ＬＣ＝相棒のブログ一覧

週刊現代

【転載開始】

総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で
吹き飛ぶ可能性

麻生も財務官僚に乗せられている
※抜粋

■増税は退陣につながるぞ

　石破茂の孤高の闘いも虚しく、
9月20日の総裁選では安倍晋三が三選
されることが、確実視されている。
だが、体調不安をおして総理の座を延長
したところで、その道のりは限りなく険しい。

　2度にわたって延期をはかった消費税
増税が、来年10月に待ち受けているからだ。

　8％から10％への引き上げ――。
もし増税すれば、家計所得も実質賃金も
ほとんど上がっていない現在、経済が
大失速するリスクを孕んでいる。
だが安倍は、増税をするかしないか、
どんなに遅くても来年春には決定せねば
ならない。

　「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い
石破茂の支持を表明したんだよ。来年春
には統一地方選が、そして7月には参院選
が控えている。消費税増税の決定後であれ
ば、自民党の苦戦は明白だ。安倍の政治家
としての体力が、その時点でどの程度残って
いるか、こちらは見極めたいという思いが
ある」（参議院竹下派幹部）

　自民党参議院・竹下派の〝陰のドン〟
青木幹雄は、消費税増税と参院選との
関係の恐ろしさを身に染みて知っている。

　'89年4月の消費税導入時は、
6月の竹下登総理（当時）退陣の後、
7月の参院選で自民党は大敗。
'97年4月の消費税5％への引き上げ時も、
翌年7月の参院選で自民党は大敗し、
橋本龍太郎総理（当時）は退陣――。

　参院選大敗と総理退陣がセットで起きたのだ。
この再来は見たくない。

　「ただでさえ、モリ・カケ疑惑により、安倍一強
には綻びが出ている。ここで消費税増税で、
安倍と心中など、たまったものではない」
（別の参議院議員）というわけだ。

　さらに、消費税を段階的に引き上げることが
決まった'12年の「三党合意」の後の悪夢は、
当時の民主党議員にとっては生涯忘れられまい。

　同年8月の法案成立後、12月に行われた
総選挙で、野田佳彦総理（当時）は退陣し、
自民党・安倍晋三に政権を渡した。

　消費税増税と総理の座は引き替えになる――
その歴史を熟知しているからこそ、
安倍晋三はこれまで、「消費税増税延期」を、
逆に選挙に利用して勝利を収めてきた。

'14年4月の8％への引き上げ後、11月に
10％への引き上げ延期を表明し、
解散総選挙で大勝。
'16年6月には再度の引き上げ延期を表明し、
参院選で大勝。
いずれも、消費税をテコにした鮮やかな勝利
だった。

　とにかく消費税増税をしたくない安倍は、
なりふり構わず増税延期の作戦をとって
きたのだ。

■麻生も敵だ

　エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。

　「消費税は、国民から税金を取り上げて、
法人税を下げるという悪質な税金です。
むしろ、法人税を30％に戻したうえ、企業
には国内への設備投資と正規社員の増加
による条件付き投資減税をすべきです」

　だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税
に向けて攻めこんでいる。
その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、
7月末の財務次官人事である。

　「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、
昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対
に上げてもらう』と財界人との懇談の場で
語っている。消費税増税推進の本丸である
主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に
許さない』という財務省から安倍総理への
メッセージでもあります」（財務省幹部）

　注目されていないが、同時期に行われた
財務省の人事では、関連する明白な「左遷」
があった。

　「5年間にわたって首相秘書官を務めた
中江元哉氏が、財務省関税局長に就任
しました。普通なら、首相秘書官経験者は
主税局長や主計局長になるものです。
これが傍流ともいえる関税局長に『飛ば
された』理由は、長期間総理の近くにいな
がら、増税の説得に失敗したからです」（同）

　一連の人事は、安倍の説得を押し切り、
財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。
この麻生自体も曲者である。

　「戦後歴代在任1位の財務大臣となった
麻生さんは、元来の親分肌で、今や見て
いるのは安倍総理ではなく、財務官僚たち
です。『加計問題は、安倍夫妻の問題だ』
というのがいまだに口癖になっているくらい
だから、スキャンダでも総理を見捨てずに
守った自分は、安倍総理に貸しがあると
思っている。7月末の人事は、借りを返して
もらったという感覚ですが、これも増税への
牽制とみていい」（麻生派議員）

　麻生も財務官僚たちに乗せられているの
である。

　では、安倍はどうしたらいいのか？
2度もの増税延期をやってしまった以上、
今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。
かといって、政権を投げ出すわけにはいか
ない。
その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。

　昨年秋の総選挙で、安倍が突然
「消費税増税分の、財源の使途変更」を
争点にしたのを覚えているだろうか。
安倍に知恵をつけたのは、一人の大物
財務省OBだった。

　古谷一之。
主税局長や国税庁長官を経て、
現在は内閣官房副長官補を務める。
古谷は、安倍にこう語ったという。

　「このままでは、総理は増税がいつまで
たってもできません。財政再建路線は捨て
て構わないから、消費税は一般受けする
『教育無償化や子育て支援』に充てると
すればいい。それに経済対策の大盤振る
舞いを足せば、必ず勝てます」

　古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。
安倍は古谷が出した案に乗り、
結果として選挙では大勝した。

　「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理
に与えました。財政健全化計画のプライマリー
バランス黒字化目標を5年先送りにする案で、
今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。

　これで、安倍総理は任期中『財政再建』の
責任を負わなくてすむことになった」
（前出・政治部デスク）

「週刊現代」2018年9月1日号より

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先の記事でも書きましたが、これが財務省の
腹の内ですね。

