ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　結局、タイヤ保管はディーラーさんに
預けることで落ち着きました。

　今日も、保管サービスのあるショップ
を尋ね話を聞いたのですが、一杯との
こと。

　トヨタディーラーさんのＷＥＢページ
をみたら、保管サービスをしているの
ですが、サービス料金が一般ショップ
より３割高でした。

　少々高くても、何かと都合がいいので、
早速、営業さんに電話して預けることに
しました。

　アパート暮らしの方などは、置き場所が
ないので、ショップに預けるのでしょうね。

　我が家も、４台分のタイヤを保管して
いますから。

現代ビジネス

【転載開始】

■「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある
　会計人の重大指摘
　そもそもの罪が成立していない
　2018 年 11 月 25 日

　「有価証編報告書虚偽記載罪で
逮捕されたゴーン氏だが、そもそも
会計人の眼から見れば、これは罪
の要件を満たしていない」。『公認
会計士vs特捜検察』などの著書の
ある会計人・細野祐二氏の特別
レポート――。

■本件の罪、成立せず

　2018年11月19日午後、仏ルノー・
日産自動車・三菱自動車の会長を
兼務していたカルロス・ゴーン氏は、
自家用ジェット機で羽田空港に入国
するや直ちに空港内で東京地検
特捜部に任意同行を求められ、
同日夕刻、そのまま逮捕された。

　逮捕容疑は有価証券報告書虚偽
記載罪である。
日産の代表取締役であった
グレッグ・ケリー氏も同日同容疑で
逮捕されている。

　新聞報道によれば、日産自動車
の2011年3月期から2015年3月期
までの5事業年度において、
カルロス・ゴーン前会長の役員報酬
が実際には99億9800万円であった
ところ、これを49億8700万円として
虚偽の有価証券報告書を5回に
わたり関東財務局に提出したのが
金融商品取引法違反
（有価証券報告書虚偽記載罪）に
問われているとのことである。
対象期間の日産自動車の有価証券
報告書には、代表者の役職氏名と
して、「取締役社長　カルロス　ゴーン」
と記載されている。

　ここで、虚偽記載容疑として盛んに
報道されているのが、ゴーン前会長
が海外子会社に自宅として海外の
高級住宅を購入させていたという
ものである。

　日産自動車は、2010年ごろ、
オランダに資本金60億円で子会社
を設立。この海外子会社の資金を
使って、リオデジャネイロの5億円超
のマンションとベイルートの高級住宅
が相次いで購入され、いずれも
ゴーン前会長に無償で提供された。
購入費に加え、維持費や改装費も
日産自動車が負担し、その総額は
20億円超になるという。

　一方、パリやアムステルダムでは
日産の別の子会社などが、ゴーン
前会長の自宅用物件として、
高級マンションを購入したり借りたり
したが、ゴーン会長が負担すべき
家賃について一部が支払われて
いなかった疑いがあると報道されて
いる。

　このほか、ゴーン前会長が家族旅行
の費用など数千万円を日産自動車に
負担させていた疑いもあるという。

さらにまた、

・日産自動車は、2003年6月の株主
　総会で、役員報酬としてストック・
　アプリシエーション権（SAR）と呼ば
　れる株価連動型インセンティブ受領
　権の導入を決定し、ゴーン前会長は
　2011年3月期以降、合計40億円分の
　SARを得ながら、その報酬額が有価
　証券報告書に記載されていないこと



・ゴーン前会長はオランダの子会社から
　2017年まで年間1億円から1億5千万円
　程度の報酬を受け取っていたが、
　これが有価証券報告書に記載されて
　いないこと

　なども大きく報道されている。

　なるほど、ゴーン前会長は巨額の
経済的便益を日産自動車から受けて
いたのであろう。
しかし、巨額の経済的便益を受けていた
ことと有価証券報告書虚偽記載罪は何
の関係もない。

　これらの経済的便益が
「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪
構成要件を満たすためには、

①問題となる経済的便益が、会計基準上
有価証券報告書に記載すべき事項
（＝犯罪事実）であり、かつ、
②ゴーン前会長自身が、本件経済的便益
は会計基準上有価証券報告書に記載
すべきものと知りながら、敢えて不記載
としたという認識（＝故意）

　がなければならない。

　「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯
なので、ゴーン会長に故意が認定でき
なければ、本件の有価証券報告書虚偽
記載罪は成立しない。

■世界のどこにも存在しない

　そこで、有価証券報告書における
開示額の算定基準が問題とされるところ、
2009年12月17日に言い渡された日債銀
事件の最高栽判決における補足意見
には、「有価証券報告書の一部をなす
決算書類に虚偽記載があるかどうかは
決算書類に用いたとする会計基準に
よって判断されるべき」と記載されている。

　「総額1億円以上の役員ごとの連結
役員報酬等の総額」は「有価証券
報告書の一部をなす決算書類」その
ものではないが、求められる開示額は
「連結役員報酬等の総額」とされて
いるのだから、その算定基準が会計
基準にあることは自明であり、
その会計基準とは連結財務諸表等
規則並びに「企業内容等の開示に
関する内閣府令」に他ならない。

　ここで問題とされている海外の高額
マンションの購入は、日産自動車が
資産を買って、それをゴーン氏が
専属的に使用していた、というだけの
ことだ。
そこには損失が発生しておらず、
したがってこれは会計基準上の役員
報酬とはならない。

