ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す
　「血税5兆円」　公開日：2018/09/30

　「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、
日本はすごい量の防衛装備品を
買うことになった」――。

　安倍首相との首脳会談を振り返った
トランプ大統領はこう言って満面の
笑みを浮かべたという。
この発言について菅官房長官は２８日
の会見で、安倍首相が米国製の防衛
装備品を調達する考えを示したことを
認めた上で、
「我が国の防衛力強化にとって重要だ」
とか言っていたが、ちょっと待てもらい
たい。
防衛省が８月末に決定した２０１９年度
予算の概算要求額は過去最高の
５兆２９８６億円に上る。
財政が厳しい今の日本がどうやって
「すごい量の防衛装備品を買う」
（バイ・アメリカン）カネを捻出できる
のか。

　それでなくても、安倍政権の防衛
予算は６年連続の増額だ。
安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威を
あおり戦争法を成立させて以降、
「次期主力戦闘機Ｆ３５」
「垂直離着陸輸送機オスプレイ」
「無人偵察機グローバルホーク」
「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな
高額武器をバンバン購入。
「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や
「陸上配備型イージス・システム
（イージス・アショア）」などのミサイル
システムの導入も決めた。
多くは米国製で、しかも「言い値」で
買わされているのだから、日本国民
にとってはたまらない。

　「日本政府は米国から買った防衛
装備品の支払いについて『後年度
負担』という方法で分割払いしてい
ます。
ただ、どの装備品も、数百、数千億円
と高額のため、分割とはいっても
支払い額の合算が来年度以降は
年間２兆円ほどになるとみられている。
これ以上、米国から装備品を爆買い
するとなれば、分割払いだけで予算を
消化してしまうでしょう。
空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員
から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れ
ていますが、シャレになりませんよ」
（防衛省関係者）

　安倍政権がトランプに差し出すカネは
一体、どのくらいになるのか。
ヒントは自民党が５月にまとめた、
新たな防衛計画の大綱と中期防衛力
整備計画（中期防）への政府提言だ。
サイバー・宇宙分野の体制強化や
防衛費の大幅増額を盛り込み、
対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱
で推移してきた防衛費枠の撤廃と
「ＧＤＰ比２％」を明記した。

　安倍首相も昨年３月の参院予算委で
「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えると
いう考え方はない」と答弁しているから、
仮に２％になれば単純計算で防衛予算
は１０兆円規模になる見通しだ。
つまり、トランプの言う
「すごい量の防衛装備品」の代金として
５兆円の血税を差し出すというわけだ。

　そうなれば、代わりに削減されるのは、
間違いなく社会保障費だろう。
すでに安倍政権は、医療、介護、福祉
分野の予算を切りまくり、個人負担分
をどんどん引き上げているが、
さらなる国民負担を求めるのは間違い
ない。
これを売国奴と言わず、何と言うのか。
「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」
だ。

　ちょっとニラミを利かせれば、
ブルってポンと５兆円を差し出す。
トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶ
ワケがよく分かる。

【転載終了】

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　ただでさえ、安倍政権になって、
社会保障費の削減が進んでいる
のに、この上さらに削減された上
に消費増税１０％はつらい。

　また、ニューヨーク・タイムズに
「日本人はお人よし」と揶揄され
そうですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米金利下げで超円高に
　アベノミクス株バブルがはじける日
　公開日：2018/09/30

　浮かれているは今のうち――。
２８日の日経平均株価は、一時、
ほぼ２７年ぶりにバブル経済崩壊後の
高値を更新した。
また為替は、１ドル＝１１３円台半ばまで
円安が進行。
市場は大ハシャギだが、しょせんは
アベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、
はじけるのも遠くない。

　終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。
新聞・テレビは「実体経済も底堅い」と
報じているが、ホントにそうなのか。
空前の好景気であれば、世界が驚く
ような大ヒット商品が出ていても不思議
じゃない。
だが、そんな商品やサービスは何一つ
ない。
むしろ、肌感覚の経済はその逆で、
地銀は半数が２期連続赤字だし、
日立製作所だって自社ブランドテレビの
国内販売からの撤退を明らかにした
ばかりだ。
にもかかわらず、なぜ、株高なのか。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

　「日銀の金融緩和による円安誘導で、
輸出に追い風を吹かせる一方、ＧＰＩＦ
や日銀の株大量買いで株高をキープ
しているだけ。企業が魅力的な商品
開発やサービスを生み出したり、力強い
需要に支えられているわけではない。
企業も景気の脆弱性を分かっていて、
今のうちにと内部留保をため込んでいる」

　つまり、ジャブジャブになった大量の
カネが行き場がなくて株に流れている
だけ。
実体のない株高に過ぎないから、
何かあればすぐコケる。
もっとも困るのが円高だが、
その足音はすでに聞こえつつある。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、
今年３回目の利上げを決定。
今後の利上げについて１２月にあと１回、
１９年は３回、２０年は１回との見通しを
示した。

