ＬＣ＝相棒のブログ一覧

BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■小泉進次郎、総裁選で露呈した「過剰な自信」…
　投票直前で石破支持表明の「姑息な計算」

　9月20日に投開票が行われた
自民党総裁選での最大の注目点は、
小泉進次郎筆頭副幹事長の動向
だった。
6年前の2012年の総裁選で石破茂氏
に投票したことから、今回も同様の
決断をするだろうと予想され、
告示前には安倍晋三首相の陣営から
「石破氏の推薦人になるのではないか」
「街頭演説で一緒に立つのではないか」
などと警戒する声も出ていたが、
告示後も語らずじまい。
結局、投票日当日、それも直前に石破氏
に投票する旨を明らかにした。

　当初から安倍首相の3選が固かった。
そんななかで、石破氏に投票するだろう
とみられていた小泉氏の表明は、
投票動向に影響を与える唯一の波乱
要因であり、世間の期待が高かった。
それをわかっていながら、ギリギリまで
表明を遅らせたのは、なぜなのか。
開票結果が出た後、報道陣に囲まれた
小泉氏は、こう説明している。

　「私が表明しなかったからこそ、2人の
違いや論争に注目が集まった」
「テレビカメラがネクストバッターズサークル
（＝小泉氏）を映しているのはおかしい」

　ギリギリの表明は、自身が注目されて
いること、影響力が大きいことを考慮した
うえでの判断だとしたのである。
これには、萩生田光一幹事長代行が
さっそく「自信を持っているのがすごい」と
皮肉るなど、党内からやっかみも出ている。
実際のところ、小泉氏の本音はどこに
あるのか。

■優等生的に着実な成長

　永田町からはさまざまな憶測が聞こえてくる。

　まず、「菅官房長官に対し、気を遣った
のでは」という見方。
同じ神奈川県選出の菅長官は7月下旬の
講演会で、将来の総裁候補として河野太郎
外相と小泉氏の2人を挙げている。
菅長官の顔を立てて表明を遅らせたのでは
ないか、というのだ。
それは結果的に、安倍首相に恩を売ること
になり、安倍首相への配慮ともいえる。

　「2020東京五輪後を見据える小泉氏だが、
それまでにそれなりのポストで修業を積み
たがっている」という見方もある。
つまり、入閣を望んでいるという見方だ。

　一方で、こんな声もある。

　「自分に世論の期待や注目が集まり過ぎる
ことを懸念している。一度、そうした期待を
裏切ることで、自らへの過度な注目を払拭した
がっている」

　「五輪後の2021年以降の決起に向け、
一歩一歩階段を上っているだけ。総裁選
において、自らの存在感を見せるという
計算はしつつも、常に自分の立場や範囲
を超えないようにしている」

　自民党という巨大政党のなかで、
優等生的に着実な成長を目指すということ
らしい。
「存在感」という意味では、表明は投票直前
であり、投票後ではない。
早過ぎもせず、遅過ぎもしないところが要諦
である。

　記者に囲まれ総裁選を振り返って、
こうも語っていた。

　「いろんな情報戦があった。政治の世界の戦。
わたしは武器を持たない戦争みたいなものだ
と思う。それに対して、どうやって生き抜いて
いけるようにするか、そういったことも含めて
非常に学びのある総裁選だった」

　いかにも優等生的、ではある。

　37歳なので若手ではあるが、衆議院議員と
しての当選回数はすでに4回を重ねた。
いつまでイメージだけで引っ張って行けるのか。
（文＝編集部）

【転載終了】

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　まあ、人気といってもおばちゃん達かな。

　所詮、父親や安倍氏と根っこは同じ
です。

　期待はできないと思うのですがね～！

BUSINESS　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■「日本人の給与平均が上昇」はウソ!?
　統計水増しのトリック

　日本人の給料が上がっていると
言われて、本当にその通りだと実感
できている人はどれほどいるだろうか。
しかし、厚生労働省が発表した
「毎月勤労統計調査」によれば、今年
（2018年）に入ってからの現金給与
総額の前年比率が上がっており、
6月には一般労働者が前年比3.3％に
達している。

