ＬＣ＝相棒のブログ一覧

LITERA

【転載開始】

■北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に
　「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音！
　総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期

　北海道地震の発生を受け、安倍首相は
7日の告示日から3日内に予定されていた
ニュース番組やネット中継での石破茂元
幹事長との討論、および街頭演説を中止・
延期した。
言うまでもなく、政府は被災者の救助・支援
やインフラの復帰に全力を尽くさねばならない。
指揮をとる立場にある安倍首相が災害対応
に集中すること自体は当然だろう。

　しかし、ならば、そもそも20日に予定されて
いる総裁選の投開票日を、延期するべきでは
ないのか。
東日本大震災後の統一地方選では被災地
での選挙が延期されたが、今回も大地震の
対応と復興を優先すべく、総裁選を先送りに
するのが筋だろう。

　実際、対立候補の石破茂氏は6日、
派閥の会合で「災害対応に万全を期すことと、
国の将来をどうするかの論戦で党員の判断
を仰ぐことは両立させないといけない」と述べ、
災害対応の優先と総裁選日程の延期を要求
した。

　だが、自民党の選管はこれを認めなかった。
ようするに、総裁選は行うが、政策などを国民
に問う討論や演説だけを延期・中止にしたのだ。
しかも、安倍首相はこれだけの災害が起きて
いるのに、10日からロシア訪問は強行する。
予定されている帰国は13日だ。
安倍首相が石破氏と正面から論戦を交わせる
期間は事実上、1週間たらずとなるわけである。

　そして、自民党が延期日程を発表した両候補
の討論会は、今のところ、自民党、ニコニコ動画、
日本記者会主催のものだけで、メディア出演など
は未定としてしまった。
おそらく、ニュース番組などでの討論会はその
まま中止か、当初の予定から大幅に減らして
しまう腹づもりなのだろう。
しかも、すでに党員投票は始まっており、
14日以降に再設定では大半の党員は投票を
済ませてしまっている可能性も高い。

　そもそも自民党総裁選は事実上、次の総理大臣
を決める選挙だ。
にもかかわらず、対抗馬である両候補の政策の
違を国民にきちんと知らせないまま、投開票日を
迎えることになってしまっていいのか。

　しかし、実はこれこそが、安倍首相の狙いだった
ようだ。
事実、すでに永田町では、今回の地震を受けて
「安倍首相の絶対有利は盤石となった」との話が
そこらかしこで聞かれる。
なにしろ、安倍政権の“機関紙”と化している
産経新聞までもが、7日付記事であけすけに
こう書いているのだ。

　〈7～9日に予定していた候補者による討論会
やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営
にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスに
なった」（閣僚経験者）との見方が広がっている。
首相側は、石破氏が世論に左右されやすい
党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場
で首相への批判を浴びせることを警戒していた。〉

　もともと、安倍首相サイドは、緻密で論理的な
石破氏との論戦をすると、自分の主張のボロが
でて、流れが変わりかねないと、なるべくその
機会を少なくしたかった。

　実際、安倍首相は出馬表明を引っ張り倒した
あげく、告示日前に読売新聞や産経新聞、
はてはネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り！
虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）など、批判的な
指摘や疑問が投じられない御用メディアを選ん
でPRしてきた。
そこで自分の主張をまくし立てた一方で、
石破氏が求めている公開討論から逃げ続けて
きたのは周知の通りだ。

　しかし、公職選挙法が適用されない自民党
総裁選であっても、これに準じるという内規に
よって、公示日以降はいよいよ石破氏との
公然たる論戦に迫られていた。
そんなタイミングで、北海道で未曾有の地震が
起きたのだ。
おそらくこれ幸いと、地震を利用し、自粛に
かこつけて、石破氏との討論の機会だけを
減らしてしまったのだろう。

■「こんな人たち」の抗議を恐れて街頭演説会を
　嫌がっていた安倍首相

　街頭演説についてもも同じだ。
当初自民党は、8日に安倍首相と石破氏による
街頭演説を東京・銀座で行う予定としていた。
これも震災を受けた自粛によって中止
（延期して行われるかどうかは不明）となったが、
実は、もともと安倍首相サイドは今回の街頭演説
をやめたくてしかがたなかったようだ。

　というのも、地震発生前からこの演説日程は
ネット上で話題になっており、SNSでは銀座で
安倍首相に抗議しようという市民の呼びかけが
広がっていたからだ。

　思い起こされるのは昨年の都議選だ。
森友・加計問題などで、安倍首相の説明責任を
放棄した態度に有権者の不満が爆発。
安倍首相が秋葉原で応援演説をしていた際、
「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と
吠え、抗議する市民を「こんな人たち」呼ばわり
した当然、批判が殺到したが、安倍首相はといえ
ば、こうした態度を改めようとせず、その年の秋の
解散総選挙では遊説日程を隠すという姑息な
“ステルス作戦”に及んだことも記憶に新しい。

