ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■総裁選わずか6日間
　 安倍首相「北海道地震」政治利用の醜悪
　 2018年9月7日

　総裁選告示（7日）直前に発生した北海道
の巨大地震。
「これで圧勝は決まった」――と安倍応援団
に楽観ムードが広がっている。
大災害の発生は、“現職総理”に有利に働く
からだ。
安倍首相本人も地震を徹底的に政治利用
している。

■石破陣営の「延期」要求も完全無視

　「まさか直前に地震が起きるとは」
「安倍さんはホントに悪運が強い」――
石破陣営が悲鳴を上げている。
石破陣営にとって誤算だったのは、
北海道地震によって総裁選の日程が
大幅に変更されたことだ。

　総裁選のスケジュールは７日告示、
２０日投開票だ。
しかし、震災に対応するため、自民党は
７日の告示から３日間の活動自粛を決定。
そのうえ、安倍首相が１０日からロシアを
訪問するため、選挙戦は事実上６日間に
短縮されてしまった。

　７～９日に予定されていた安倍首相と
石破氏との合同会見や街頭演説、
テレビ出演も中止となった。
石破氏は政策論争になれば絶対に負け
ない自信をもっていたが、出はなをくじ
かれた形だ。

　石破陣営は、総裁選の「延期」を要求
したが、安倍１強にひれ伏す自民党の
選挙管理委員会は完全に無視している。

　「安倍応援団は神風が吹いたとニンマリ
しています。政策論争になったら、石破さん
に勝てませんからね。絶対に討論を避けた
かった。とくにアベノミクスが争点になったら、
失敗だったことが党員にバレてしまう。７～
９日に組まれていた討論会などは、安倍首相
がロシアから帰国する１４日以降に行われる
予定ですが、１４日以降に行われてもほとん
ど意味がない。全国の自民党員は１１日ごろ
までには郵送で投票を済ませてしまうから
です。事実上、政策論争をしないまま総裁選
は終わることになります」
（自民党関係者）

■シンパのメディアもフル活用

　石破氏が頼みの綱にしていた小泉進次郎氏
も、
地震によって動きを封じられた形だ。
記者団に総裁選への対応を聞かれて、
「いまは災害対策なんじゃないですか」と答え
ている。
さすがに「災害対策最優先」と答えるしかな
かったのだろう。

　さらに、安倍応援団は、ＮＨＫを筆頭とする
安倍首相シンパのメディアを使って、
「総裁選をやっている場合じゃない」という
ムードをつくっていく算段だという。
すでにＮＨＫは、震災対応をする安倍首相を
大きく報じている。

　しかし、総裁選を有利に進めるために震災
を政治利用するなど許されるのか。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「北海道地震の発生が深夜だったのにも
かかわらず、安倍首相は直後から動き始め、
“停電復旧を急ぐ”などと陣頭指揮を執って
いますが、どこまで本気で被災者のことを
考えているのか疑わしいですよ。西日本豪雨
の時は、被災者を見捨てて、総裁選の票固め
のために“赤坂自民亭”と称する酒宴で酒盛り
を続けていましたからね。その後も、野党が
“被災者のために臨時国会を開いて補正予算
を組むべきだ”と訴えても無視していた。ホンネ
では被災者など、どうでもいいのでしょう。今回、
“震災対応最優先”としているのも、すべて総裁
選のためなのはミエミエです。もし、違うなら
石破の要求に従って総裁選を延期すべきです」

　こんな男にあと３年も首相をやらせていいのか、
自民党員はよく考えた方がいい。

【転載終了】

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　国民は、政策論争もできないような首相で
いいのでしょうかね？

　もう、「日本を諦めろ」という感じですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北海道大地震が企業直撃 経済損失は熊本以上の5兆円超えも
2018年9月7日

