ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■北「対話用意」に右往左往…
　安倍首相“やってる感”でドツボ　公開日：2018/09/28

　拉致被害者家族の期待は高まる
一方だが、安倍首相はどう応える
つもりなのか。
「適切な時期に日本と対話をして、
関係改善を模索する用意がある」
という北朝鮮の金正恩朝鮮労働党
委員長の発言が波紋を広げている。
国連総会が開催中の米ニューヨーク
では２６日午前（日本時間２７日未明）、
河野外相が李容浩外相と「約２０分間」
「着席した形」で会談したと大ハシャギ
だったが、雲行きは相当に怪しい。

　金正恩の発言は今月中旬の南北
首脳会談で文在寅大統領に託され
たもの。
日朝外相会談に先立つ日韓首脳
会談で文在寅が安倍に伝えた。
金正恩は史上初の米朝首脳会談
でも「安倍首相と会う可能性がある。
オープンだ」と言及していて、
さらに踏み込んだ格好だ。
ところが、これを受けた安倍は
「北朝鮮との相互不信の殻を破り、
金正恩委員長と直接向き合う用意
がある」と紋切り型の対応でやり過
ごしたという。
日朝対話にまったくヤル気が見え
ないのだ。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの
太刀川正樹氏は言う。

　「拉致被害者１２人全員の帰国を
“公約”する安倍首相と、ストック
ホルム合意に基づく再調査でも
〈８人死亡、４人未入国〉とする
北朝鮮の主張は平行線をたどって
いる。日朝関係が再び動き始めれ
ば、この問題は絶対に避けて通れ
ません。安倍首相は腹を決めて
交渉に臨む覚悟ができておらず、
日朝対話の再開を少しでも先延ば
しにしたいのではないか」

　金正恩にしたって、膠着状態の
米朝交渉を進展させるので手いっぱい
だ。
にもかかわらず、安倍首相に“秋波”を
送る意図はどこにあるのか。

　「金正恩氏は、安倍首相は本心では
日朝対話の再開を望んでいないし、
求心力維持の方便に過ぎないと見抜い
ています。あえて対話のドアを開くこと
で安倍氏を追い込み、減らず口を塞い
でやろうという思惑なのです」
（日朝関係筋）

　金正恩に揺さぶられているわけだ。
渡米前に拉致問題の「国民大集会」
に出席した安倍首相は、
「最後は私自身が金正恩委員長と
直接向き合わなければならない。
これを行う以上は、拉致問題の解決
に資するものにしなければいけない」
とまた大口を叩いていたが、
“やってる感”を振りまいているだけ。
ウソ八百の「外交の安倍」に拉致問題
の解決はムリだ。

【転載終了】

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　世界が相手にしていないことを本人
が一番分かったおらず。

　支持者も然り。

　ハッキリ言って、金正恩の方が一枚
も二枚も上手です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■突然の買い出動 株価2万4000円乗せの立役者は
　日銀だった　公開日：2018/09/28

　兜町がザワついている。
今週２６日に日経平均は終値ベースで
２万４０００円台に乗せた。
今年１月以来となる約８カ月ぶりの
大台回復だっただけに、市場が騒ぐ
のは当然だが、“ザワつき”の原因は
別にあった。

　「日銀ですよ。２６日にＥＴＦ（上場
投資信託）を約７００億円購入したの
です。ここ２週間ほど日銀は動いて
いなかったのに、突然、買い出動した
のです。何があったのか……と勘繰り
たくなります」（市場関係者）

　日銀の黒田東彦総裁は７月下旬に、
長期金利の変動幅を拡大するなど、
大規模金融緩和の修正に踏み切った。
市場はステルス・テーパリング
（見えない出口戦略）を恐れ、身構えた。

