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小笠原泰「日本は大丈夫か」

【転載開始】

■サマータイム導入、報じられない安倍政権の
　政治的意図

　サマータイム導入の可否をめぐり
議論が盛り上がっている。
欧州では、9月12日にEUのユンケル
欧州委員長が、EU加盟国が一律に
採用しているサマータイム制度を
2019年に廃止する法案を欧州議会と
加盟国の理事会に正式提案した。
これを受けて、導入をゴリ押ししようと
する自民党は翌13日、サマータイム
導入を前提とした議員連盟を、導入を
前提としない研究会に格下げし、
法案提出の目標時期も今秋の臨時
国会から先送りした。

　ことの発端は、安倍晋三首相が8月7日、
東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会委員長の森喜朗元首相
と会談した際、サマータイム制度導入の
提案を受け、自民党に検討を指示した
ことだった。
以降、「健康に悪い」「残業が増える」
「EUでもサマータイム導入の見直しが
始まっているのに世界に逆行している」と
いった指摘が多数なされている。

　本稿では、サマータイム導入の政治的
意図や、グローバル化する日本社会への
影響など多面的な観点から論点整理を
行ってみたい。

　今回のサマータイム導入の論点を整理
すると、以下の6点になるのではないか。

・猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリン
　ピックへの対応
・サマータイム導入の政治的意図
・現行のサマータイム案
・導入国からみた日本におけるサマー
　タイム導入の必要性
・海外との関係で考えるサマータイム導入
・反対意見の論調

■猛暑の夏に開催する東京五輪・パラリンピック
　への対応

　今回のサマータイム導入議論は、2020年
の東京五輪が念頭にある。
酷暑の時期の開催なので、マラソンなど
屋外競技をより涼しい時間帯に行おうと
いう目的である。
しかし、酷暑対策であるならば、坂村健
東洋大教授も指摘するように、単に競技
の開催時間を早めれば良いだけである。
選手には前もって周知し、競技場への
アクセスとなる公共移動手段の始発を
この期間だけ早めれば済むことである。

　つまり、東京五輪の酷暑対策として、
サマータイムという社会全体に大きな
影響を与える制度を導入する意義は、
まったく不明である。

■サマータイム導入の政治的意図

　では、合理性のないサマータイム導入
が、なぜ議論になっているのか。
それは、東京五輪を酷暑の夏季に開催
することに対する海外での不評という
外圧を利用してでも、サマータイムを
導入したいという政治的意図があるから
である。
これがサマータイム導入の一番大きな
理由であろう。

　サマータイム導入はこれまで、1995年、
1999年、2005年、2011年の4回試みられ
ていたが、すべて法案提出は断念され、
失敗に帰している。
この意味では、自民党にとっては、
サマータイム導入は悲願なのであろう。

　実は日本でもサマータイムを導入して
いた時期がある。
敗戦後の占領統治時代の1948年～1951年
までの3年間、GHQ主導で導入していた。
夏時刻法という法律を制定し、標準時刻に
1時間を加えたタイムゾーンを採用し、
5月の第1土曜日から9月の第2土曜日まで
の期間を夏時間としていた。
1952年の講和条約発効前に、この夏時刻
法は廃止された。
諸説あるが、廃止の大きな理由は、当時の
日本では人口の大半は農業で生計を立て
る農家であり、太陽の動きに合わせて生活
をしてきた彼らは、夏時刻による1時間の
時間変更に馴染めず不評であったという
のが廃止の最大の原因といわれている。

　では、自民党が執着するサマータイムの
導入目的とはなんであろうか。
それは、省エネと経済効果であるようだ。
省エネに関しては、エアコンの利用が広がっ
た今、サマータイムを導入しても省エネどころ
かエネルギー消費が増えるといわれている
ので説得力はない。

　もう一つが、日没の時間が遅くなること
による経済効果である。
しかし、“飲み屋”での消費が大きい日本
では、夜の時間の短縮は経済的にマイナス
の効果をもたらす。
明るい時間を長くすることで日中の消費
が増えたとしても、当然、その分だけ夜
の時間が短くなり夜の消費は減る。
時間当たりで日中消費のほうが夜の消費
よりもよほど大きくない限り、大幅な消費増
にはならないであろう。
つまり、大きな経済効果は期待薄といえる。

　しかし、経済成長がお題目の政治家に
とって重要なのは、「経済効果がある」と
主張することなのである。
政治家と官僚（特に経産省）が
「日本のGDPを伸ばすには、その6割近くを
占める個人消費を増やさなければならない、
それが我々のミッションである」と考えている
のであろう。
不発に終わったプレミアムフライデーも、
この発想がベースにある。
経産省としてはあの手この手で個人消費
を増やすのに必死であり、そこでサマー
タイム導入の議論に飛びついたといえよう。

