ＬＣ＝相棒のブログ一覧

西日本新聞社

【転載開始】

■統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響
　専門家からは批判も
　2018年09月12日

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に
入って見直され、統計上の所得が高めに出て
いることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で
入れ替えるなどした結果、従業員に支払わ
れる現金給与総額の前年比増加率が大き
すぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。
景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、
デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の
甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性
が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金
関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から
賃金や労働時間などのデータを得てまとめて
いる。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の
半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」
の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％
▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％
▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均
の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来
の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月
ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった
形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった
半数強の事業所だけで集計した「参考値」の
前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％
▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％
▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が
目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも
誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱う
エコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は
増えていないと考えられ、統計の信頼性を
疑わざるを得ない。報道や世論もミスリード
しかねない」と指摘。
手法見直し前は誤差が補正調整されていた
ことに触れ「大きな誤差がある以上、
今回も補正調整すべきだ」と訴える。



【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＧＤＰの統計方法も変更し「アベノミクス」に
有利にし、所得関連統計の作成手法も変え
て誤魔化すペテン政権。

　最低最悪の政権で、本当に、呆れてしまい
ますが、これを支持する愚民（失礼）がいる
ことも確かです・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし
　2018年9月12日

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、
１３日までロシア外遊中の安倍首相。
その訪ロに合わせるように、ロシアは１１日から
極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。
“外交の安倍”は、完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、
軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、
規模は冷戦後最大のもの。
中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携を
アピールした。
北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、
安倍首相は抗議することさえできず、
プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えた
だけだという。

　ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」
にも中国の習近平国家主席が初出席。
中ロの連携を世界に誇示した。
安倍首相の外遊も一応、東方経済フォーラムへの
出席が理由だが、主役は中ロで、安倍首相の出番
はきょうの演説ぐらい。
肝心の北方領土問題でも、プーチンにいいように
やられている。
これほど成果のない外遊も珍しい。
災害対応の最中に、わざわざ行く必要があったのか
疑問だ。

　訪ロ初日の１０日、プーチンと２２回目の日ロ首脳
会談に臨んだ安倍首相。
ＮＨＫは夜９時台のニュース番組を中断して、
首脳会談後の共同記者会見を中継したが、
まったく中身がなかった。

　安倍首相が「北方４島の未来像を描く作業の道筋が
見えてきた」と成果をアピールしても、
プーチンは「領土問題は速やかには解決できない」と
つれなかった。

　今回、ウニの養殖やイチゴの栽培など、
北方領土での共同経済活動で対象となる５項目を
「具体化するためのロードマップ（行程表）で合意した」
と安倍首相は胸を張っていたが、
行程表の内容は公表されないという。
共同経済活動を行うためには、両国の主権をどう扱う
かといった法的な環境整備が必要だが、
ロシアの反発で合意できそうにないからだ。

■「これほどのロシア従属は戦後初」

　２０１６年に安倍首相が提案した経済協力プランは
結局、何ひとつ進展してない。
会談の回数をバカみたいに重ねるだけで、
北方領土問題はむしろ後退し、
プーチンに領土を取られてしまったも同然なのだ。
北方４島ではロシアの実効支配が進み、
共同経済活動に向けた日本の調査団は入島できない
まま、ロシアの軍事拠点化しつつあるのが現状だ。

　３０００億円の経済協力でも、もともと目玉案件と
されていたのが、ロシア極東のハバロフスク空港の
近代化だった。
日本側は共同事業提案をしていたが、
ロシア側は最終局面で拒否。
中核事業の国内線新ターミナル建設はトルコの
共同事業体が受注し、今年３月に着工した。
日本不在で事業が進んでいる。

　「ここまでコケにされたら、首脳会談でプーチン
大統領に『いい加減にしろ』とはっきり言うべき
でした。ところが、プーチン大統領が２時間以上
も遅刻してきて待ちぼうけを食らっても、安倍首相
は笑顔でスリ寄って、こびを売っているのだから
情けない。ロシアにここまで従属する外交は戦後
初めてです。米国のポチになるだけでなく、ロシア
からもカモにされていることは、安倍外交の最大の
失敗といっていい。１３日まで東方経済フォーラム
に出席といいますが、どうせ蚊帳の外で相手に
されないのだから、さっさと帰国して災害対応に
当たったらどうなのか。総裁選での論戦から逃げる
ためにロシアに行ったのでしょうが、御用メディアを
使った“外交の安倍”の演出で日本国民の目をごま
かすことはできても、国際社会はだませません」
（元外交官の天木直人氏）

　こんな恥さらし外交があと３年も続いたら、
百害あって一利なしだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　我々ブロガーも再三言ってきたのですが、
北方領土問題は全く相手にされていない
と。