　実際、８月の株価下落局面で、日銀は
ＥＴＦを買っていない。
市場は「大規模金融緩和を終える準備に
入ったか」と警戒を強めた。

　その直後の２６日、日銀はＥＴＦ購入に
踏み切ったのだ。

　「この日は配当落ち（配当の権利確定日
の翌日）だったこともあり、午前中のＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）は０．７％の下落でした。
この下落で、日銀は久しぶりのＥＴＦ購入
を決めたのでしょう。ステルス・テーパリング
はしていない、という市場へのメッセージ
だと思います」
（株式アナリストの櫻井英明氏）

　日銀のＥＴＦ購入のウワサは市場に
広まり、午後２時すぎに日経平均は
２万４０００円を突破。
大台を維持したまま取引を終えた。

　「実は、先日の自民党総裁選中、日銀は
ダンマリを決め込み、株価を下支えしな
かったのです。菅官房長官が携帯料金の
引き下げに言及したのも不満だったはず
です。黒田総裁は２％の物価上昇にこだ
わり続けています。携帯料金を値下げし
たら、物価は下落する可能性が高い。日銀
は面白くないでしょう」（前出の市場関係者）

　安倍首相と黒田総裁は、“アベクロ”と
呼ばれるほどの蜜月関係だが、兜町関係者
は「ヒビが入り始めたように感じる」という。
アベクロは一枚岩ではなくなった。
アベノミクス終焉も近い。

【転載終了】

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　もう、日銀は余計なことはやめたほうが
いいと思うんですがね～！

　変に上げると外資の餌食になるだけでしょ。
日銀より上手だと思うのですが・・・

　微小投資家は儲からないです。

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

　「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」。
　トランプ大統領がにんまり発言
　11月の中間選挙を前に貿易赤字の削減をアピールか

■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

　「日本はいま、やる気になった」。
安倍晋三首相との会談を終えたトランプ
大統領は２６日、日本と二国間関税交渉
の開始で合意したことを、まっさきに「成果」
として強調した。
米中間選挙に向けたアピールだが、
トランプ政権がその先に見据えるのは、
中国との貿易戦争でもあった。

　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と
貿易交渉を開始している。日本は長年、
貿易の議論をしたがらなかったが、今は
やる気になった」

　トランプ大統領は２６日、
国連総会を締めくくる記者会見で、
真っ先に日本との貿易交渉の開始
という成果を取り上げた。

　さらに「私が『日本は我々の思いを
受け入れなければならない。巨額の
貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本は
すごい量の防衛装備品を買うこと
になった」と自身が日本から大きな
譲歩を引き出したかのように語った。

　実際、日本はオバマ前政権の時にも、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、
激しい通商交渉を重ねた。
今回、トランプ氏は、米国が優位に
立てる二国間交渉に日本を引き込んだ
ことを「勝利宣言」とした。

　トランプ氏は貿易赤字は「負け」との
思いが強い。
１１月の中間選挙を前に、雇用増に
つながるとトランプ氏が考える
「貿易赤字の削減」は最も訴えたい
テーマの一つだ。

　与党・共和党の支持者には自由貿易
を信奉する経営者や農家が多い。
トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱
したことに不満を持つ人も少なくない。
それだけに、日本との貿易交渉の開始
はアピールになると考えているようだ。

（朝日新聞デジタル　2018年09月28日 08時10分）

【転載終了】

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　ここにも表れていますかね。

ＨＡＲＢＯＲ　BUSINESS　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

■政府からの予算増額という“アメ”を
　受け取るか（佐喜真氏）、
　受け取らずに経済的自立を目指す
　か（玉城氏）。
　対照的な沖縄県知事選候補

　「沖縄県知事選」（9月30日投開票）は
事実上、翁長雄志知事の遺志を引継ぐ
と訴える「オール沖縄」支援の
玉城デニー候補（前衆院議員）と、
県民所得アップを訴える自公維希推薦
の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）との
一騎打ちとなっている。
両者の選挙戦は対照的だ。
「翁長知事の後継指名を受けて新基地
建設阻止を引き継ぐ」と強調する玉城氏は、
潤沢な沖縄振興予算と引き換えに
基地容認を強いる“アメとムチ政策”からの
脱却を掲げる。

