ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Reuters

【転載開始】

■NYの視点：中国の米国債保有額、
　6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

　*07:36JST NYの視点：
中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、
報復の一環との見方も
米国のトランプ政権は17日遅く、
計画通り2000億ドル規模の中国製品に
追加関税を賦課することを発表した。
関税率は10％でスタート。
来年には25％に引き上げられる。
警戒されていた通り、中国政府も報復として
米国の600ドル規模の製品に5−10％の関税
を課すと発表。
トランプ大統領は、
「中国の報復関税が農業品や産業品に
課された場合、さらに2580憶ドル規模の
中国商品に25％の追加関税を発動する」
と、全中国品に追加関税を課す強気の
構えを見せた。

　ウォールストリートジャーナル紙によると、
米国政府による追加関税発表を受け、
米中貿易協議において中国は当初予定して
いた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団
ではなく、次官級レベルの代表団を送ること
を検討しているという。
そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさら
に遠のくことになる。

　ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の
慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」
とし、「中国は、報復の手段が底を打った」と
トランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示
した。
トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意
することになると、楽観視している。

　中国のレバレッジは、米国に比べ低い。
報復の手段としては、人民元の切り下げや、
米国債の購入を控えることなどが考えられる。

　米国の財務省が18日に発表した最新7月
の対米証券投資収支によると、中国の
米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、
6カ月ぶりの低水準となった。
一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、
1.04兆ドルとなった。
外国人投資家による米国債保有率は41.44％。
前年同月の44.31％から低下した。

　外国人投資家による米国債購入が控えら
れることは、長期債利回りの上昇にもつながり、
長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

【転載終了】

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　中国が報復として、米国債を売却している
ようですね。

　ただ、買わされているのは相変わらず日本
です。
５１億ドル増えています。

　いつのもことですが、中国が売る度、その分
を日本が買わされています。
どう見ても、隷米国家ですよね・・・

　これがわからないのが、自民党支持層です。

スポニチアネックス

【転載開始】

■トランプ大統領　先制パンチ　安倍首相に“圧力”

　国連総会に出席するため２３日に
米ニューヨーク入りした安倍晋三
首相は同日夜（日本時間２４日午前）、
トランプ大統領とトランプタワーで
夕食会に参加した。
２６日に日米首脳会談を控えた
前哨戦で、トランプ氏は早くも両国間
最大の懸案となる貿易問題で“圧力”
攻勢に出た。

　夕食会はトランプ氏が要望。
当初は地下のレストランを使う予定
だったが、急きょ上層階にある
トランプ氏の住居に変更された。
通訳を交えた１対１で、２人が
１６年１１月に初めて対面した
応接室で約３０分間懇談したのち、
居室内のバーで約２時間の食事。
終始、トランプ氏のペースで進んだ。

　会食の前、トランプ氏はツイッターで
「米国は日本を助けるために多くの
ことを果たしてきた。もっと互恵的な
関係を築きたい」とジャブを入れた。
６月の米朝首脳会談から北朝鮮が
表立った軍事行動を見せていない点
を強調し、いきなり強気な要求を突き
つけたとみられる。

　１１月の中間選挙へのポイント稼ぎ
に貿易赤字解消を目指すトランプ氏は、
各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を
主張。
日本には自動車関税を２５％とする
大幅引き上げをちらつかせ、米国内
への投資増と米農産物の関税引き
下げを求めている。
日本側はＦＴＡを受け入れる代わりに
高関税措置を回避したい考えだが、
難航は必至だ。

　北朝鮮問題では、朝鮮半島の非核化
へ引き続き日米で緊密に連携すること
で一致した。
日本人拉致問題では、首相が被害者
家族からのメッセージをトランプ氏に
伝達。
会談後は「次は私自身が金氏と向き
合っていく」と、日朝首脳会談実現へ
強い意欲を示した。

　会食でも話題に上った米中間の
貿易摩擦がこの直後、大きく動いた。
同日深夜、米国は中国に対し追加
関税制裁第３弾を発動。
中国もすぐに報復措置を取った。
首相は「通商、貿易などの課題で建設的
な議論ができた」と会食の成果を強調した
が、世界１、２位の経済大国の血で血を
洗う貿易戦争に巻き込まれかねない状況。
総裁選を終え、ようやく足元を固めつつ
ある首相にとって解決しなければならない
難題はまだまだ山積みだ。
[ 2018年9月25日 ]