　いやぁ、めでたい。
いよいよ給与が上昇を始めた！……
と思っていたら、この数字はイカサマ
だというニュースが流れた。

　スクープしたのは西日本新聞で、
なんと調査対象の事業所をごそっと
入れ替えたことで数字が上昇したと
いうのだ。

　それ、トリックではないか。

　このスクープを受けて、専門家たち
からも批判が出ている。
安倍政権が景気対策で成功している
という印象操作をしているのではない
かということだ。

　はたして、事実なのだろうか。

■給与が多めに上がって見えるカラクリとは？

　問題になった「毎月勤労統計調査」は、
厚生労働省が全国3万3000の事業所
から得たデータの結果を発表している
ものだ。

　西日本新聞によれば、今年（2018年）
に入ってからの「現金給与総額」の前年
比増加率が1月から6月まで順に1.2％、
1.0％、2.0％、0.6％、2.1％、3.3％と順調
に上がっているように発表されている。
しかし、この数値は調査対象事業所の
半数弱を入れ替えたために高くなったの
だという。
それでは前年と比べる意味はない。

　そこで同紙が、入れ替えとならなかった
（つまり前年と同じ）半数強の事業所だけ
で集計したところ、同じく1月から6月まで
順に0.3％、0.9％、1.2％、0.4％、0.3％、
1.3％でしかなかったという。
6月に至っては約3倍の違いが出ている。

　この統計手法にはエコノミストたちからも、
実際の給与の増加がほとんど見られな
かったにもかかわらず多めの数値が公開
されたことで、世論をミスリードしかねない
と批判が出ている。

■統計サンプルを変えるのは精度を上げるため？

　西日本新聞のスクープ通りに解釈すれば、
調査対象を入れ替えたことで統計が水増し
されたことになり、由々しき問題だ。

　ところが、「毎月勤労統計調査」はそもそも
当てにならない統計だったことも指摘されて
いる。

　実際、厚生労働省自身が
『毎月勤労統計におけるローテーション・
サンプリング（部分入替え方式）の導入
に伴う対応について』で、もともと調査
対象事業所は2～3年ごとに入れ替えを
してきており、今年（2018年）からは毎年
1月分の調査で一部を入れ替える方式に
変更したことを説明している。

　つまり、調査対象を変えたことを表明
しているのだ。
それが「ローテーション・サンプリング」と
いう手法だ。
この調査方法は、労働力調査や家計調査
でも使われており、特に珍しい手法では
ない。
つまり、いつも同じ調査対象では、偏りが
出てしまうことを避けることが目的になる。

　ただ、これまでのように、2～3年ごとに
ごっそりと総入れ替えをしていたのでは
前年度との比較ができないため、
今年から来年にかけて半分を入れ替え、
それ以降は毎年3分の1を入れ替えていく
方式にした。

　とはいえ、サンプルが入れ替わったこと
で前年との比較に意味がなくなるため、
厚生労働省は変化しなかったサンプル分
の統計も参考値として公開していたのだ。

　これは西日本新聞も把握しており、
同社の記事中に掲載したグラフでも
ブルーの線として描かれている。
簡単にいってしまえば、そもそも
『毎月勤労統計調査』の数値など当てに
してはならないということになる。
それでは、こんな当てにならないデータの
不備を西日本新聞が指摘したこと自体が
無意味だったのだろうか。そんなことはない。

■そうは言っても発表の仕方に作為を感じる

　なぜなら、この水増しされた当てになら
ない数値を、正しい数値としてメディアが
報道し、そのまま放置されているからだ

　たとえば8月7日付のロイターの記事
『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の
毎月勤労統計』や8月22日付の日経新聞の
記事『６月の名目賃金確報値3.3％増、
速報値から縮小　毎月勤労統計』は、
本文を読まなかったとしても、見出しだけでも
給与が上昇しているかのような印象を与えて
しまう。
いずれの記事にも前年と正しく比較した
参考値については触れておらず、
このような報道があまりにも多く見られるため、
政府がメディアを利用して印象操作を行って
いると疑われても仕方がない状況になっている。

