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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
　2018年9月8日

　年金支給開始を７０歳に引き上げる
魂胆がミエミエだ――。
企業の継続雇用年齢引き上げの検討
が本格化し、年金にもメスが入りそう
なのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、
希望者に対し６５歳まで働けるように
することを企業に義務付けている。
今秋以降、これを７０歳へ引き上げる
ことを政府の諮問会議などで検討に
入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の
浦野広明氏（税法）が言う。

　「元気で意欲のある高齢者が働くことは
大いに結構ですが、希望者と会社が合意
のうえ進めればいい話です。政府が義務化
するというのは、年金の支給開始年齢引き
上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働け
るのだから、年金支給は遅らせるということ
になるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、
女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げら
れるが、すでに財務省は４月の「財政制度等
審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを
提言している。
その時の資料に“本音”が隠してある。

　＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を
促進する＞とある。
つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」
ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに
７０歳になったら、どうなるのか――。

　浦野広明氏が続ける。

　「老後の年金暮らしを想定していた人は、働か
ざるを得なくなります。最も困るのが病気などで
働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けず
に収入はない上、年金まで断たれる。どうやって
生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない
人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、
生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用
年齢引き上げを検討する」と明言している。
年金支給の７０歳引き上げなど許されない。
どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

【転載終了】

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　これは、安倍政権（自民党）を支持している
若い世代に降りかかることです。

　法案は、一度通ってしますと、廃案にするのは
極めて難しいのです。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
森山国対委員長が小泉進次郎氏に苦言。
総裁選でどっちにつくかいえというのである。
そうしたら、何人ついてくるかわかるので、
己の実力がわかるといっている。余計な
お世話である。内心心配でしょうがないの
である。人間が小さい。どっちにつこうと、
小泉氏の勝手である。

（２）
沖縄県知事選。玉城候補がダブルスコアで
リードというニュース。「朝日新聞の調査結果」
とされるが、当の朝日は「事実無根。調査して
いない」。これは自民党のフェイクニュース。
玉城陣営を油断させるデマ。おまけに隠し子
騒動まで。これは自民党が新潟知事選で
やった手法と同じ。汚いというかズルイ。

【転載終了】

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　昔から、政策論争ではなく、褒め殺しやデマ
など汚い手を使うのは自民党のお家芸です。

　代表的なのが、「反共デマ」ですね。

　最近では、共産党は真摯に政治に取り組んで
いるということが広まってきたのか、デマは通用
しなくなってきているようですが。

　最近では、安倍首相が反社会勢力を使い、
デマ選挙をやったことが取りざたされています。

　まさに、麻生氏が言ったように、
「生まれはいいが、育ちが悪い」です。

　どこが生まれがいいのか、よくわかりませんが。

ヨミウリオンライン

【転載開始】

■妊婦の外来受診 なぜ負担増？

　今春の診療報酬（医療の公定価格）改定で、
妊婦が医療機関の外来を受診した際の負担
が増えました。
妊婦加算という仕組みで、病名や診療科に
かかわらず、通常の基本診療料（初診料と
再診料または外来診療料）に上乗せされます。

　妊婦の支払いは、自己負担３割の場合、
初診で約２３０円、再診で約１１０円増えます。
深夜や休日、診療時間外はさらに増額され
ます。
いずれも、６歳未満の乳幼児への加算と
同額です。

　女性が受診すると、問診票で、
「妊娠していますか」と確認されます。
妊婦ならば、おなかの子どもへの安全性を
考慮して、どんな検査をするか、どの薬を
処方するかを慎重に判断する必要がある
からです。

　また、流産や死産につながる感染症など、
妊婦が特に注意すべき病気もあります。
白血球が増えたり、子宮が大きくなったり
するなどの変化に伴い、診断が難しくなる
病気もあります。

　加算は、こうした妊婦の診察で必要となる
医師の特別な配慮を評価したものです。
いわば「手間賃」です。

　加算の背景には、産婦人科を持たない
医療機関や専門外の医師に、
妊婦の診療に対する正しい知識を深め、
積極的に関わってもらう狙いもあるようです。

　国立成育医療研究センター（東京）妊娠と
薬情報センター長で母性内科医の村島温子さん
は「本来は、身近な医療機関で問題なく対応
できるケースでも、妊婦の診療に苦手意識を
持つ医師が、まずは産婦人科に行くように
指示したり、必要な薬を処方せずに症状を
悪化させてしまったりすることが少なからず
あります」と指摘しています。

　医師が診察して、妊婦と判断した旨を診療録
などに記載すれば、加算されます。
妊婦自身も、医師から示された検査や薬が、
自分やおなかの子どもに影響がないかどうかを
尋ねてみることが、より安全な医療につながり
ます。

【転載終了】

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　安倍政権は診療報酬の改定で病院側の
負担が減るとしていますが、利用者からは
「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が
加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発
の声が殺到。
制度が実施されたこともあり、
徐々に国民からの不満が高まっています。

　この政権は、死亡税まで考えています。

　葬儀は非課税と言われていますが、寺、
神社などに支払うものは喜捨金として課税
対象外ですが、葬儀屋に支払うものは
火葬料、埋葬料だけ非課税であとは、普通に
課税されます。
二重課税になりますよね。

　まさに、「ゆりかごから棺桶まで」です。
日本国民は、死んでも重税に苦しむのです。

　自民党を支持する方たちはどう思っているの
でしょうかね？