【転載終了】

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　安倍首相は、トランプ大統領やプーチン
大統領との友好関係をアピールしていま
すが、どちらも安倍首相に配慮する様子
は見られませんね。

　会談後、「大変建設的な議論ができたと
思っている」と首相は述べているが、
どう見ても、安倍首相の言葉通りに受け
取るわけにはいかないですよね。

AERA dot.

【転載開始】

■長男、長女は損する？ 「介護」の“きょうだい格差”

　「あいつらには、ほとほと嫌気がさしました」

　こう話すのは、茨城県在住の山下隆さん
（仮名・61歳）。
あいつらとは実の弟と妹。
山下さんは、3人きょうだいの長男。
弟と妹は二人とも東京暮らしで、
それぞれ家庭がある。昨年、母（86）
を亡くしたが、15年間同居して介護
を担ったのは山下さんと妻だった。

　「弟や妹は、年に3回帰省すれば
良いほう。それも帰省のたびに、
食事にお土産に、親におごって
もらって当たり前でした、末っ子の
妹に至っては、帰省のたびに交通費
と称し毎回、お小遣いまでもらって
いた。それが母の年金から出されて
いたことに気づいていたのだろうか。
母の生活費は自分が出していたから、
お小遣いを渡せる余裕があったの
に……」

　山下さんは、「自分は長男だから
両親のそばに」と東京の大学を卒業後、
茨城で就職し、ずっと両親を近くで見
守ってきた。
だから父親が亡くなったとき、
母親が一番に山下さんを頼るのは自然
な流れだった。

　母親は一緒に暮らし始めた当初は、
自分のことは自分でできていたが、
認知症を発症。
最後の7年間は壮絶なものだった。
山下さんや妻をののしったり、夜中に
大声を出したり、泣きわめいたりする
のは日常茶飯事。
山下さんは栄転だった本社転勤も
介護のために断るしかなく、妻は生活費
の足しにしていたパート勤めも辞めざる
を得なかった。

　山下さんの定年後は、二人で交代で
母親の面倒を見る日々。
介護で心身共に疲れ果てたころ、
母親は息を引き取った。
もちろん母親を亡くした悲しみは大き
かったが、正直なところ「やっと終わった」
という思いも強かった。

　きょうだいが相続をめぐってもめ始め
たのは、母親が亡くなってすぐのことだ。

「おふくろの財産は、平等に、きっちり
法定相続分で分けようね」

　弟と妹から、耳を疑う言葉が飛び出し
たのだ。
長年両親をそばで見守り、
認知症の母を介護した自分が、
弟や妹より遺産を多めにもらうのは当然
という認識は、きょうだいで共通のもの
だと信じて疑っていなかった。
弟や妹がこれまで好き勝手に生きてこら
れたのは、自分が両親を見守ってきた
からではないか──。

　だが山下さんの思いとは裏腹に、
弟や妹からは、さらに追い打ちをかける
ように、こんな言葉を浴びせられた。

　「お兄ちゃんは、お父さん、お母さんの
一番近くにいて、一番いい甘い蜜を吸って
きたんじゃない。これまでいろいろ出して
もらってきてるでしょう？」

　「介護は本当にありがたいと思っている
けど、その分、生活費だって出してもらって
たんだろう。15年間の生活費を足したら、
相当な金額だよ」

　介護費用は母の貯金から出したが、
母から生活費をもらったことは一度もない。
両親が元気だったときにも、
まとまった額の金銭援助を受けたことは
なく、むしろ外食で両親にごちそうしたり、
旅行に連れていくのは、山下さんの役割
だった。それもこれも、長男の運命だと
割り切り、特に不満に感じたことはなかった。

　だが、こうなると話が違う。
給与アップが保証されていた転勤を断り、
妻はパートを辞めと、逸失利益を考え
始めたらきりがない。

　それを説明するも、弟も妹も聞く耳を持た
ない。
さすがに山下さんも憤慨したが、
きょうだい間で争うには、長年の介護で
疲れ果てていた。
妻と話し合い、相続はしぶしぶ3等分で
合意。
以来、弟と妹とは連絡を取っていない。

