ＬＣ＝相棒のブログ一覧

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

【転載開始】

■大阪万博批判は出尽くした感があるが･･･
　即刻中止すべき決定版が出た
　公開日：2024/05/19


打ち初め式で万博の記念貨幣を手にする
大阪府の吉村洋文知事（Ｃ）共同通信社

　吉村洋文大阪府知事が、大阪・関西万博
（以下万博）を中止または延期せよという
世論にかたくなに耳を傾けようとしないの
は、兄貴分の松井一郎や橋下徹が決めた
ことだから、間違っていても背くわけには
いかないという“義侠心”からではないか。

　万博開催まで1年を切った。
反対意見は出尽くした感がある。
その主要なものを挙げてみよう。

　大幅な工期の遅れと当初予算から2倍にも
膨れ上がった2350億円の建設費。

　万博会場になる「夢洲（ゆめしま）」の
軟弱な地盤と、そこに埋まっている有害物質
問題。
疲弊している大阪経済立て直しのためと称し
て、万博よりも「博打場」建設が最終目的と
いう“薄汚い”底意。

　それに加えて国民の万博への関心の薄さで
ある。
私が思うに、今回の万博には「目玉」がない。
1970年の万博には米国パビリオンが展示した
「月の石」があった。
先日テレビを見ていたら、前回の万博に
「人間洗濯機」を出品した人が、
最新のシャワーメーカーの協力を得て
「未来型の人間洗濯機」を開発し、今回の万博
に出展したいと話していた。
これが万博のテーマ「未来社会」を象徴する
モノだとしたら悲しい。

　能登半島地震が起きても、「復興より万博」
と、五輪と同じように突き進むのであろう。
あきらめムードのまん延する中、万博批判の
決定版となる発言が週刊新潮（5月16日号）に
掲載された。

　建築界のノーベル賞といわれる
「プリツカー賞」を受賞した建築家の山本理顕
（79）が、
「あれほどひどい計画は、建築家から見たら
あり得ない」と舌鋒鋭く批判したのである。

　山本は「今回の万博における問題点は『責任者
が誰なのか分からない』ということに尽きる」と
いう。

　そして、350億円かけて建設中の巨大な
「木造リング」について山本は、「万博の会場
デザインプロデューサーである建築家の藤本壮介
さんが、“自分が考案した”と言っているようです
が」、設計コンペにおける審査のやり方が驚く
ほどずさんなもので、藤本には責任感が欠如して
いると難じ、万博協会との“癒着”があるのではと
疑問を呈している。

　さらに批判は、建築界のドンといわれる
安藤忠雄にも向けられる。

　「安藤さんは同年10月に万博のロゴ選定委員会
の座長になっており、翌年1月には『万博の桜202
5』実行委員長に就任。次々にインパクトのある
提案を打ち出しました。中でも最も大きなインパ
クトがあったのが、プロデューサーに指名された
藤本さんによる『木造リング』だった。それはあ
まりにも唐突な提案でした。すべての混乱はここ
から始まったといっていいと思います。（中略）
それが今や、逆に彼等や万博協会の信用を貶める
ようなことになっています。安藤さん自らの説明
がないからです。（中略）安藤さんに言いたいこ
とは、その責任から逃げてはいけないということ
です」

　「万博の会場は、大阪市民が生活する街から
遠く離れた場所、大阪湾のゴミ処分場の跡地です。
そこに会場をつくると決めた政策自体に問題があ
ります。大阪の都市計画、未来へのビジョンがな
いまま、短期的な金銭的利益のために万博を利用
するのは間違っている。万博用地の後利用として、
IRを計画した方が合理的だと考える人もいるかも
知れませんが、そこで生まれた利益は、本当に
大阪市民へ還元されるのでしょうか。ほとんど
海外のカジノ業者の利益になるだけではないで
しょうか」

　即刻、万博を中止すべきである。
（文中敬称略）

【転載終了】

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　世界は″小さな開催″ですが、日本だけが
″大きな開催″になってますね。
どうして、世界の趨勢に逆らうのでしょう
かね？
円安、スタグフレーション環境なのに。
国民負担を考えない維新。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■吉村維新はアホちゃう？
　「0歳児選挙権」で金権選挙さらに蔓延確実
　 “腐敗政治”いらっしゃ～い！
　公開日：2024/05/18


人気取りなら何でもアリ。
歪んだ形での権利行使は許されない
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　違法行為なんて何のその、脱法上等の
日本維新の会が、その本質をいかんなくさらけ
出した。
共同代表の吉村大阪府知事が、0歳児へ選挙権
付与を党の公約に盛り込む方針を打ち出し、
世間をア然とさせている。
吉村府知事は弁護士資格を持つ法律家であり、
憲法尊重擁護義務を負う公務員。違憲公約を
堂々と掲げるなんて公人失格だ。
維新丸ごと退場した方がいい。