　北海道の大地震は多くの企業を直撃
している。
工場の操業停止、コンビニやスーパー
の営業停止。
札幌証券取引所は６日の取引を中止した。

　６日時点で、日本製紙や王子製紙、
トヨタ自動車、森永乳業、明治、キユーピー、
カルビー、マルハニチロ、日清食品、京セラ、
パナソニック、丸大食品、伊藤ハム、
アサヒビール、キリンビールなどの工場が停止
している。

　「千歳市に工場のある半導体関連のＳＵＭＣＯ
の株価は大きく下がりました。投資家から、
手放したほうがいいかという問い合わせがあった
ほどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■上場企業数は熊本県の９倍

　小売りや外食への影響も深刻だ。
セブン―イレブンは道内１００５店のうち９４０店
が停電している（６日午後２時時点）。
コンビニ関係者によると、自家発電のある店でも
２、３時間が限界のケースが多数だという。

　「冷凍食品やチルド品（サンドイッチやおにぎり、
弁当類など）は廃棄するしかないでしょう」
（小売店関係者）

　営業停止による売り上げ減少も深刻だ。
セブン―イレブンの平均日販（１店舗当たりの１日
の売上額）は６５万３０００円（１８年２月期）。
９４０店が休業すると、単純計算で６億円超
（１日当たり）の売り上げが消えることになる。

　外食店も営業停止が相次ぐ。
牛丼チェーンの「吉野家」は２４店舗、「すき家」や
「はま寿司」のゼンショーＨＤは約１００店舗、
日本マクドナルドは８８店舗が休業だ（６日夕方時点）。

　「訪日客への影響も大きいでしょう。地震被害に
遭った新千歳空港は訪日客の玄関口です。影響
が長引くと、損失額はかなり膨らむ恐れがあります」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　内閣府は１６年に発生した熊本地震の損失額を
最大４・６兆円と試算した。

　上場企業数を比較すると、熊本県は６社だが、
北海道は雪印メグミルクやドラッグストアのツルハＨＤ
など５３社と約９倍だ。
経済損失は熊本地震を上回る５兆円に達する可能性
もある。

【転載終了】

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　このところ、水害や台風、地震など大きな
災害が多発し、日本の経済が大きな打撃を
受けますね。

　ただ、地震発生自国３時０８分から僅か
１分後の３時０９分に災害対策本部が立ち
上がったのはどういうことでしょうか？

　ネットでは、
「地震を事前に知っていたのか？」
「人工地震ではないか？」
等の書き込みも見られます。

　対策本部の立ち上げが異常な早さであり、
不思議なことではありますね。

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■中国の「拡大」と米国の「縮小」で大きく変わる世界情勢
　2018年9月7日

　中国の習近平国家主席が「アフリカサミット」と
称する「中国アフリカ協力フォーラム」を開催し、
アフリカの５３カ国の首脳らを北京に招き入れた。
開幕式の演説で、習氏は中国とアフリカは利害
が一致する「運命共同体」と強調。
アフリカの経済発展のため、今後３年間で総額
６００億ドル（約６兆６６００億円）規模を拠出する
と表明した。

　習氏は現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を掲げ、東南・南・西アジアから中東、
欧州に至るまで、中国の影響下に収めようとして
いる。
さらにアフリカ大陸全土にまで手を広げ、
巨額のマネーをバラまいて囲い込もうというの
だから、スケールは壮大だ。
習氏の発想はまさに「中華思想」そのもので、
将来にわたって世界における中国の影響力
拡大を目指しているのは間違いない。

　中国のとてつもない貿易拡大路線に対し、
もうひとつの大国である米国は、
内向き志向を強めている。
保護主義的な通商政策をとるトランプ政権の下、
今や「アメリカ・ファースト」というよりも、
「アメリカ・オンリー」というべき路線をひた走って
いる。

　トランプ大統領はＴＰＰ合意から抜け出し、
現在のＮＡＦＴＡ交渉でも強硬姿勢を貫き、
決裂含みだ。
その孤立路線は経済交渉に限らず、
イラン核合意からも離脱。
ＩＣＡＮが採択に貢献した国連の核兵器禁止条約
には見向きもしない。