　新聞の記事やニュース番組で水増しされた
数値を見た人たちの多くは、
「どうやら順調に景気も回復してきているようだ」
と感じてしまうだろう。

■狙いは消費税増税への地ならしか？

　では、もし印象操作を行っているとしたら、
いったい何のためなのか。
１つは現政権の政策が上手くいっていると
いう正当化の意図もあるだろう。

　しかし、もっと疑わしいのは、消費税を増税
するための地ならしなのではないか、
ということだ。
といっても、残念ながら確証するものは何もない。

　とはいえ、来年（2019年）10月の消費税増税
を年内中に最終決定するためには、
増税しても大丈夫な景気環境が整っていること
をアピールせねばならない。
そのための１つとして、国民の収入が上がって
いるという印象は効果的だ。

　さすがに姑息すぎるので、今回の水増し問題
は、政府が意図的に行った印象操作ではない
と思いたいが、それに匹敵する効果が出ており、
結果的には印象操作になってしまっている。
このようなことから思い知らされるのは、
与えられた情報に対して、私たち国民の側が常
に注意深くあらねばならないということになる。

　政治家も官僚も疑って監視する――。
面倒なようだが、それが民主主義というものなの
だ。

【転載終了】

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　景気は上向いているとずっと言い続け、
給料は上がっているといい続け・・・

　結局、統計手法変えたり、サンプリングを
入れ替えたり、まさにイカサマ政権ですね。

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回
　9/24(月) 配信

　国内の総発電量に占める原子力
発電の割合が２０５０年度には１割
未満にとどまるとした環境省の試算
が今年２月、経済産業省の反発を
受けて公表されずに撤回されていた。
経産省は当時、政府のエネルギー
基本計画の改定作業を進めており、
将来の原発比率に関する議論に
影響することを懸念したとみられる。

　基本計画は経産省が想定した通り
の内容で固まり、７月に閣議決定
された。
原発を「重要なベースロード電源」と
位置づけ、再稼働を進める政権の
方針に不都合なデータは極力、表に
出さないという姿勢が浮き彫りに
なっている。

　環境省が経産省に提示した試算を
朝日新聞が入手した。
それによると、原発が総発電量に
占める割合は、３０年度は政権の
方針と歩調を合わせて２１％とする
ものの、４０年度は１１～１２％、
５０年度は７～９％に減るとした。
一方、再生可能エネルギーは４０年度
は５７～６６％、５０年度は７２～８０％
に拡大する。

　試算は温室効果ガスの削減策を
検討するため、環境省が三菱総合
研究所や有識者と検討チームを
つくってまとめた。
再生エネを最大限導入する一方、
原発は新設・増設せず、いまある
原発を６０年間運転した場合の半分
の発電能力を前提に置いた。
東京電力福島第一原発事故後、
原発再稼働や新増設が進まない
現状を踏まえたとみられる。

　これに対し、経産省は基本計画に、
３０年度の原発の発電割合を３０基
程度の稼働を意味する２０～２２％
と明記し、５０年度の割合は盛り込ま
ない方向で調整していた。
新増設にも触れず、将来の可能性に
含みを持たせていた。

朝日新聞社

【転載終了】

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　経産省は“虎の威を借る”では
ありませんが、安倍一強でやり
放題かな。

　昨年も書きましたが、各省庁の
怒りを買っているということですが、
安倍退陣後に報復されるといわれ
ていますね。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
日経の最新の世論調査。安倍首相
の三選について、全体では「よかった」
５５％、「よくなかった」３８％だったが、
特定の支持政党を持たない無党派層
では、「よかった」３３％、「よくなかった」
５３％とほぼ逆の傾向。安倍首相への
不信感が根強いことがわかる。選挙
には厳しい情勢である。