　先月末の定例会見で0歳児投票に言及していた
吉村府知事は13日、
「人口構造と投票率等を組み合わせて見たとき
に、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的
に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んで
いる日本だからこそ、やるべきだと思う」
と強調。
「マニフェストに組み込んで、次の総選挙で
しっかりと訴えたい」と踏み込んだのだが、
荒唐無稽にもほどがある。
選挙権について規定した憲法15条は3項で
〈公務員の選挙については、成年者による普通
選挙を保障する〉とうたっている。
日本の成年年齢は18歳だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう
指摘する。
「そもそも、基本的人権のひとつである選挙権
は年齢に関係なく、すべての主権者国民が持っ
ています。その行使にあたって、主体的に行動
できる適正な年齢を指しているのが『成年』で、
教育や文化水準によって定められる。日本は
2022年の改正民法施行で20歳から18歳に引き
下げました。世界を見渡せば16歳以下の国もあ
ります」

■買収横行の可能性

　維新案の肝は、親による選挙権の代理行使だ。
3子の父親である吉村府知事が
「僕は4票の影響力がある」と力んでいたよう
に、子だくさんの親ほど投票数を増やそうと
いうのである。

　「親がいない子の1票はどうなるのか。憲法
14条は法の下の平等を定めており、0歳児だろ
うが何だろうが、不平等を生じさせてはならな
いし、歪んだ形での権利行使は許されない。
選挙権は譲り渡す性質のものではないのです。
『第2自民党』を自負する維新がいかにも言い
そうなことですが、実現したら買収が横行し、
金権選挙がさらに蔓延してしまう」（金子勝氏）

　普通、平等、秘密、直接──。
民主的選挙を担保する4原則をぶっ壊そうと
する権威主義のヤカラに政治をやる資格はない。

【転載終了】

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　維新の無知さと安易さが出た言葉ですね。

　全国区を狙うなら、こんな安易な姿勢で
は無理なのでは。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■遂に偽造マイナンバーカード工場も出現！
　千葉県内で摘発、材料のカード約1万2000枚
　などを押収　「偽造は楽」
　2024年5月17日


＊デジタル庁

　日本各地でマイナンバーカードの偽造事件が
多発していますが、今度はマイナンバーカード
の偽造工場の存在が確認されました。

　東京新聞の記事によると、千葉県内の
アパートでマイナンバーカードなどを偽造した
として、警視庁は中国籍で無職の
彭楽楽（ポンローロー）（28）と
陸成龍（ルーチョンロン）（41）の両容疑者を
逮捕したとのことです。
このアパートには偽造されたマイナカード7枚
と在留カード約100枚、材料のカード
約1万2000枚、プリンター、パソコンなどが
あり、まるで偽造マイナンバーカードの
製造工場になっていたとされています。
中国本土から送られた材料で1日30～60枚の
カードを作り、注文主に郵送することで配布。

　偽造マイナンバーカードの値段は1～2万円
ほどで、偽造行為に加担していたメンバーからは
「マイナカードはホログラムがないから楽だ」
というようなコメントがあったとのことです。

　在留カードと比べてマイナンバーカードの
偽造は簡単だとされ、ここ数年で一気に偽造件数
が激増していると報じられています。
ただ、政府の対応や動きは非常に遅く、
マイナンバーカードの偽造対応は後手になって
いるのが実情です。

★偽造マイナカード　千葉県内の「工場」摘発　
容疑の中国籍2人を逮捕　「偽造は楽」
1日30～60枚製造か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327235
警視庁は2022年から千葉、東京、大阪で中国人
グループの「偽造工場」の摘発を進めており、
捜査の中で把握した今回の拠点を4月24日に家宅
捜索。グループには、「マイナカードは簡単に
偽造できる」と話すメンバーもいたという。
逮捕容疑では、4月24日、千葉県船橋市のアパー
トの一室でパソコンなどを使ってマイナカード
6枚、在留カード36枚を偽造したとされる。
署によると彭容疑者は容疑を否認し、陸容疑者は
一部を否認している。
署は、偽造されたマイナカード7枚と在留カード
約100枚、材料のカード約1万2000枚、プリンタ
ー、パソコンなどを押収。2人は中国にいると
みられる指示役の命令で、中国から送られた材料
で1日30～60枚のカードを作り、注文主に郵送し
ていたとみられる。

【転載終了】

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　最初から懸念されていたことであり、
大きな被害が出ないうちに一旦中止して、
セキュリティーの再構築が必要ですよね。

　この際、ダメダメ大臣の河野氏は更迭
すべきですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「つばさの党」代表者らを公職選挙法違反
　の疑いで逮捕！
　東京15区補欠選挙で妨害行為、選挙カーを
　追い回すなど
　2024年5月17日

　先月末に投開票された衆議院東京15区の
補欠選挙について、政治団体「つばさの党」
の代表者ら３人が公職選挙法違反の疑いで
警視庁に逮捕されました。

　NHKの記事によると、逮捕されたのは落選
した幹事長の根本良輔容疑者（29）や代表の
黒川敦彦容疑者（45）ら3人で、警視庁は
拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き
取れないようにして、選挙活動を妨害したと
して、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の
疑いで逮捕。
他にも複数の陣営から訴えや被害届けがある
として、警視庁は妨害の目的や詳しい経緯を
調査しているとしています。