　今の米国の外交政策は、まるで第２次大戦以前
のモンロー主義（孤立主義）に戻ってしまったかの
ようである。

　第２次大戦後の世界は米ソ対立の冷戦時代が
長く続き、米国は強大な軍事力を背景に、
自由主義社会でイニシアチブを握り続けてきた。
しかし、ソ連の崩壊とともに東西冷戦に終止符が
打たれ、世界の明確な対立構造が失われた中、
米国は自国優先主義に戻り、大きく広げ過ぎた
手を閉じにかかっているのかもしれない。

　そこまで手じまいするのであれば、
「在日米軍も引き揚げてくれよ」と言いたくなるが、
いずれにしても中国の拡大路線と米国の縮小路線
によって、世界情勢は今、大きく変わりつつある。
それこそ歴史の大転換に差し掛かっていると言って
いい。

　世界の潮流が激変する中、はたして日本は
どうするのであろうか。
トランプ大統領が率いる米国の膝元で、
いつまでもチョロチョロしているだけでいいのか。
旧態然とした冷戦構造下での外交常識に縛られて、
今まで通りの発想を貫いているだけでは、
歴史の激流に取り残されるだけである。

　この重大なテーマこそ、日本のトップを事実上
決めることとなる自民党総裁選の論点にならな
ければ、おかしい。

【転載終了】

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　経済外交において、中国とアメリカは
逆転しているように思います。

　全て、アメリカのコントロール下で決める
日本が、総裁選の争点になるはずもありません。

　現在、清和会が牛耳る自民党では、アメリカ
抜きで、中国と勝手な交渉はできないはずです。

　中国との国交回復が実現したのは、時の
政権が経世会だったからです。

　アメポチの清和会が中国との外交を同等に
行えるわけがありません。

　いま、中国とのパイプがあるのは、自民党
では二階氏。
　野党では自由党の小沢氏だけでしょう。

Yahoo!ニュース　Ｊａｐａｎ

【転載開始】

■日本人は既に新興国の人たちより貧しくなっている

　カンボジアのプノンペンに滞在中に再確認
した事は、新興国の急速な経済発展と、
相対的な日本の経済的地位の低下でした。

　プノンペン市内には、レクサスやベンツなど
高級車当たり前のように走り、
ベントレーやロールスロイスも珍しくありません。
スターバックスや地元のカフェには人が溢れ、
日本とあまり変わらない価格のドリンクが普通
に売れています。

　そんな光景を見ていると、今や日本の田舎街
より、新興国の都心部の方が経済的に豊かに
見えてきます。

　以前「60歳から毎月20万円入る術」
（https://amzn.to/2Q3oHuM）と言う本を書きました。

　しかし、今や年金プラス20万円程度では、
マレーシアやタイに移住しても豊かな生活は
実現できません。
カンボジアのプノンペンであれば、まだ日本人が
豊かに暮らす事は可能です。
温暖な気候で、人も穏やかで親切、日本人が暮らす
には快適な国といえます。
最近は、日本食レストランのレベルも上がり、
オシャレなお店も増えました。

　とは言え、油断は禁物です。
この国でも物価の上昇は著しく、インフレによる資産
の目減りによって、いずれ日本の年金だけで暮らせ
ないようになるのは時間の問題です。

　物価の安い新興国に行って、相対的に高い価値を
持つ円を利用するという戦略は、
長期的には行き詰まることは明らかです。

　だから、資産を積極的に増やすという観点だけでは
なく、保有している資産の価値の下落を防ぐという
目的からも、資産運用は必須なのです。

　カンボジアで1万円以下で、プール付きの快適な
ホテルに泊まれるのも、果たしていつまで可能なのか。

　プノンペンのホテルでのんびりしながら、そんな日本
に対する将来の漠然とした不安を考えてしまいました。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、
株式会社資産デザイン・ソリューションズは、
国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分
などの投資アドバイスは行いますが、金融商品
の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は
一切行っておりません。また、投資の最終判断は
ご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」
2018年9月3日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の
公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍

【転載終了】


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨日、父親のリハビリの予定表をもって
ケアマネさんが来訪され、いろいろのお話
をしました。

　その時に、介護費用や介護認定などの話に
なり、介護保険料の引き上げ、介護補助費の
削減。
認定度の段階の引き下げなどの話になり、
官庁からの県庁への指示でしょうね・・・と。

　介護施設側も、「認定度のアップが必要では」、
と申請したら、逆に引き下げられてしまって、
介護されている家族に平謝りしたなどと話され
ていました。

　基本、日ごろ介護現場（自宅でも）での経験
不足の方が認定作業するのは問題ですねと
話していたところです。

　ついでに、ＯＥＣＤ３４ヶ国中２番目の貧困
国が日本ですと話したところ。
かなりビックリされていました。

　日本は、世界第３位の経済大国という
イメージが強いのでしょうね。
それも神話となり始めているのに。

　今まではあり得ないと考えられていた、日本の
財政破綻も現実にあり得るという話も出始めて
います。

　本当に、酷い国になってしまったなと思いました。

AERA dot.

【転載開始】

■安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか
　森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発

　「正直、公正」をキャッチフレーズに
自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。
8月12日のテレビ番組では
「政府は正直にものを言っているのか、
証拠を書き換えたりしていないか、すべ
ての人に公正か、はっきり言えば、えこ
ひいきがないかということだ」と発言する
など、念頭に森友・加計学園問題をめぐる
安倍政権の対応があるというのが多くの
見方だ。

　これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」
「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、
いまだ十分な説明はなされていない。
朝日新聞の最新の世論調査（8月4、5日実施）
によれば、森友学園や加計学園をめぐる
問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を
「果たした」が14％、「果たしていない」は77％
にのぼっている。

　政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは
当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」と
いう反発の声も聞こえてくる。
総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選や
参議院選挙にかかる影響を懸念してのこと
だろうが、いったい誰のための政治なのか。

　その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を
内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。
告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた
元参院議員の平野貞夫さん（82）は、こう話す。

　【全34枚に及ぶ告発状はこちら】

　「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄
に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人
行為と言えます。不信任案といった憲法法規
で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話
ではありません。安倍総理や麻生太郎財務
大臣は民主政治の殺人犯と言えます」

　具体的には三つの罪状があるという。

　「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄
による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党
側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭
解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する
少数者の権利を抹殺する解釈改憲による
クーデターです。そして三つ目が、憲法9条の
解釈改憲による集団的自衛権の行使です」

　平野さんはこれらの行為が刑法77条の
「内乱罪」に当てはまるという。
条文には「憲法の定める統治の基本秩序を
壊乱することを目的として暴動をした者」が
該当するとある。

　そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。
また、政権運営に対して問えるものなのか。
慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん
（69）はこう話す。

　「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治
機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題
に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主
政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立する
には暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』
も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証
を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」

　平野さんらは9月7日、最高検察庁の
検事総長宛てに告発文を提出するという。
同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）
はこう話す。

　「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に
日本国憲法があり、そこから戦後民主主義
を築き上げた国民の努力を考えると、座して
死を待つわけにはいかない。われわれはもう
歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、
告発に踏み切った。日本に対する最後の
ご奉公と思っています」
　
　自民党総裁選も同日に告示され、
20日に投開票される。
党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を
決定し、国会議員票（405票）の約7割は
安倍首相が固めている。6年前の総裁選では
石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）
の行方に注目が集まる。
国会議員票と地方票の過半数獲得者が、
新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）

【転載終了】

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　安倍政権になり政治が歪められてしまった
というところでしょうか。

　何しろ、安倍首相や取り巻きを徐外しても、
他派閥の議員のだらしなさが目立ちます。