　安倍首相が増税をせざるを得ないところまで
追い込んでいます。

　財務省にしてみれば、「肉を切らせて、骨を断つ」
ですね。

週刊ポスト2018年9月7日号

【転載開始】

■高齢者を狙い撃ちした負担増がさらなる不況を招く可能性

　ニッセイ基礎研究所が今年6月に
〈高齢者を直撃する物価上昇～
　世代間で格差～〉
と題する衝撃的な内容のレポートを
公表した。

　消費者物価指数の変動について、
年齢層を3つに分けて調べると、
世代によって大きな違いがあり、
2014～2017年の4年間で39歳以下の
上昇率が3.7％だったのに対し、
60歳以上では5.5％となったという。
デフレ時代といわれるものの、
高齢者にとってはインフレだったのだ。

　理由は、消費志向の違いにある。
どんなものにお金を使うことが多いのか、
という消費ウエイトで見ていくと、
60歳以上が比重を多く置いている生鮮
食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち
固定電話料金などが、全体を平均した
物価上昇率を上回っていた。

　“60歳以上限定のインフレ”が進行して
いるとなると、問題になるのが、
定年後の家計を支える年金だ。
「物価」は毎年の受給額が決まる上で
大きなカギとなっているからだ。
「年金博士」こと北村庄吾氏が説明する。

　「かつて、年金支給額の決定には、物価
の上下動に伴って支給額も増減する『完全
自動物価スライド』というシステムが用いら
れていました。物価が3％上がれば、支給
額も3％上がる。それによって、年金受給
世帯が一定の生活水準を保てるように
なっていました。その仕組みが大きく変わっ
たのは、2004年。物価に加え、賃金の伸び
率や年金の原資となる保険料を納める現役
世代の人口、平均余命の伸びなどを考慮
して支給額を決定する『マクロ経済スライド』
に切り替わった」

　どちらも、年金額が物価に左右される
仕組みだ。
問題は、「日本の平均的な物価」が上がって
いない間に、60歳以上が買うものの価格は
大きく上昇していたということ。
それなのに「物価が上がっていないから、
年金を上げない」という理屈で、気づか
ないうちに負担増を強いられてきたのだ。

　北村氏が続ける。

　「買っているものの値段が上昇して支給額
は据え置きですから、年金が減らされている
のと同じことと言えるでしょう。さらに言えば、
政府は今後、受給開始年齢の引き上げなど
さらなる年金カットに動こうとする姿勢を見せ
ています」

　ただでさえ、総務省の家計調査では
「年金に収入源を頼る高齢夫婦世帯は
月5万円の赤字」に陥っているという実態が
明らかになっている。
そこに追い打ちをかけるのが、来年10月に
予定されている消費増税だ。

　昨年10月に公表された大和総研の試算に
よると、片働きで年収500万円の4人世帯では、
消費増税によって可処分所得は年間約4万6000円
減少する。
60歳以上世帯でも数万円の負担増になるだろう。
インフレ、保険料アップ、年金減に、増税まで
加われば、「老後破産」が一気に現実味を帯び
てくる。

　ジャーナリストの荻原博子氏はこう指摘する。

　「立て続けに襲ってくる負担増を意識することで、
高齢者の財布の紐は固くなる一方です。高齢者
を狙い撃ちにしたような値上げや負担増が続け
ば消費にお金を回す人は減り、結果的にさらなる
不況を招きかねない」

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省は、あえて穢れ役を買っているのは
２０１９年の消費増税１０％を確実に実施する
為ではないでしょうか？

　そうでなければ、あれほど安倍首相を庇う
必要はないと思います。

　安倍首相が消費増税を再度見送ったら、
「モリカケ」の官邸関与が暴露されるような
気がしますがね～？

ＴＢＳ

【転載開始】

■ＪＮＮ世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗



　安倍総理と石破元幹事長の一騎打ちとなる
自民党・総裁選挙について、ＪＮＮ世論調査で
どちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、
両者が拮抗（きっこう）する結果となりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、
先月の調査結果より
２．４ポイント増えて４６．２％でした。
一方、支持できないという人は、
２．０ポイント減って５２．０％で、６か月連続
で不支持が支持を上回りました。

　今月２０日に行われる自民党総裁選を
めぐり、安倍総理と石破元幹事長のどちら
が総裁にふさわしいか聞いたところ、
安倍総理と答えた人は４１％、
石破氏と答えた人は４０％で、拮抗した
結果となりました。

　ただ、自民党を支持する人に限ると安倍
総理は７２％となり、石破氏の２１％を大きく
上回りました。
一方、支持政党はないという人に限ると、
石破氏が４６％で、安倍総理の２９％を上回
りました。

　安倍総理は秋の臨時国会に自民党の憲法
改正案を提出する考えを示していますが、
この考えに「賛成」と答えた人は２６％にとど
まり、「反対」が５３％でした。

　安倍政権の経済政策、アベノミクスについて
景気回復の実感があるか聞いたところ、
「実感はない」が８４％に上りました。
アベノミクスを継続することへの賛否について
は「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回り
ました。

　中央省庁の多くが雇用している障がい者の
人数を水増ししていた問題で、国会の閉会中
審査を行うべきか聞いたところ、
「行うべき」が７４％に上りました。

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック
の暑さ対策として夏の間、時計を早める
サマータイムの導入について賛否を聞いた
ところ、「反対」が６４％に上りました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党支持者と一般国民との乖離が
大きいです。

　自民党支持者の特殊性が現れている
ような調査ですね。