　玉城氏は、母が生まれた沖縄の新基地
反対の民意を安倍政権に伝えつつ、
父の母国であるアメリカ政府とも再交渉
する意向を表明。
日米の橋渡し役として辺野古新基地撤回
と普天間基地運用停止を両立する代替案
を模索すると同時に、新財源
「観光・環境協力税」の創設などで沖縄の
経済自立も目指そうとしている。

　これに対して「対立から対話へ」が
キャッチフレーズの佐喜真氏は、
「辺野古」にはまったく触れず、
中央（安倍政権）との太いパイプで
「全国最下位の県民平均所得をアップ
させよう」と訴えている。

■建設業界総決起大会で参加者たちの前に
　ぶら下げられた“アメ玉”



　告示翌日の9月14日（金）14時から
那覇市内のホテルで開かれた
建設業界の総決起大会には、
勤務時間中にもかかわらず建設業者
約1200人が参加した。
今年6月の新潟県知事選でも出回った
「期日前投票調査表」
（従業員・家族・友人・知人に期日前
投票を依頼して調査表に氏名と地域
を記入してファックスで送付）を会場
入口で受け取った参加者たちに対し、
ステージに登壇した太田昭宏・
前国交大臣をはじめ自公維の国会議員
が次々と挨拶をしていく。

　「大米建設」創業者の息子で、同社
代表取締役会長の下地米蔵・建設
業協会会長の弟である下地幹郎
衆院議員が
「この選挙は日本にとっても沖縄に
とっても大切な選挙ですので、仕事
を止めて選挙運動しましょう」と業者に
“無償労働”の要請を行った。

　他の国会議員も、佐喜真知事の誕生で
「翁長知事時代にはなかった、数々の
恩恵を受けられる」ということを訴えて
いった。
その“アメ玉”の中身とは、
一括交付金と公共事業予算増、建設単価
（人件費）アップだという。

　下地氏の次に挨拶した建設業界職域
代表の佐藤信秋参院議員は、労務単価
（人件費）引上げが実現するかは
「知事しだい」と、二度にわたって強調した。

　「（沖縄の労務単価は、全国平均より）
ちょっと高い。1万9000円です。全国平均
は1万8000円です。これを2万5000円、
3万円に持っていかないといけない。
ここがいちばん大事なところなのです。
これをやるのは、どうするのか。知事
しだいなのですね、本当に。知事しだい
です」

■沖縄県の公共事業費が減らされた
　理由は「翁長前知事の陳情不十分」？



　さらに、翁長県政にはなかった別の
“アメ玉”として、佐藤氏は公共事業費
についてこう語った。
「（全国で）公共事業費6兆円の予算の
中でどれぐらいの割合が沖縄に来て
いるのか。昔は『3％』来ていた。今、
どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です」

　「別に加減をしているわけではあり
ませんが、知事を先頭に『（公共事業
予算を）俺のところによこせ』と言って
いただかないと『0.7％』下がると。
（中央への陳情不熱心な翁長知事
県政だと）6兆円かける0.7％で、
（減額が）500億円ぐらいになるのです」

　「元に戻さないとダメです。元に戻す
にはどうするのか。佐喜真さんです。
佐喜真さんを知事にしないといけない。
知事を先頭に建設産業の皆様と、
『俺のところは仕事をしっかりとやって
いるから仕事をよこせ』と迫っていく。
それをやっていきましょう」

　新基地容認の仲井真弘多知事時代
（2006～2014年）に比べて翁長知事
時代の県予算が減ったのは、
辺野古新基地反対を貫いたことに対
する、安倍政権の報復的措置なのは
明白だ。

　それなのに、翁長知事の職務怠慢
（陳情不十分）の産物であるかのよう
な言い方をしている。
実際は、辺野古新基地反対を言うか
否かで予算額が左右されたというのに、
まるで陳情の熱心さで予算が決まるか
のようにすり替えている。