　きょうだい間で、親の介護負担の不平等
が生じてしまう例は、決して珍しくない。
親は概して、長男、長女を頼りがちだ。
身の回りの世話など介護は完全に平等に
分担しにくい側面はあるにせよ、この問題
がやっかいなのは、きょうだいが相続で
もめるもとになりやすいからだ。
過去には、親の介護の貢献度の差から、
相続をめぐって法廷で争った例も見られる。

　「亡くなった人への生前の貢献度を考慮
せず、単に法定相続分で財産を分けるほう
が、本来は不公平であるはずです」

　相続に詳しい税理士の福田真弓さんは、
こう指摘する。
山下さんのように、自分だけが認知症の
母の介護をしたのに、母の死後、遺産は
きょうだいで平等に分けようと言われたら、
不公平に感じるのは当然だ。
民法の法定相続では、きょうだいの相続
割合は平等に分割するのが決まり。
ただし、生前、親の介護や事業の支援など
で貢献した場合、法定相続分より多く遺産
を引き継げる「寄与分」という仕組みがある。
相続人が、実質的に公平な遺産分割を行え
るようにという考え方から生まれた。

　この寄与分を主張して、認められれば、
親の介護のきょうだい格差に対する不満
は解消されるだろう。
ただし、認められるためには、介護が通常
期待される義務ではなく、特別な貢献で
ある必要がある。
親子の扶養義務の範囲内の行為である
とされれば、寄与分が認められない。
さらに、介護という貢献を、金額に換算して
示さねばならない。

　介護における具体的な寄与分を決める
際には、介護保険の介護報酬基準が一つ
の目安になる。

　「ただし、介護報酬基準額（日当）は、
看護や介護の資格を有している専門家
へ支払う報酬。そうでない人が介護をした
場合は、基準額の70％程度が平均的な
数値です」（福田さん）

　2007年の判例では、認知症の親の介護
の寄与として、
「1日8千円程度×3年間＝876万円」と評価
されたケースもある。

　だが、主張した寄与分が認められる
ケースは、非常にまれ。

　「介護報酬基準はあくまで一つの目安。
算定根拠は法律には定められていない
ため、難しいのです」（福田さん）

　つまりそれだけ、親の介護への貢献は
測りにくい。明らかな格差があったとしても、
それを証明するのが困難なため、
冒頭の山下さんのように不満をのみ込んだ
結果、きょうだいが決裂するケースが後を
絶たないのだ。（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2018年9月28日号より抜粋

【転載終了】

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　「財産分与放棄するから、親の面倒を
見てくれ」というのが本音でしょうね。

　私の分譲地でも、実家から離れて家を
建てた長男以外の人がほとんどなので、
介護の大変さを知らない７０～８０代の
方たちです。

　よく、「おじいちゃんとおばあちゃんお元気
でいいですね」。（社交辞令的なですが）

　と言われるのですが、「あぁ、この人たちは
介護をしたことがないんだな」と思います。

　介護の苦労を知ってる人は、
「大変だね、無理して体壊さないようにね」、
といいます。

　介護は、寝たきりの親の面倒を見るだけ
ではないのです。
　動けても精神的な負担もかなりのストレス
となるのです。

　ただ、私達夫婦は長男、長女ですが、
兄弟がいないので、財産分与でもめること
がないだけいいかな・・・と。

　それと、親に認知症がないだけマシかな
と考えるようにしています。

　夫婦がともに親の面倒を見ている境遇
なので、悩みも愚痴もわかり合えるため、
何とかやっていけていると思います。

　特に、男が一人で家事全般こなしながら
両親（片親でも）の面倒をみるのはかなり
きついです。

　この環境でも、自冶会の役員は回って
きます。

　やはり皆さん役員は嫌なので、他人の環境
に配慮する余裕はないでしょうし。

　来年から２年間役員を仰せつかっています
が、再来年には孫の面倒を見なければならず、
介護と孫の世話の被る３年目は他の役を受け
るのは無理でしょう。

ＮＨＫ　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■米 過去最大の対中制裁発動
　 中国は同時に報復 対立激化へ
　　2018年9月24日

