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徹底比較 安倍晋三と石破茂 第八弾。

【転載開始】

■対米外交で安倍は100％米国とともに
　 石破は言うことは言う
　2018年9月13日

鈴木
　石破は日米同盟は絶対に必要だと思って
いる。ただし、同盟は対等な関係でなけれ
ばならず、過剰に日本側が負担している
片務的な現状は見直す必要があるし、日米
地位協定も見直すべきであると言っています。
日米関係についても対等であるべきという
考え方で、先日、トランプが来日した時に米軍
横田基地から入国したことについて、石破は
怒っていましたね。米大統領が、日本という
独立した国家に入ってくるのは、東京なら羽田
空港か成田空港のはずです。それを大統領
専用機のエアフォースワンで勝手に横田基地
に降りた。それなのに日本政府は自衛隊を
何百人か横田に行かせて、米軍の兵士と一緒
にトランプの話を聞いていた。これはもう植民地
ですよ。言うべきことは言わなきゃいけないし、
けじめはつけなきゃいけない。それが石破の
米国との向き合い方です。日米同盟は必要だ
というところまでは安倍と同じですが、そこから
先が違います。

野上
　安倍の外交はすべて「実利主義」で、自分に
とってプラスかマイナスなのかが基準になって
いるともっぱらです。米国の言うことを聞いて
いれば、「楽」でいいしマイナスにはならないと
みるのでしょうね。下手をすれば、例えば関税
の問題にしても厳しい態度に出られる恐れが
ありますから。トランプの要求する「バイアメリ
カン」に従う態度がその典型です。大量に米国
製の兵器を購入し、２５００億円もかけて陸上
配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
２基を買う。それも北朝鮮情勢が変化してきて
いる時に。独立国日本としての矜持は、どこに
――と思ってしまいますが。安倍が敬愛して
やまないおじいちゃんの岸にしても、日米安保
条約が内包していた不平等な片務性の解消
に動き、米国相手に“ケンカ”をしていますか
らね。

鈴木
　石破は「日米の国益が一緒なわけはない」と
言っています。信頼関係をつくるのは大事。
そのために外交では、先方が喜ぶようなことも
一生懸命やる。しかし信頼関係は、ただ仲良く
することではない。きっちりものを言える、言う
べきことを言える関係をつくるために、信頼関係
を造成しなければならないと考えている。
外交というのは国益と国益のぶつかり合いです。
有益な議論をするために、信頼関係をつくると
いうことです。安倍もトランプと「強固な信頼関係」
ができているということですから、もっとものを
言えばいいのですが。

野上
　安倍は「１００％米国とともにある」が外交の
基軸なのでしょう。その方が摩擦もなく従って、
楽でしょうから。安倍は何カ国訪問して、何百キロ
飛行して、何人と会ったとか、よく勲章のように
自慢げに「数字」を口にしますが、私が外務省
キャップ時代に外相だった晋太郎から再三聞い
た「外交のキモのひとつは、国益に結び付ける
ために無から有へ何かをつくり、生み出すため
に懸命な努力をすること」の言葉を返したい
気持ちになります。
　（つづく・敬称略）

【転載終了】

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　“外交の安倍”というのは、忖度したマスコミが
つくったイメージですね。

　政治評論家でも、外交の安倍という人はいない
ですから。

　外交にせっせと出かけるのは、ＯＤＡを日本企業
が受注し、３％のキックバックのためとまで言われ
ていますから。

　米国にしてみれば、旧型の武器の在庫処分に
協力してくれる安倍氏の方が都合がいいですから。

東京新聞TＯＫＹＯWeb

【転載開始】

■アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸



　五年八カ月余りの「安倍政治」で、
常に論争の的になってきたのが
経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、
安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の
伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を
訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、
データのとり方を変えた影響が大きく、
十分な説明をせず、成果を「誇張」して
いるとの指摘もある。　（渥美龍太）

　首相は十日、自民党総裁選候補者による
共同記者会見で、第二次安倍政権発足時
と現在を比較した名目ＧＤＰについて
「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。
三選を果たした上で向こう三年の任期中、
ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せること
への意欲を示した。

　無投票で党総裁に再選された二〇一五年
九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を
目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる
名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。
目標の達成には百兆円の上積みが必要だった
が、今月十日に公表された一八年四～六月期
に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が
視野に入った。

　ただ急成長には「からくり」がある。
政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更
したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、
それまで採用していなかった「研究開発投資」の
項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために
使っていたデータを入れ替えるなどの見直し
を行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円
近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、
一気に六百兆円に近づいた。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は
「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因が
ある場合、政府はできる限り丁寧に説明する
必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平
弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）
国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍
政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータ
を選んでいることが疑われる」との見方を示す。

　安倍政権になって経済規模が拡大したのは
確かだ。
一方で物価も上がっているため、物価変動の
影響を取り除いた実質ＧＤＰの伸びは８％、
四十兆円にとどまり、名目ＧＤＰの伸びの
六十兆円より二十兆円少ない。
通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、
数値が大きい名目ＧＤＰを引用し成果をアピール
しているようにみえる。

【転載終了】

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　ＧＤＰのかさ上げの問題は前から指摘されて
批判されていましたね。

　最近では、政府の所得関連統計の作成手法
が今年に入って見直され、統計上の所得が高め
に出るようにしているようです。

　調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ
替えるなどして、従業員に支払われる現金給与
総額の前年比増加率が大きくするようにしてい
ます。
補正調整もされていないということのようです。

　確信犯ですね。

　こんな誤魔化しばかりしているから、ペテン総理
と言われてしまうのでしょう。

　在任期間が長いと災害の数も増えるのでしょうが、
安倍首相は「疫病神」ともいわれています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも
　“徴兵”開始
　2018年9月12日

　９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。
学生だけでは足りないと感じたのか、
今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。
すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティア
の“徴兵”が始まっている。

　「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の
富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア
枠３００人のノルマを課せられたという。
社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募が
あり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。
同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に
３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを
募集しているという。

　とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も
東京五輪のために駆り出すつもりだ。
ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しい
だろう。

　気になるのが、これが業務となるのかという
ことだ。
富士通ではボランティア活動には積み立て休暇
や有休を利用してもらう予定だという。

　富士通の広報担当はこう言う。

　「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア
活動に参加しており、今回もボランティア活動を通じて
良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っており
ます」

　東京五輪の国内パートナー企業は４５社、
各社から３００人のボランティアが集まっても
１万３５００人にしかならず、目標である８万人
には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積み
は難しいようだ。

　「３００人の社員をボランティアとして送るだけでも、
業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なけれ
ばならない状況です。これ以上の人数がボランティア
に割かれるとなると業務上の支障が出かねません」
（富士通広報担当）

　このままでは、いずれ中小企業や町内会、
ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに
違いない。
戦争中の“国家総動員”と同じだ。
１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要がある
のか。

【転載終了】

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　全国の20代から60代の合わせて1万人が回答
したという世論調査の結果、６０％が「行きたくない」
と回答。
「行きたい」との回答は２３％だったそうです。

　今後も集めるのは大変なようですね。

　風呂敷をどんどん広げすぎ、予算は大きくオーバー、
人も集まらないのでは東京都も大変でしょう。

　国が動き自冶体からも出すようになるでしょうね。
なんせ、安倍首相までノコノコ出て行ったのですから。

　あの時も、「首相ではなくメダリストか知名度のある
スポーツ選手にしたほうがいいのに」という意見もあり
ましたね。