　Ｇ７でもそうですが、安倍首相が相手に
されていないことを日本のマスコミは全く
報道しません。

　ネット住民から知らされているだけです。

　今回のロシアの大規模な演習もアメリカ
に対しての露・中の牽制でしょうね。

赤旗日曜版

【転載開始】

「安倍首相は保守ではない。戦前の軍人政治に似ている」
東京工業大学教授 中島岳志さん

■安倍首相は保守ではない！

　リベラル保守の論客でテレビでもお馴染み
の東京工業大学教授の中島岳志さんが、
安倍首相は保守ではなく、戦争を推進した
軍人政治に似ていると断じています。
安倍さんの祖父である岸氏が東条英機内閣
で商工大臣として戦争物資動員を担当して
いた、今の安倍政治が県民の反対の声を
無視して危険なオスプレイ推進や辺野古基地
拡大に邁進する姿勢は戦前の軍人政治化と
似ており、およそ保守ではないのは明らかです。

　本来、保守というのは、人間の理性は完全
ではないと考えています。
違う意見が野党から示されれば、まずは対話、
議論をする。
相手の言い分に道理があると思えば、
調整して妥協点を探る。
だから昔の自民党は議会でもそれなりに野党
のいうことを耳に傾けてきました。

　私の尊敬する大平正芳元首相は、
「政治は６０点でなければならない」といって
いました。
６０点とればいいのではない。
６０点でなきゃだめ、野党に４０点は与えない
といけないということです。

　しかし、安倍さんのキーワードは
「この道しかない」で、野党や国民のいうことなど
聞く耳持たない。
国会で議論せず、時間が過ぎれば最後は強行
採決。
選挙にさえ勝てば「民意を得た」とやりたい
放題です。
これはおよそ保守のとる態度ではありません。
戦前の右派政治、軍人の政治に似ています。
安倍さんは保守ではありません。

　安倍さんが尊敬してやまない母方の祖父・
岸信介氏は、二・二六クーデターの思想的
バックボーンだった「国家社会主義者」の北一輝
を尊敬していました。
天皇中心の国家改造をめざすいわゆる「革新」
官僚だった岸氏は、満州で統制経済の「理想国家」
をつくり、東条英機内閣では商工大臣として戦争の
物資動員を担当しました。
安倍さんが保守ではなく、戦前の右派政治、軍人
政治と似ていることもわかります。

　ＴＰＰで日本の農業をつぶしたり、「働き方改革」で
「残業代ゼロ」をつくったり。
カジノにしろ、水道民営化にしろ、種子法廃止にしろ、
どれをとっても保守が共感する政策ではありません。
それに反対している共産党の倫理の方が、
私のような保守には圧倒的に賛成できます。
共産党の「日本の農業を守り、国土を保全せよ」との
主張を素直に読めば、その正しさは明らかです。

　「まじめな保守」は、亡くなられた沖縄の翁長岳志
知事のような政治家のことです。
立場を超え、郷土を守ろうとする。
私は翁長さんが全身で示した「保守」の態度を受け
継ぎたい。

　安倍政権がいつまでも続くわけではない。
野党は共闘し、政権をとることを本気で考えるべき
です。
共産党にも閣僚を出すぐらいの責任をとってほしい。
参院選、総選挙と共闘を積み上げ、野党は、
少なくとも３年間は政権をやれる体制をつくって
ほしいですね。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　保守派論客が、安倍首相は保守ではないと
断言していますよ。

　右翼でさえ、安倍首相には「愛国心」がある
とは思えないと言ってますからね。

自民党地方議員のFacebookより。

【転載開始】

岡田 ゆうじさんは石破 茂さんと一緒にいます。
9月10日 23:51 ·
【石破茂氏を応援！】
　
　元々私は2012年の総裁選では安倍選対で
闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理
を応援していました。
　しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員
から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受け
ており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態
になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、
石破 茂候補を応援する決意を固めました。
　愛する自民党を守るためにも、党の草の根、
土台とも言える私達地方議員が攻撃されるという
異様な総裁選を、これ以上許してはなりません。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党総裁選で圧勝を狙う安倍陣営は
自民党の地方議員を恫喝したり脅迫を
行っているという事であり、地方議員から
拡散をしようという動きがあるようです。

AERA dot. 9/11(火) 配信

【転載開始】

■「組織で白眼視されている」創価学会員が
　沖縄県知事選で反旗

　9月30日投開票の沖縄県知事選で鍵を
握るのが、公明党支持者の投票行動だ。
東京の論理で決まった自民との相乗りに、
沖縄の創価学会員が怒りをぶつけた。

＊　　＊　　＊

　故・翁長雄志知事が当選した前回（2014年）
の沖縄県知事選で自主投票だった公明党
沖縄県本部は8月20日、自民党県連が知事選
擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳（あつし）
氏（54）と政策協定を結んだ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設
問題には触れず、「海兵隊の県外国外分散移転」
など5項目を盛り込んでいる。

