債を中央銀行が引き受ける（財政ファイナンス）。
国債の保有者は中央銀行なので、
政府と中央銀行を合算すると実質的に債務は増加しない。
言うまでもなく、財政規律、中央銀行の独立性はなくなる。

冷静に考えると、既に、わが国では広義のヘリコプターマネーが実施されてきたといえる。
1999年に実施された“地域振興券”はその代表例とも考えられる。
この時、国はすべての財源を負担した。
その上で、地方自治体が振興券＝商品券を消費者に配布し、消費を喚起しようとした。
この場合、振興券を受け取った消費者は、追加の納税義務を負っていない。

■歴史を見ると失敗ばかり

各種報道によると、バーナンキ氏は政府が流通性のない
永久債（パーペチュアル：満期のない債券）を発行し、
それを日銀が引き受けることを考えているという。
それによって政府は際限なく、自由にお金を国民にばらまくことが可能になる。
それは、政府が打ち出の小槌を振り、物価上昇率等の達成のために望むだけの
通貨を供給することに他ならない。

今日、わが国では財政法第5条によって“国債の市中消化の原則”が定められている。
政府が日銀の助けを借りて無制限に支出を増やせると、
政府は有権者からの支持の獲得などのために、
際限なくいかなる政策も実行してしまうかもしれない。
これが続けば、最終的にインフレは急速に上昇し経済は混乱するだろう。

歴史を紐解くと、ヘリコプターマネーは社会に安定ではなく混乱をもたらした。
明治初期、西南戦争の戦費調達のために政府紙幣が増発された。
結果、わが国は悪性のインフレに苛まれた。
また、第1次世界大戦後のドイツでは、賠償金支払いのために高額紙幣が増刷され、
急速なインフレに見舞われた。
その結果、ドイツでは社会不満が高まり、ナチスの台頭につながった。

中央銀行の独立性が重視されてきた背景には、
無制限な通貨の発行が禍根を残したとの教訓がある。
これは歴史の叡智だ。過去の苦い教訓があるから、
今なおドイツは積極的な金融緩和に否定的だ。
そこには、一歩でも財政ファイナンスの領域に踏み込めば、
もう後戻りできないという危機感があるのだろう。

足元で、ヘリコプターマネーへの期待は着実に膨らんでいる。
市場は理由を冷静に考えるよりも、投機の動きにつられてドル買い・円売り、
国債売り（金利上昇）に走りやすくなっている。
そうした期待の先に、どのような経済情勢が見えるか。
今こそ、財政ファイナンスがもたらした過去の教訓を振り返る意義は大きい。

【転載終了】


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ヘリコプターマネーというのは、自民党が大好きなバラマキ政策ですよね。
安倍首相はバーナンキを呼んで、１０兆円のバラマキ計画ですが、
全額国民のために使われるならまだマシなのですが、
一部はどこに行っちゃうかわからないですからね～。

安倍首相は恩師に「安倍君は、もっと勉強しておくべきだった」と言われましたが、
「今からでも勉強しろ」とお説教してもらいますかね！

あくまでも未確認情報です！

【転載開始】

エルドアンがイスラム原理主義的な傾向を強めているので、
C○Aがいつもの「アラブの春」作戦で、トルコをひっくり返そうとしたが、
計画がプーチンに漏れていて、そこからエルドアンにも伝えられていた。
スノーデンがロシアに流したのは、機密情報だけではなく、機密情報の流れるルート、
そのものだった。
もはや、C○Aとその背後にいるユダ金軍産複合体は、何をやっても失敗する。

　混乱を起こすだけで収拾できない。

エルドアンの自作自演じゃないか？　と言われるのは、
事前にエルドアンがクーデターの全貌を把握していたからだ。
これでトルコのケツ持ちがロシアになれば、某国の中東覇権は終了の刻を迎える。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

にわかには信じがたい情報ではありますが、
確かにギュレン師が某国に亡命しているのは引っかかりますね。

ＩＳへの補給路はトルコルートかイスラエルルートしかありませんから、
こう考えるとあり得ないことはない状況ではあります。


某国が、ロシアの介入によりＩＳ殲滅の公算が強まり、
エルドアン政権を倒し、証拠隠滅を謀ったとすれば辻褄が合うかもしれませんね？

ウクライナ同様、ロシアの介入によりＩＳ殲滅作戦が達成されそうな状況です。

まあ、「有志連合」が手をこまねいている（いるふり）間に、
ロシア一国で殲滅してしまったという感じではあります。

某国は、イラク、アフガン、ウクライナ、そしてシリアとことごとく失敗したことになりますね。

【トルコ騒乱】

■エルドアン大統領「裁判所がクーデター軍に有利な判決をするかも」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒裁判官２７４５人の職権を一時停止！

トルコ政府、裁判官２７４５人の職権一時停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000082-asahi-int
　地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、
裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。


トルコ政府、反乱勢力の多くを拘束　クーデターは未遂に
http://news.livedoor.com/article/detail/11771690/
地元メディアによると、トルコ当局は、裁判官ら２７４５人の職権を一時停止し、
司法関係者１０人を拘束した。同国のアナドル通信は、
同委員会の５人のメンバーも解任されたと伝えた。
司法権力からのギュレン派の一掃を狙う動きの可能性がある。

＜管理人コメント＞

トルコのエルドアン大統領は今までもかなり強権的な政権運営をしており、
ここ最近のトルコの歴代政権の中ではトップクラスで独裁的です。
しかしながら、アメリカを中心とする欧米諸国と非常に親しい関係となっていることから、
エルドアン大統領の強権的な行動は国際社会から無視されていました。

今回のクーデターはエルドアン大統領が権力を完全に掌握するために
憲法を改正して軍の指揮権を奪おうとした背景があるみたいで、
クーデターを引き起こした軍は本気で虐殺のような行為をするつもりは
なかったみたいです。

このクーデターをキッカケにしてエルドアン大統領は一気にトルコの引き締めと
規制強化を実行することになるでしょう。
現に司法権を止めてしまったわけで、
これからトルコは歴史的な大変化を迎えることになりそうです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

両手を上げて丸腰状態で降伏した兵士たちに国民が集団で暴行を加えている様ですが、
この群衆はエルドアン政権支持派でしょう。

今回のクーデターは、エルドアンが軍部への支配力を強め、
より独裁力を強めようとしたことへの反発のようですね。

昨年の選挙ではオバマ政権がエルドアンを支持しなかったことで、
大統領選挙で落選の可能性もあったようです。

トルコは、ＥＵ諸国からもＥＵ加盟に反対されており、
米国やイスラエルとの関係が深いトルコは、
ＥＵとロシア側（シリア、イラク、イラン）に囲まれていることと、
水面下でＩＳを支援している疑惑があるので、今回の一件が逆にトルコの孤立を招くかも？


ギュレン派とはフェトフッラー・ギュレンというトルコの学者を支持する階層です。
トルコにおけるイスラーム道徳をベースにする市民運動の指導者として知られ、
「ホジャエフェンディ（尊師）」とも呼ばれ、比較的穏健な立場をとる。