ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■謎のデマサイトが玉城デニー氏を誹謗中傷！
　公明議員がデマ動画拡散も

　9月13日からスタートとなった沖縄県知事選挙
ですが、ネット上では敵対候補の印象をおとしめる
ためのデマ情報が飛び交っています。

　特に目立っているのは辺野古基地反対を
宣言している玉城デニー氏への誹謗中傷で、
知事選挙が始まる直前に専用の特設サイト
が作られるほどの徹底ぶりです。

　そのサイトは「沖縄県知事選挙2018」と
「沖縄基地問題.com」で、玉城氏のことを
左翼系の危険人物として紹介。
サイトに掲載されている動画や記述の中には
明らかにデマと思われる情報もあり、
先日に批判の声を受けてサイトを非公開に
変更していました。

　他にも公明党の遠山清彦衆院議員（49）が
玉城デニー氏を批判しているデマ動画を自身
のツイッターで拡散したりと、沖縄県知事選挙
のネット情報は玉石混交のカオス状態になって
います。



【転載終了】

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　実は、私の母方の本家が学会員でした。

　親戚はほとんど疎遠でしたが、本家の
長男（伯父）が亡くなって、子供さんたち
が誰も実家を継がなかったため、本家は
なくなってしまいました。

　それほど、学会は嫌われていました。

　それはそうです、他国の宗教ですから。

ロイター/ ガーディアン紙

【転載開始】

■福島第一原発「放射線被曝による死亡」を
　やっと認めた日本



　日本政府は、2011年の東日本大震災発生の際、
地震と津波によって破壊された福島第一原発の
事故収束作業に当たっていた作業員が、
放射線被ばくによって死亡したことを初めて認め
ました。

　2011年３月、マグニチュード9.0の地震によって
発生した津波は約１万8,000人の命を奪うと同時に、
東京電力福島第一原子力発電所において25年前
に発生したチェルノブイリの原発事故以来、
世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。

　そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した
50代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの
判断を下したと、同省の職員が明かしました。

　この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所
で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力
発電所では2011年３月に原子炉がメルトダウンして
以降、少なくとも２回働いていたことが確認されて
います。

　この男性は2016年２月に癌と診断されたと
政府関係者が語りました。

　厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いて
いた４人の労働者の病気の発症が放射線被ばく
によるものであることを認定していますが、
死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が
語りました。

　福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、
周辺市町村で暮らしていた16万人以上の人々
が自宅からの退去を余儀なくされました。

　それ以降これまで数百から数千の人々が命を
落とす羽目になりましたが、その原因は事故
発生後の混乱しきった状況、原発難民としての
苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる
精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばく
による死者は出ていないと主張してきました。

　現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故
が引き起こした数かぎりない深刻な問題について
補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。

【転載終了】

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　認めたのは４名だけということでしょうね。

ＨＡＲＢＯＲ　BUSINESS　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

　平成最後の自民党総裁選。
　器が小さくなる自民党の「終わりの始まり」

■中選挙区を知る石破と知らぬ安部

　立候補に必要とされる20名の推薦人が
集まらなかったことで野田聖子氏が
自民党総裁選挙への出馬を断念した。
これで今回の総裁選は文字通り、
安倍晋三と石破茂の一騎打ちになる。

　6年前の総裁選決戦投票と同じ顔ぶれ
であり、新味に欠けるという指摘もあろう。
しかし2人を並べてみると、その違いは
鮮明であり、なかなか興味深い。

　石破茂の初当選は、1986年（昭和61年）7月
の第38回衆議院議員総選挙だった。
衆参同日選挙だったこともあり、この選挙で
自民党は308議席獲得の大躍進。
しかし自民党圧勝のこの選挙で石破茂は、
当時の鳥取全県区で次点候補とわずか
4000票差という僅差で辛うじて当選している。
石破の父が長く鳥取県知事を務めていたにも
かかわらずこの結果。
世襲の恩恵など石破にはなかったに等しい。
いやむしろ石破はその政治家デビューの時点
から、中選挙区制度時代特有の
「自民党議員としての苦労」を嘗め尽くしたのだ。

　一方の安倍晋三。
年齢は石破より三つ上だが初当選は二期遅い
’93年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙
だった。
この選挙での自民党は、東京佐川事件など
相次ぐスキャンダルで大敗を喫し、
初めての野党転落を経験する。
しかし安倍晋三は、直前に死んだ父から地盤
をそのまま引き継ぎ、初出馬ながら楽々トップ
当選。
この選挙が中選挙区制度最後の選挙なわけで、
安倍は中選挙区制度ならではの
「自民党議員の苦労」を知らずにキャリアを
積んだことになる。