　これに、猛然と抗議する沖縄創価学会員がいる。

　「『辺野古』に言及せず、海兵隊の県外・国外移転
を掲げるのは、まやかしです」

　今回初めて実名取材に応じた那覇市の仲宗根
政良さん（76）だ。
1982年の入信以来、学会内で選挙運動に熱心に
かかわってきたという。

　「12年12月の衆院選で公明党と創価学会は本性
を現しました」と仲宗根さんは振り返る。

　自公が圧勝し、第2次安倍政権誕生に導いた
同選挙。
公明党は、憲法改正による国防軍創設や集団的
自衛権の行使を公約に掲げた自民党とタッグを
組んで政権に返り咲いた。

　沖縄ではその後、自民党国会議員が
「辺野古移設容認」へと公約を翻し、自公が推す
仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認した。

　公明党のスタンスに疑問を募らせた仲宗根さんは、
今年2月の名護市長選で辺野古新基地建設阻止を
掲げる「オール沖縄」が推す稲嶺進候補に激励文を
送り、妻とともに街頭で支援活動に加わった。半ば
公然と学会に反旗を翻したが、除名などの処分は
受けていないという。

　「私は組織で白眼視されていますが、今も学会員
です。沖縄に寄り添い、平和を守る教義に反して
いるのは本部側です」

　党県本部は今も「県内移設反対」をうたうが、
仲宗根さんはこうはねつける。

　「辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知って
いるから建前として『県内移設反対』を掲げている
だけ。選挙では『辺野古には触れるな』という統制
も利いています。東京の論理を押し付けるのでは
なく、投票先は学会員それぞれが決めるべきです」

　ただ、沖縄の学会員の大半は党本部の方針に
従順だという。

　「反論するのはごく一部。孤立させられるのが怖い
という人もいます」（仲宗根さん）

　別の70代の男性学会員はこう打ち明ける。

　「婦人部は9割方が中央の意向を心から信じており、
男性は党方針に同調する人と、納得はできないが
やむを得ないという人が半々という感じです」

　この男性は「私見」と断った上で、前回知事選で
翁長知事が訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」
という考え方に共鳴した人は、学会の中にも多数いたと
みる。

　男性もその一人。今回の知事選も前回に続き
「オール沖縄」が推す候補に投票する、と打ち明ける。
だが「翁長後継」の玉城デニー氏（58）の苦戦は否め
ないとみる。

　「前回選挙で翁長知事に投票した人が佐喜真氏に
回ると、前回の倍の票数となって効果が反映されて
しまいます」

　7万票超ともいわれる公明票の行方が、
知事選を左右するのは間違いない。

　公明党の「変節」に、かつての重鎮も疑問の声を
上げる。

　「公明党は隠していた『辺野古移設賛成』があぶり
出された。沖縄創価学会は会員を守りたかったら
自主投票にすべきだ」

　9月1日にSNSでこんなメッセージを流したのは、
公明党副委員長などを歴任した元衆院議員の
二見伸明氏（83）だ。地元の茨城県から、
居ても立ってもいられず発信した。

　「地元の本音は辺野古反対。学会関係者が大挙
して沖縄に押し寄せ、沖縄の選挙に介入するのは
もうやめろと言いたい」

　二見氏は言う。

　「知事選は、沖縄の学会員次第で接戦になる。
党本部の言いなりになると、子々孫々まで悔いを
残すことになる」

（編集部・渡辺豪）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学会や世界統一平和家庭連合（旧統一教会）
が政治に関わってくるのは、古くはＧＨＱが政治
利用してきたからです。

　田中龍作ジャーナルに下記のような記事
がありました。

＞本土から学会の工作員が沖縄に入った。
その数は3千人とも5千人とも伝えられる。
工作員たちの仕事は、学会の有権者を
期日前投票に連れて行くことだ。
　公明党関係者によると、「ブロック」
（地元学会員5人＝１ブロック）ごとに、
工作員1人が付きっきりとなる。
　学会の九州方面本部長が沖縄に張り
付いて檄を飛ばしているようだ。
学会のテコ入れには強弱に応じて「トップ」
「セカンド」「サード」の3段階があるとされる。
沖縄ではギアは「トップ」に入った、といって
よい。

　他国の宗教に一部の国民が政治利用
されているということになりますね。

　完全に政教一致であり、しかも他県の
選挙にまで介入していくのはどうかと
思いますが。