　経産省にとっては、「経済成長のために
矢継ぎ早に経済対策をしています」と国民
に見せることが重要なのであり、
その対策が実際に経済効果をもたらすかは
彼らにとって重要ではない。
実際、政策失敗の屍が累々であるが、
その責任を取ろうとは露ほども思っていない。

　以上のように省エネと経済効果が不確かな
なかで、システムリスクと高い社会的コストを
伴うサマータイムを導入するのは説得性に
欠ける。
しかし、政治家は突き進むのである。
日本の政治家は、消費税の軽減税率といい、
合理性を欠き目先の人気取りのために将来
に禍根を残すことを平気で行うのである。
国民としては、そのような政治家に投票し
続けるのはもうやめるべきではないか。

■現行のサマータイム案

　8月6日付産経新聞によると、現在、政府と
与党で検討されているサマータイム案では、
夏に時間を2時間繰り上げる夏時間を、
2019年と2020年に2年間限定で導入する
方向のようである。
そして繰り上げ期間として、
「最も暑い6～8月を軸に数カ月間だけ2時間
繰り上げる方向で検討に入った」とある。
もしこれが本当なら、政治家の発想を疑わ
ざるをえない。

　まず、2時間繰り上げは、世界に類のない
異常な繰り上げである（例外として、連合国
占領下のドイツで1945年と1947年に2段階の
サマータイムを実施）。
医師でなくとも健康に悪いというのはわかる。
また、6～8月を軸に数カ月間というのも合理
性がない。
欧米では、明るい時間帯を長くするために
サマータイムがあるので、約7カ月（2018年
は3月25日から10月28日）、北米では約8カ月
（3月11日から11月4日）である。
実施国を見ている限り、数カ月ではサマー
タイム本来の意味がないと思われる。
さらに、2年間の限定導入というのも理解でき
ない。
もし、本当に2年間の限定導入というので
あれば、コンピュータのシステム改修の多大
なコストと手間とリスクをどう考えているので
あろうか。

　以上、サマータイムをめぐる議論の政治的
な文脈を総括したが、自民党が検討を進める
現行案は議論するに値しないといえる。
次回は、より本質的な意味での日本社会に
おけるサマータイムの必要性について考えて
みたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

【転載終了】

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　政権党の議員が何かやろうとしたら、
何某かの利権を疑ったほうがいいのか
もしれません。

　というより、オリンピック自体が利権
ですからね。

　今回の総裁選挙でもそうですが、一番の
無知層の自民党員は国民の利益を棄損
している政党をなぜ支持するのかという
ことです。

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来
　2018年9月21日

　リーマン・ショックから１０年。
世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融
危機が、今度は日本発で起こりそうな予感
がする。
日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年
以上。
ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元
レベルの低金利政策に、日本の市中銀行
はのたうち回っている。

　超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも
稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を
下回っている。
とりわけ苦境に立たされているのが、地銀だ。
全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算
では、本業の儲けを示す実質業務純益が
前期比５・１％減。個別で見れば、マイナス幅
が２桁に上る地銀も少なくない。

　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つ、
ふくおかＦＧと、長崎県最大手の十八銀行の
経営統合が公正取引委員会に承認されたのも、
金融庁の焦りがあればこそだ。

　統合後の融資シェアは同県内の約７割に達
する。
公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の
収益低下に危機感を抱く金融庁は統合を後押し。
その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委
よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が
勝った。

　今年４月には金融庁の有識者会議が、
長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続
が難しくなるとの分析結果を公表した。
今後は地銀同士のみならず、地方の信金や
信組を巻き込んだ統合・合併が加速するのは
間違いない。
それだけ地方の金融機関の経営は追い込まれ、
生き残るため、四苦八苦しているのだ。

　超低金利政策を続けても、黒田総裁のもくろみ
通りに景気は上向かず、物価もてんで上昇しない。
異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り
金融システムの破壊効果しか生んでいない。

　聞き捨てならないのは、日本記者クラブ主催の
総裁選討論会における安倍首相の発言だ。
「デフレ脱却」や「２％の物価目標」を掲げたのは
「日銀と協力をし」た結果である旨を言ってのけ、
物価目標の未達については、黒田日銀に
「しっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。

　金融システムの軸心である中央銀行は、
時の政治権力と一線を画す存在でなければいけ
ない。
安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という
基本をわきまえていない。

　スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも
存続をかけ、不正融資が横行していても、
おかしくない。
それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショック
の到来だ。

　不正に走らなければ、生き残れない状況に地銀
を追い込んだ責任はまず黒田総裁にあり、
結局は安倍首相に行き着く。
その点を石破元幹事長には総裁選で追及して
欲しかった。
安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎える
ことになるだろう。

【転載終了】

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　財務事務次官から東アジア銀行総裁
まで務めた黒田氏が「アベノミクス」など
という経済愚策を何故引き受けたのか？

　結局、安倍首相は黒田氏に責任を
押し付けるつもりなのでしょう。

　日本の憲政史上に名を遺す無責任政権
です。