　中選挙区時代の選挙のつらさや悲しさを
知悉（ちしつ）した人間が自民党の総裁選に
挑むのは、おそらくこれが最後になるだろう。
安倍や石破の次の世代といえば小選挙区
しか経験のない議員ばかりだ。
みな、党のブランド力で当選した連中ばかりで、
真に地元に根付いた選挙活動を経験したことが
ない。

　そう考えると、平成最後の年に行われる今回
の自民党総裁選挙は「総裁選らしい総裁選」と
して最後のものになるのではないかという気が
してくる。
次回以降の総裁選は、きっと小粒ばかりの味気
のないものになるに違いない。

　しかし安倍晋三はこの「最後の総裁選」から
逃げ回っているように見える。
総裁選の最中に不要不急の外遊を急遽入れ
たり、公開討論会を制限したりと、石破との
直接対決を避けることに余念がない。

　国会議員票の傾向からいえば「安倍圧勝」と
いう予測が立つのだろう。
そしてその予想は間違いがないのだろう。
だが、事実上、平成最後の我が国の宰相を選ぶ
選挙にもかかわらず、既に「小粒」感が漂って
いるのはいただけない。

　おそらくこの総裁選は、誰が勝とうが負けようが、
どんどん器が小さくなっていく自民党の終わりの
始まりを告げる選挙になるに違いない。

【転載終了】

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　自民党の議員は世襲が多いので、
カバン・看板・地盤があるので、あまり苦労は
してないですね。

　野党は世襲の方もいますが、自民党議員
のような閣僚経験者などの世襲ではないので、
楽ではないですね。

鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

【転載開始】

■大都市のガソリンスタンド減少が限界超え…
　環境省の設備投資「強要」がトドメ

　先日、都内でガソリンスタンド（以下、ＧＳ）を
営む友人から電話があった。
「そろそろ店を閉めようかと思う」と苦渋を滲ま
せた声で語った。

　これまでにも、本連載では
『ガソリンスタンド激減！地方の生活基盤が
崩壊危機？』（２０１５年７月１９日）と
『ガソリンスタンド過疎地＆石油難民の激増
が社会問題化…生活維持が困難、首都圏でも』
（１６年７月２０日）の２回、ＧＳが激減し、
さまざまな影響が現れていることを取り上げた。
そして今また、ＧＳをめぐる新たな変化が起こって
いる。

　まずは、現在のＧＳの状況を振り返っておきたい。
経済産業省と資源エネルギー庁が７月１９日に
発表した「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」
によると、揮発油販売業者数（以下、販売業者数）
は平成に入ってから減少し続けており、
平成元年度（１９９０年３月末）に３万２８３５だった
のが、２０１８年３月末の販売業者数は１万４６１２と
５５．５％も減少した。
給油所数は１９９５年３月末がピークで６万４２１だった
のが、同じく３万７４７と４９．１％の減少となっている。
２０１７年度だけでも、販売業者数は４６６、給油所は
７２０も減少した。

　特徴的なのは、給油所の減少は主に大都市で
起こっているという点だ。
直近データの１７年度を例に挙げれば、東京都では
５２、千葉県では３６、愛知県では３３、大阪府では
２５も減少しているのに対して、秋田県はゼロ、
岩手県・徳島県・宮崎県は１といったように減少に
歯止めが掛かっている。

　この背景には、地方で給油所数が生活する上で
限界に近いほど減少しており、なかには一番近い
給油所が２０キロメートル以上も離れているといった
状況もある。
このため、地域で独占状態になっていることで商売
が成り立っている。

　しかし、給油所が廃業する理由としてもっとも大きい
のは、１９９６年４月に特定石油製品輸入暫定措置法
が廃止され、ガソリンの輸入が解禁されたことによる
採算の悪化だ。
その上、２０１０年６月に改正された「危険物の規制に
関する規則」では、１３年１月末までに給油所の地下
タンクを改修することが必要となり、消防法の許可が
受けられなかったところも多かった。

　そして現在では、若者の自動車離れによる自動車
保有台数の減少に加え、ハイブリッドカーを中心と
して燃費の向上により、ガソリンの需要が減少して
いることが輪をかけている。
さらに、他の業種と同様に経営者の高齢化と後継者
不足、労働力不足が追い打ちをかけた。
１９９８年４月には消防法が改正され「顧客に自ら給油
などをさせる給油取扱所」いわゆるセルフサービスの
ＧＳが登場し、セルフサービスのＧＳは急速に増加した
が、給油所の減少に歯止めをかけることはできなかった。