（２）
ＮＡＦＴＡの再交渉がうまくいっていない。
カナダが合意しないからだ。実はこの
再交渉が合意されると、米国は日本にも
同じように迫ってくる。核心は自動車。
乗用車輸入が一定量を超えた場合に
のみ、高関税を課するというもの。これは
実際上の数量規制である。日本はどの
ように対処すべきか。

（３）
沖縄知事選。朝日新聞の２２日～２３日
情勢調査では以前玉城氏リード。自公
が徹底的な組織選挙を展開し、小泉
進次郎氏や菅官房長官をはじめ、有名
政治家を続々導入する選挙戦で玉城氏
を追っているが、追いつかない。一方、
野党は党派色を隠す徹底的ステルス作戦
を展開。水面下で小沢氏が指揮している。

【転載終了】

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　ＴＰＰは１２か国の合意が必要でしたが、
元々ＴＰＰでの米国の標的は日本なので、
ＦＴＡのほうが米国に取ってはやりやすい
のでしょう。

　沖縄の選挙は、与党が形振り構わない
総力戦できているので、玉城陣営は気を
緩めず、切り崩しに注意が必要ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「イラン原油」輸入停止は侮れず…
　値上げの“大寒波”襲来か
　2018年9月23日

　総務省が２１日発表した８月の
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）
は、前年同月比０．９％上昇した。
プラスは２０カ月連続。主な要因は
原油高である。
ガソリン１６．２％、灯油２２．３％、
電気３．１％と上昇。
資源エネルギー庁発表のレギュラー
ガソリンの店頭価格（１８日時点）も
１リットル１５３．７０円と３年９カ月
ぶりの高値水準で、１５０円超えは
１７週連続だ。

　だが、これは序の口。
今後、さらなる原油高が予想され、
値上げラッシュが襲ってきそうなのだ。
口火は１０月からのイラン産原油の
輸入停止である。

　米国のイラン制裁を受けて、
日本の元売り各社は１０月からイラン産
原油の輸入を停止する見通しだ。
日本の輸入原油のうちイラン産は５％
だが、実はとても人気があるのだ。
「石油情報センター」の担当者が言う。

　「イラン産原油は硫黄分が多く、かつ
重質で、決していい品質とは言えません。
松竹梅でいえば、梅ですね。ただ、日本
には、悪いなりのイラン産原油に適した
装置も多い。つまり、使い勝手がいいの
です。また、数年前からイランは、安い
価格で輸出するようになっています。制裁
の動きを受けて、直近は特に安値攻勢を
かけています」

　中東産原油は、指標となるドバイと
オマーンの平均価格に、上乗せや割引
などの「調整金」を加味し、取引価格が
決められる。
イラン産の代表品種「イラニアンヘビー」
の９月積みの調整金は１バレル０．９０ドル
の割引だが、同品種のサウジ産
「アラビアンミディアム」は０．０５ドルの割引。
イラン産が０．８５ドルも安い。

　安くて使い勝手のいいイラン産原油の
輸入ストップは大きな痛手だ。

　「これからは、行楽シーズンのガソリンや
暖房用の灯油など石油製品の需要期です
が、夏以上の高値は覚悟した方がいい。
加えて、プラスチックや塗料など石化製品
も価格転嫁を強行してくるでしょう。原油高
が牽引し、物価全体が一段と押し上げられ
ることになりそうです」
（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　「石油化学工業協会」の鍋島勝副会長は
会見で「（石化製品は）７月に値上げしたが、
（原油高が）常態化すれば再値上げも必要だ」
と言った。
値上げの大寒波で懐が凍りつくかもしれない。

【転載終了】

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　産油国は、日本の電力会社が高騰分
を電気料金に上乗せする統括原価方式
を認識していて、他国より２割ほど高く
売りつけてくるそうです。

　高い原油は電力会社の経営方式も
手伝っているのです。

　我が家も、両親が高齢のため、ストーブ
をつける期間が長く、暖房費の負担増が
きついですね。