　アメリカのトランプ政権は、
中国からの輸入品に関税を上乗せ
するこれまでで最大の制裁措置を
日本時間の午後１時すぎに発動し、
輸入品のほぼ半分が制裁の対象
になりました。
中国も同時に報復措置を発動し、
アメリカからの輸入品の70％以上
に高い関税がかけられます。

　トランプ政権は、ワシントンで日付
が24日に変わった日本時間の午後
１時すぎ、中国からの2000億ドルの
輸入品に10％の関税を上乗せする
これまでで最大の制裁措置を発動
しました。

　対象には食料品やかばん、それに
電器製品など生活に身近な製品も
含まれ、これまでの措置と合わせると
輸入品のほぼ半分が制裁の対象に
なりました。

　一方、中国もアメリカの制裁と同時
にＬＮＧ＝液化天然ガスなど600億ドル
の輸入品に関税をかける報復措置を
発動し、アメリカからの輸入品の70％
以上に関税を上乗せすることになり
ました。

　トランプ大統領は、
「中国が報復措置をとるなら、追加で
2670億ドルの制裁措置を実行する」と
述べ、次は中国からのほぼすべての
輸入品を制裁の対象にする構えを
見せています。

　米中両国は、貿易問題を話し合う
ため、今月、閣僚級の協議を開くこと
で、一時調整に入りましたが、
開催は見送りになる見通しで、
両国の貿易をめぐる対立は激しくなる
一方です。

■エスカレートする米中貿易摩擦

　発端はことし３月、トランプ政権が、
通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品
に25％アルミニウムに10％の関税を
上乗せして輸入を制限する措置を発動
したことでした。

　これに反発した中国は、アメリカから
輸入する豚肉など、128品目に高い
関税をかけて対抗しました。

　トランプ政権は、それにとどまらず中国
がアメリカのハイテク技術を不当に手に
入れて知的財産権を侵害しているとして
通商法301条に基づいて、25％の関税を
上乗せする制裁措置に踏み出しました。

　ことし７月、第１弾として中国製の産業用
ロボットや航空、鉄道関連の製品など
818品目、340億ドル規模の輸入品に関税
をかけました。
対する中国はアメリカ産の大豆や牛肉、
自動車など545品目に25％の関税を
上乗せして報復。
規模はアメリカと同じ340億ドルでした。

　第２弾は先月。アメリカは中国製の
プラスチック製品や半導体、それに
光ファイバーなど279品目、
160億ドルの輸入品を対象にしました。
中国も負けず、アメリカからの航空燃料や、
ディーゼル車、医療用機器など333品目
に同じ規模で報復の関税をかけて対抗
しました。

　トランプ政権は、中国による報復にさらに
対応をエスカレートさせ、今回第３弾の
制裁として、これまでの規模を大きく
上回る5745品目、2000億ドル規模の
輸入品に対する関税の上乗せを発動。
これまでのようなハイテク製品だけでなく、
豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料を
はじめ、家具、かばん、帽子、それに
掃除機や冷蔵庫といった電器製品など
生活に身近な消費者向けの幅広い製品
が含まれ、中国からの輸入品のほぼ半分
が制裁の対象になりました。

　中国も、アメリカからのＬＮＧ＝液化天然ガス
やコーヒー豆、金属加工機械、それにおもちゃ
など5207品目、金額にして600億ドル規模の
輸入品に関税を上乗せして対抗しました。
アメリカからの輸入品の70％以上が関税
上乗せの対象となりました。

【転載終了】

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世界１位、２位の経済大国で貿易戦争が
起きたことで、世界経済にも大きな悪影響
を与えることになるでしょう。

　日本の自動車にも飛び火する気配であり、
円高／株安が進行するのでしょうか？

　先週から買いを入れていますが、なかなか
下がらず、希望通りの額で買うことができま
せん。

　今週は買えるような気はするのですが？

　とりあえず、買って売っての繰り返しで、
小銭を稼ぎ、気長に下がるのを待ちますかね。