　今回の総裁選でも安倍陣営は、御用メディアや
応援団が守ることができない街頭演説で、
安倍首相に直接批判の声を届けようとする市民の
動向にかなり警戒していたはずだ。
だからこそ、地震による「自粛」でさっさと演説だけ
を中止にしてしまったのである。

　まさしく、自分にとって都合のいいところにだけ
「地震」を大義名分にやめてしまう。
“災害の政治利用”としか言いようがない。

　改めて言う。自民党総裁選は絶対に延期すべき
である。
北海道地震だけでなく、台風21号による災害への
政府対応も不十分な状況だ。
何度でも繰り返すが、政府は被災地域の支援に
全力をあげなくてはならないし、その“片手間”に
事実上の次期総理を選ぶことは許されない。

　それでも、安倍首相と自民党が総裁選の日程を
変えないというのであれば、もはやこの国は
民主主義国ではない。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここまでして総理総裁の椅子にしがみ付くのは、
やはり、安倍首相の時しか米国に都合のいい
「改憲」ができないからではないでしょうか？

　政権を手放したら、「モリカケ」が再燃してしまう
ことを懸念しているのかも？

　そのためにも岸田氏に禅譲し、院政敷き自分を
守らせるためかな？

　先日、介護関係の方がリハビリの計画表を
持ってきてくれた時に、介護や年金などの話に
なったのですが、自身の仕事である介護以外で
安倍政権が何をやっているかほとんど知らない
ですね。

　安倍政権は、ほとんど情報がない方たちが、
なんとなく支持しているという感じでしょうかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■取得率は5% 男性の育休阻止の「パタハラ」が
　はびこる要因
　 2018年9月9日

　積水ハウスは今月から男性社員が
１カ月以上の育児休暇を取得することを
義務化。
１週間程度のケースはあったが、
１カ月以上は異例で注目されている。

　厚労省は男性の育児休暇取得を推進。
２０２０年度までに取得率を１３％にする
のが目標だ。
しかし、これまでの最高は１７年度の約５％。
目標達成には遠く及ばないが、その障害の
ひとつが「パタニティーハラスメント」だと
いわれている。
全日本育児普及協会会長の佐藤士文氏に
聞いた。

　「パタニティーハラスメントとは、育休や
育児のための時短勤務を希望する男性
社員に対する嫌がらせのこと。たとえば、
育休を申請しようとした社員に、『考え直せ』
『出世に響くぞ』と上司が脅しめいたことを
言うのは、その典型です」

　佐藤氏自身も育休を取得したが、
当時勤めていた大手企業では初めてだった
という。

　「上司だけでなく、周りから『男性でも取れ
るの？』と驚かれましたし、否定的なことを
言われることもありました。しかし、育児休暇
は、男女問わず一定の条件を満たしていれ
ば取得できるものです。そういう知識がまだ
広まっていないのも、男性の育休取得率が
上がらなかったり、パタハラが起こったりする
要因でしょう」

■育休取得率の低い会社は採用で苦戦

　パタハラがはびこると会社に不利益が
もたらされるというから、上司は要注意。

　「今の若い人たちはワークライフバランスを
重視します。また、夫婦共働きも多く、男性が
育児参加をしなければならないケースは少な
くありません。そんな状況だと育休取得率の
低い会社は敬遠されやすい。人材不足も相
まって、優秀な若手を獲得しにくくなるのです。
若者にとっては働きにくさが目について、パタ
ハラを目の当たりにした女性社員たちにも
不信感を抱かせることになります」

　医療機関に勤務する男性看護師は育児休暇
を取得したところ、昇給がストップしたり、
昇格試験を受けられなかったりするパタハラを
受け、１４年に病院を提訴する事態に。
その後、男性の慰謝料請求が認められたが、
それと同じことが会社に降りかかればイメージ
ダウンは避けられない。

　ハラスメントは多くが無自覚だが、
うっかりでは済まされないのだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　パタハラをするのは、優秀な部下の欠員で
成績が落ちたり、フォローできない無能上司
なのでしょう。

　日本では、なかなか男性の育児休暇は
根付かないのでしょうね。

日本経済新聞

【転載開始】

■独高級車、テスラ包囲網　ダイムラーなどＥＶ一斉投入

　【ストックホルム＝深尾幸生、シリコンバレー＝白石武志】

　独ダイムラーは４日、高級車ブランド
「メルセデス・ベンツ」で電気自動車（ＥＶ）
市場に本格参入する新モデルを発表した。
アウディやＢＭＷなども2019年にかけＥＶ
を一斉に投入する。
欧州や中国での環境規制強化に対応する
のが表向きの目的。
その裏側には、お膝元の欧州市場で旗艦
モデルの販売台数が米テスラの後じんを
拝していることへの危機感がある。

　ＥＶ専用ブランド「ＥＱ」の第１弾となる
多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＥＱＣ」の発表の
舞台に選んだのは、環境都市として知られる
スウェーデンのストックホルム。
発表会でディーター・ツェッチェ社長は
「メルセデスの新時代の夜明けだ」と力を
こめた。