　つばさの党は黒川敦彦氏が代表となって
いる政党で、衆議院東京15区の補欠選挙に
おいての根本良輔容疑者を擁立し、候補者で
あることを理由にして妨害行為を行っていま
した。
捜索を受けた際も黒川代表は、
「我々の行動が選挙妨害になった判例および
法的事実はないので、表現の自由のなかで
適法なことをやっていると理解している」
などと反論しており、警察側と争う姿勢を
示しています。

　今回の選挙妨害騒動を受けて政府でも
法規制の強化を検討しているという話がある
ほどで、様々な分野に波紋を広げている
ところです。

★つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由
妨害」の疑い 警視庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
40517/k10014452011000.html
4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、
政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機な
どを使ってほかの陣営の演説が聞き取れな
いようにして、選挙活動を妨害したとして、
警視庁が選挙に立候補した幹事長や代表ら
3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の
疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材
でわかりました。
逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の
幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑
者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、
それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の
3人です。

【転載終了】

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　表現の自由を主張しているようですが、
何か履き違えているようですね。

　本当に政治をやりたいのか、単なる
お騒がせなのか？
政治の場には出てきてほしくない人達で
すね。

NEWS WEEK

【転載開始】

■総額100万円ほどの負担増･･･
　国民年金の納付「5年延長」案は、
　なぜ避けて通れない議論なのか？
　2024年05月15日



　＜国民年金の納付期間を現状の60歳から
65歳までに延長する制度改正案。なぜこの
タイミングで検討されているのか＞

　国民年金の納付期間を65歳まで延長する
案が出ている。
多くの国民が勘違いしているのだが、
平均的なサラリーマンにとっては関係の
ない制度改正である。
だが、間接的には全国民共通の課題でもあり、
何を目的にした制度改正なのか理解して
おいたほうがよいだろう。

　日本の公的年金は全国民共通の国民年金と、
サラリーマンだけに適用される厚生年金の
2階建てとなっている。
今回、議論の対象となっているのは国民年金
のほうである。
国民年金は20歳で加入して、40年間保険料
を納める仕組みとなっており、60歳で納付が
終了する。
これを5年延長して65歳までにしようという
のが主な変更点である。

　現在、企業で働くサラリーマンは、本人が
希望すれば65歳まで継続雇用することが
義務付けられている。
老後資金に余裕がある一部の裕福な人を除い
て、多くのサラリーマンが65歳まで働く
可能性が高いので、厚生年金を通じて自動的
に国民年金の保険料を納めることになる。

　従って国民年金の納付が65歳まで延長に
なったとしても、もともと65歳まで働いて
保険料を納める予定だった人にとって負担増
にはならない。

■5年間の納付延長で100万円ほどの負担増

　純粋な意味で負担増となるのは60歳で
国民年金の納付が終了する自営業者と、
60歳で引退し、その後は働く予定のない
サラリーマンである。
この人たちは、60歳以降は保険料を納めない
はずだったので、延長になった分だけ納付額
が増える。

　現在、国民年金の1カ月当たりの保険料は
1万6980円であり、5年間納付が延長される
と総額100万円ほどの負担増だ。

　では、なぜこのタイミングで国民年金の
納付期間延長が検討されているのだろうか。
その理由は、多くの国民にとって聞きたく
ないことかもしれないが、ストレートに言う
と、今後、深刻化する「老後の貧困問題」
に対処するためである。

　国民年金だけに加入する被保険者というの
は、もともとは自営業者が想定されていた。
自営業者は規模が小さいとはいえ実業家で
あり、基本的に自身の生計は自身で立てる
能力があると見なされている。

　だが近年は、純粋な意味での自営業者では
なく、アルバイトを主な収入源にしていたり、
厚生年金に加入していない事業所で働く
非正規社員など、限りなくサラリーマンに
近い国民年金加入者が増えている。

■生活できない高齢者が続出するのはほぼ
　確実

　現時点において国民年金の給付額は月当た
り約6万6000円だが、この金額は仕事を続け
て収入を得ることを前提にしている。
だが非正規社員に近い自営業者の場合、高齢
になってから継続雇用される保証はなく、
しかも経済的事情から保険料を満額納める
ことができない人もおり、こうした人が受け
取る年金額はさらに低くなる。

　今後はインフレが加速する可能性が高まって
おり、このままでは生活が成り立たなくなる
高齢者が続出するのはほぼ確実である。
年金の底上げを実施しなければ、結果的に
生活保護の支出が増えるので、政府にとって
は年金を増額するほうが望ましい。

　納付期間を延長すれば、その分だけもらえる
額も増え、現時点では年間10万円ほど受給額が
従来より増えると予想されている。
年間10万円と聞くと小さな額に感じる人もいる
かもしれないが、わずかな年金しか受給できな
い高齢者にとって年間10万円は大きな違いだ。

【転載終了】

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　かなり前から″老後難民″が問題になって
いたと記憶しています。
出発点は″派遣法改定″あたりからですかね。