■県一括交付金の確保を表明する
　佐喜真氏、経済的自立を目指す玉城氏

　大会の冒頭で下地建設業協会会長
が県一括交付金減額に触れたのに続き、
「対立から対話へ」を訴える佐喜真氏は
こんな挨拶をした。
「一括交付金は、残念ながら県政が
代わり、ハード・ソフトともにピークの
時から比較すると570億円あまりが
減額されました」

　「私は今回の知事選におきまして、
必ず皆様方のためにしっかりと予算
の確保に向けて全力を尽くしていき
たいと思います」

　歴代の自民党政権が得意としてきた、
札びらで沖縄県民の頬を叩くという、
“アメとムチ”の利益誘導政策（選挙手法）。
それに佐喜真氏が飛びついたともいえる
のではないか。

　これに対して玉城氏は、“アメ玉”を
受け取ることで「新基地建設反対」が
言えなくならないよう、自主独立路線
を突き進もうとしている。
補助金の撤廃を掲げる一方、
新しい財源として「観光・環境協力税」
導入などで沖縄県の経済的な自立を
はかろうとしているのだ。

“アメ玉”を受け取って中央政府の言い
なりになるか、受け取らずに自立の道
を進もうとするのか。
対照的な二人の県知事候補。
沖縄県民はどちらを選ぶのだろうか。

＜取材・文・撮影／横田一＞

【転載終了】

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　相変わらず土建屋を使った税金（金）
を引っ張ろうとする選挙ですね。

　選挙結果次第では、国民の沖縄に
対しての見方が変わってしまうかも？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”
　全公開の可能性　投稿日：2018/09/27

　いまだくすぶる加計学園問題を巡って、
約１年前から関連資料の開示請求を
行ってきた東京都の翻訳業・福田圭子さん
と「加計学園情報公開弁護団」が２６日、
都内で会見。
加計学園の獣医学部新設に関わる文書を
文科省が不開示としたのは不当として、
国に決定の取り消しと文書の開示を求め
て東京地裁に提訴したことを公表。
隠され続けてきた“アベ友”疑惑の一端が
今後、裁判を通じて白日の下にさらされる
可能性がある。

　訴状によると、福田さんは２０１７年１１月、
獣医学部が新設された愛媛県今治市と
加計が締結した「基本協定書」や学園の
理事会議事録、校舎図面を開示請求。
ところが、文科省は同年１２月、
「法人の不利益になる」といった理由で、
議事録の開示を拒否。開示された図面
も真っ黒に塗りつぶされ、内容が一切
分からないものだった。

　獣医学部設置認可後もかたくなに開示
を拒み続ける文科省に、
福田さんと弁護団は総務省所管の
「情報公開審査会」に不服申し立てを
したが、審査会も「（図面を公開すると）
部外者の不法侵入など犯罪を誘発する」
「厳格に保管されるべき病原体等が不法
に外部流出させられる」などと判断したと
いうのだ。

　ところが、加計の獣医学部同様、
ＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）３の施設
がある京都産業大学本山キャンパスは、
研究施設などの概要図をフツーに
ウェブサイトに公開している。
「不法侵入の恐れ」など、ただの建前で
隠蔽する理由などないはずだが、
そうまでして隠し続けるのは、
よほど都合の悪いことが書いてあるからに
違いない。
加計のマル秘文書は裁判を通じて明るみ
に出るのか。
弁護団の海渡雄一弁護士は会見の終盤で
こう話した。

　「今まで不開示にされてきたものは、
『不開示にしろ』と指示を受けた役人が
仕方なく判断したのでしょう。つまり、
法律家の検討を経ていない可能性が
あるのです。しかし、訴訟になった以上
は、国側が事実関係を精査した上で
『このままでは裁判に負けるぞ』と判断し、
判決前に部分的に資料を開示せざるを
得なくなることが考えられます。私が見て
きた原発関係の情報公開訴訟でも、
被告側が資料の部分開示を繰り返して
きたケースが多々ありました」

　いくら身をよじっても、もう隠しおおす
ことはできまい。

【転載終了】

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　司法もコントロールされている可能性が
あり、公開はできるのか不透明ですよね。