■大気環境配慮型ＧＳの認定制度

　そして今、新たな制度がＧＳ経営者を苦しめようと
している。
それが、今年創設された「大気環境配慮型ＳＳ
（サービスステーション）の認定制度」だ。
　
　環境省が進めるこの制度は、大気汚染物質の
原因物質のひとつで、ガソリン特有のにおいの
もとでもある燃料蒸発ガスの排出を抑制したＧＳ
を認定するもの。
ガソリンを給油中には、蒸発したガソリンが燃料
蒸発ガスとして大気中へ放出される。
これは、光化学オキシダント（Ｏｘ）やＰＭ２．５
（微小粒子状物質）を発生させる原因物質のひとつだ。

　そこで、給油に当たって従来のノズルを燃料蒸発
ガスが回収できるノズルに変えることで、ガソリンを
給油しながら燃料蒸発ガスを回収することが可能な
技術が開発された。
燃料蒸発ガス回収機能を有する給油ノズルを設置
した給油所を「大気環境配慮型ＳＳ」と認定する
制度が創設された。
この制度は、燃料蒸発ガスの回収率に応じて４段階
にランク分けして認定される仕組みとなっている。

　「それでなくても、ＧＳは収益率が非常に悪い商売。
その上、消防法の規制も厳しい。そこに環境省が
登場して設備投資を迫られ、ＧＳをランク付けされ
れば、これ以上、ＧＳ経営を続けるのを断念する
業者も増えるだろう」（前出・友人）

　この制度、６月から認定要領や認定基準等の策定
が始まり、７月に給油所の認定申請受付が開始され
た。
もちろん、環境問題は重要なのだが、この制度がＧＳ
の減少に拍車を掛けないことを切に願うばかりだ。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　車がないと移動できない地方はスタンドの
需要が多いのが歯止めの要因かな。

　都市圏は、レジャー時でしかＳＳの需要が
ないからですかね？

　ガソリンが高すぎます。
二重の税金搾取システムを何とかしないと、
今後もＳＳの減少に歯止めが掛からないかも？

永田町の裏を読む

【転載開始】

■沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる
　 2018年9月13日

　１３日告示の沖縄県知事選の直接の
争点は、辺野古基地建設の是非である
けれども、そのもっと奥にある本質的な
選択問題は、「国権か民権か」ということ
である。

　翁長雄志知事が命を懸けて実現しようと
してきたのは、沖縄県民の自治権・自主権、
すなわち県民は自分たちの命のみならず
大浦湾のサンゴやジュゴンの命まで含めて、
自分たちにとって本当に大切なことは自分
たちで決定してしかるべきだという意味での
自己決定権である。
翁長の「遺志を引き継ぐ」とはまさにそのこと
であり、その点でオール沖縄陣営が担ぐ
玉城デニー衆院議員は、それにまことに
ふさわしい民権主義的な候補である。

　これに対抗する自民・公明・維新が支援
する佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古に
ついては賛否を明言せず、国と県とのやり
とりを「見守る」という立場だが、もし当選
して県知事になれば、明言を避けて見守り
続けることはできないのだから、そこをボカ
して選挙戦をくぐり抜けようというのは、
誠実とはいえない。

　しかし、何も言わずとも、彼の姿勢はこれ
までの実績から明らかで、当選すればすぐ
に国の言いなりになって辺野古建設を推進
することは目に見えている。
なぜなら佐喜真は、安倍晋三首相を支える
右翼組織「日本会議」と関わりが深い。
２０１２年２月に彼が宜野湾市長に当選するや、
市役所の隣の市民会館で日本会議沖縄県
本部系の団体による「沖縄県祖国復帰記念
式典」が開かれるようになり、同年の記念講演
は津川雅彦、翌年は櫻井よしこといずれも
安倍のお友達。
さらに１４年には、開会で那覇市のわかめ保育
園児が回らぬ舌で「口語版・教育勅語」を斉唱し、
その行事の閉会あいさつをしたのが佐喜真市長
だったということで話題になった。
この様子を記録した動画は今も、日本会議の
ホームページで閲覧できる。
つまり日本会議として自慢の画像なのである。

　この式典は、沖縄が日本に復帰したことを
無条件で肯定し、沖縄県民も「よき日本人」と
なるよう頑張ろうという趣旨のものであるから、
この主催側の立場にあった佐喜真が安倍政権
に寄り添っていこうとすることは疑いがない。
こうして、この県知事選は、沖縄県民が荒々しく
国に対して民権を主張するのか、国権に従って
事を荒立てずに生きていくのかの大分岐点と
なるだろう。

【転載終了】

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　新潟と同じことになるでしょうね。

　佐喜真氏が当選すれば、辺野古容認し、
辺野古工事差し止め訴訟を取り下げるで
しょう。

　どこの国の政治家かわかりませんよね。
米議会からの回し者でしょうかね？