　ダイムラーはこれまで小型車「スマート」など
でＥＶを販売したことはあるものの、
いずれも走行距離が短く限られた用途向け
だった。
それに対しＥＱＣは満充電での走行距離は
450キロメートル以上。
２つの電気モーターを搭載し、
5.1秒で時速100キロメートルに達する加速力
を持つ。

　シンボルである「スリーポインテッド・スター」
など外観デザインはベンツの高級感を踏襲し
つつ、運転席の大型のディスプレーや
「80％まで充電して」などと声で操作ができる
機能など先進技術を取り入れた。

　ツェッチェ社長は「完全パッケージの本当の
メルセデスだ」と述べ、内燃機関を発明し、
自動車産業の盟主として100年以上君臨して
きたダイムラーがＥＶに「本気」であることを
強調した。

■22年までに10車種以上投入

　ＥＱＣの価格は19年春に公表するが、
関係者の話をまとめると、
約８万ユーロ（約1040万円）以上のテスラの
ＳＵＶ「モデルＸ」よりは安くなりそうだ。
販売担当取締役のブリッタ・ゼーガー取締役
は「ベンツを所有していない新しい顧客を取り
込む」と話す

　ダイムラーは22年までに100億ユーロ
（約１兆３千億円）を投資し、10車種以上の
新型ＥＶを発売する計画を掲げる。
ＥＱＣは19年夏にまず欧州で発売し、
19年から20年にかけて中国や日本、米国にも
投入する。
ＥＶに注力する理由は欧州や中国で厳しくなる
環境規制だが、もう一つ無視できないのが
テスラの存在だ。

■「Ｓ」対決で敗北

　歴史的な敗北ともいっていいだろう。
自動車専門誌オートモーティブニュースに
よると、17年の欧州市場でベンツの旗艦車種
「Ｓクラス」（１万3359台）の販売台数がテスラ
の主力セダン「モデルＳ」（１万6132台）に初めて
抜かれたのだ。

　価格が900万円近いテスラのモデルＳは、
先進イメージを武器に欧州でも若い層を中心
に支持を集めている。
世界の高級車市場は長年、ベンツのＳクラスや
ＢＭＷ「７シリーズ」などドイツ勢の牙城だった。
それをテスラが崩したのだ。

　ダイムラーとテスラには因縁がある。
ダイムラーは2009年にテスラに約９％出資。
14年には資本関係を解消したが、テスラの
車両設計のベースにはベンツ流があるとされる
など「育ての親」と言っても過言ではない。

　高級車市場でテスラに負けることは台数以上
の意味を持つ。
これまでドイツ各社は利幅の大きい上位モデル
で稼いだ利益を原資に技術革新をリードし、
ブランド力を高めてきた。
この方程式が崩れれば、自動運転や電動化など
次世代技術の開発シナリオが狂いかねない。

■アウディ、ポルシェなども続く

　ドル箱の高級車市場を食われて困るのは
ほかのドイツ勢も同じだ。
「電動化で高級車メーカーのナンバー１になる」
とぶち上げたアウディは初の量産ＥＶとなる
「ｅトロン」を今月中旬に米サンフランシスコで発表。
ポルシェも19年に初の市販ＥＶ「タイカン」を、
ＢＭＷは満充電で700キロメートル走れる「ｉ４」や
ＳＵＶの「ｉＸ３」を20年に発売する。

　３日、ベンツの発表に合わせるかのように
アウディがｅトロンの生産をブリュッセルで始めた
ことを発表。
さらに４日にはＢＭＷが21年発売の次世代ＥＶ
「ｉネクスト」の一部画像を先行公開した。
新型ＥＶのアピール合戦の様相を呈している。

■テスラ、欧州工場も

　一方、ドイツ勢の包囲網を迎え撃つテスラ。
株式非公開化の計画を３週間足らずで撤回
するなど、経営ではゴタゴタが続く。

　新型車「モデル３」の量産が軌道に乗り始めた
米カリフォルニア州の工場は当面は米国向けの
生産が中心となる見込み。
グローバルな車両供給体制が課題となっており、
７月に中国新工場の計画を正式発表したのに
続き、８月の決算説明会では年内に欧州でも
新工場の立地選定を終える方針を示した。
中国と並びＥＶの主要市場となる欧州でさらに
攻勢をかけようとしている。

　ドイツ勢は新型ＥＶ攻勢でテスラを退けられる
のか。
業界関係者は「走りや仕上げなど伝統的な評価
ではドイツ車に一日の長がある。しかし、自動
運転機能や車載情報システムのソフトウエアなど、
自動車メーカーが苦手なところをテスラはうまく
やっている」と評価する。

　日本車各社も19年にかけて中国を中心に一斉
にＥＶを投入する。
先行するテスラが品質と生産性を高めるのが
先か、ドイツや日本勢など既存勢力が追いつく
のが先か。
ＥＶ大競争時代の号砲が鳴った。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在のところ、高級車と言われる分野での
競争というところのようですね。

　日本で言えば、レクサスなど海外生産の
分野でしょうかね。

　いずれ、普通車の分野にすそ野が広がって
くるのでしょうが、日本のメーカーは対抗できる
のでしょうか？