　「トランプ大統領の減税効果はせいぜい
来年まで。ＦＲＢは成長率を、１８年の３・１
％から、１９年２・５％、２０年２・０％、２１年
１・８％と減速の見通しを示しています。
２０年以降は、“利上げ止め”で済まず、
いつ利下げされてもおかしくありません」
（兜町関係者）

　一方、日本は金融緩和見直しで、
利上げ容認の方向だ。
つまり、米国の金融緩和と日本の金融
引き締めという“円高要因”がダブルで
同時に起きかねない。

　「そうなると、急激かつ大幅な円高が
進む可能性があります。輸出は大打撃
を受け、株安が進む。ＧＰＩＦの株の運用
でも損失が出るので、年金資金も減る
ことになります。かといって、国債が暴落
（金利アップ）し、財政赤字は拡大するの
で、景気対策も打ちにくい。踏んだり
蹴ったりです」（斎藤満氏）

　日本経済がメチャクチャになった頃、
安倍首相はちょうど任期オーバー。
早くクビをすげ替えないと大変なことになる。

【転載終了】

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　首を挿げ替えるにも、３選で手遅れでは？

　２万４０００円台は、日銀が片棒を
担いだようですね。

　家電（特にテレビ）は、戦略ミスで
アジア圏の日本家電の需要が韓国
ＬＧに席巻されてきているとか？

　東京オリンピックを無理やり招致
したのも、４Ｋを売りたいためなのか？
と、個人的には考えたり。

　来年ですね、問題は。

毎日新聞

【転載開始】

■麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ

　安倍晋三首相が１０月２日に
内閣改造を行い、麻生太郎副総理
兼財務相と菅義偉官房長官を再任
することを表明した。

　今回の内閣改造は自民党総裁選
で首相が３選されたのに伴うものだ。
首相は「しっかりとした土台の上に、
できるだけ幅広い人材を登用して
いきたい」と語っていた。

　首相は両氏を「土台」と位置づけた
わけだが、麻生氏については財務省
不祥事の政治責任をとっていないこと
を指摘しなければならない。

　森友問題で財務省は公文書を
改ざんし、１年以上にわたって国会を
欺いていた。
前代未聞の不祥事だが、
麻生氏は職員の処分だけで幕引きを
図り、真相究明も棚上げ状態だ。

　内閣改造は麻生氏の責任問題に
けじめをつける機会となり得る。
にもかかわらず再任するのは、
不問に付すとわざわざ宣言するのに
等しい。

　麻生氏は閣僚としての資質を疑わ
せる失言も繰り返してきた。

　財務次官のセクハラ問題では
「セクハラ罪という罪はない」と言って
かばった。
「Ｇ７（主要７カ国）の中で我々は唯一
の有色人種」という事実誤認の発言
までしている。

　「何百万人も殺しちゃったヒトラーは、
いくら動機が正しくてもダメなんだ」と
いうナチス・ドイツのユダヤ人迫害を
理解するかのような昨年の失言は、
政権の国際的な信頼を揺るがしかね
ないものだった。

　それでも首相は麻生氏を続投させる
という。
「アベノミクスを二人三脚で進めてきた」
と語っており、この点を理由として説明
したいようだ。
だが、アベノミクスの中核は日銀による
金融緩和であり、デフレ脱却の物価
目標も達成できていない。

　本当に余人をもって代え難いのかは
疑問である。

　麻生氏は森友問題で矢面に立たされ
ても首相を支える姿勢を崩さなかった。
首相と麻生氏が個人的な信頼関係で
結ばれていることはわかる。

　だからといって、納得のいく説明なしの
再任は内向きの人事だ。

　自民党総裁選の党員票で石破茂
元幹事長が４５％を得たのは、
森友問題を含む首相の政権運営に
対する「批判票」と受け止めるべきだ。

　だが、麻生氏は「どこが（石破氏の）
善戦なんだ」と意に介さない。
首相も同じ認識なのだろうか。


■朝日新聞DIGITAL　抜粋

（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか
https://www.asahi.com/articles/
DA3S13699019.html?ref=nmail_20180928mo
2018年9月28日

　財務省による文書改ざんの動機に
ついて「それが分かりゃ苦労せん」と
うそぶき、当時の理財局長で国会で
うその答弁を重ねた佐川宣寿氏を
「適材適所」とかばい続けた麻生氏
の続投は、明らかにそれに逆行する。

　内閣人事局の発足などで、官僚の
幹部人事を一手に握る首相らに、
権力の集中が進む。
だからこそ責任も重みが増している。
その自覚を首相が自ら示さなければ、
政治の劣化は拡大する一方だろう。

　来年秋には消費税の１０％への
引き上げがある。
財政再建の先送りも許されない。
いずれも財務相が司令塔となる課題で、
野党の協力や国民の幅広い理解を得る
努力が欠かせない。

　その任に麻生氏がふさわしいとは
到底言えない。

【転載終了】

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　大手商業紙としては、権力の監視役
としての面目躍如というところか。