　次に、オランダの海外子会社の報酬
が漏れていたというような報道もあるが、
日産の連結対象となるオランダの子会社
は「ニッサン・インターナショナルホール
ディングスBV社」。
その資本金は19億ユーロなので、
ゴーン前会長が報酬を得ていたとされる
オランダ法人なるものは、連結対象会社
ではない。
非連結子会社から得た役員報酬は
内閣府令が定める連結役員報酬に該当
しない。

　次に、40億円のSRSについて検討すると、
SRSはストック・オプションとは異なり、
基準株価からの上昇分相当額が現金と
して支払われる。
ならば、本件SRSは、複式簿記原理に従い、
必ず費用処理されていたに違いなく、
それが損益計算書に計上されていたことも
また疑いの余地がない。

　問題は費用処理の勘定科目が役員報酬
となっていたかどうかで、この時代のSRSは
税務上損金算入が認められていなかった
ので、役員報酬ではなく「交際費」と処理
された可能性が高く、そうであれば、
交際費でも役員報酬として開示しなければ
ならないというヤヤコシイ会計基準を、
ゴーン社長が認識していたかどうかにある
（ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則
や開示内閣府令などを知っているはずがない）。

　家族旅行の費用を日産に付けていたと
いう報道は、論じることさえ馬鹿馬鹿しい。

　日本航空の社員は、ファーストクラスでの
無償搭乗券を与えられ、この搭乗券は社員
の家族が使ってもいい。
だからといってこれが役員報酬だと言い張る
会計人は世界のどこにも存在しない。

　以上、ゴーン前会長にかけられた全ての
疑惑について、ゴーン氏の無実は明白に
して動かない。

　ゴーン前会長逮捕後のマスコミ報道により、
①本件捜査が日産側の内部通報に基づく
ものであったこと、
②ゴーン前会長の逮捕に際しては日産側
執行役員らに司法取引が適用されたこと、
③日産側にはルノーとの日仏連合に関する
内紛があったこと、が分かっている。

■これがグローバル・スタンダードと理解すれば…

　結局、これは東京地検特捜部による
日産自動車の内紛に対する民事介入では
ないか。

　特捜検察は、2010年秋の厚生労働省
村木厚子元局長の無罪判決とその後の
大阪地検特捜部の証拠改竄事件により
国民の信頼を失って久しい。

　特捜検察は、その後雌伏8年間にわたり
威信回復を狙っていたところ、
今回日産の内部通報と熱烈な協力により、
ゴーン前会長逮捕という起死回生の一撃
を食らわせることができた。

　マスコミ報道は、「地に堕ちたカリスマ経営者」、
「独善」、「許せない」、「私腹を肥やす」など、
ゴーン会長の人格攻撃一色となっている。
特捜検察による逮捕とそれを支持する
マスコミ世論の背景には、ゴーン前会長が
得ていた報酬の絶対額に対する下卑た妬み
がある。

　そもそも日産自動車は、1999年、2兆円の
有利子負債を抱えて倒産寸前だったでは
ないか。
日産自動車が現在あるのは、ルノーが
6430億円の救済資金を資本投下するとともに、
ゴーン前会長を日産再建のために送ったから
である。

　現在の日産の株式時価総額は4兆2千億円
であり、ゴーン前会長がいなければ、
日産自動車は現在その存在そのものがない。

　普通、M&Aの成功報酬は買収額の3～5％
が相場となっている。
ゴーン会長は日産自動車から2100億円
（＝4兆2千億円×5％）の報酬を貰って
良いし、日本人はこれがグローバル・
スタンダードであることを理解しなければ
ならない。

　それをたかが50億円とか100億円の
役員報酬で大騒ぎして、挙句の果てには
ゴーン前会長の逮捕までしてしまった。
いつから日本人はこんな恩知らずに
なったのか。

　今からでも遅くはない。
東京地方裁判所は直ちにゴーン前会長
の勾留命令を取消さなければならない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この辺は素人の私ではわからないので、
コメントのしようがありません。

　気になるのは、ゴーン氏の弁護人が
東京地検特捜部長、最高検検事、
東京地検次席検事、最高検公判部長
などを歴任した、大鶴基成氏である
ことです。

　検察と取引をするための弁護人なのか？
それとも、無罪にする自信があるのか？

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■サイバー民兵が1000万人超
　中国で加速する「軍民協力」の実態
　CHINA’S CYBER MILITIAS

　2018年11月22日（木）
　ニコラス・ライアル（オーストラリア国立大学研究員）

　＜来るべき情報戦争での必勝を
期して、中国政府はサイバー分野
での軍民協力を急加速。カギは
「民間ハッカー」をどうコントロール
するかだ。日本を襲う中国の
サイバー攻撃は、既に始まっている＞

　昨年9月、中国の政府機関
「中国サイバースペース管理局」の
チームが1本の論文を発表した。
習近平（シー・チンピン）国家主席の
サイバー政策の骨子をまとめたと
される論文だ。
そこに、注目すべき記述がある。
「サイバーセキュリティーと情報化に
おける軍民統合を推進」すると書か
れているのだ。

　実際、中国政府はサイバー空間
での軍事的能力を強化するために
民間の力を積極的に活用し始めて
いる。
政府の指導の下、中国初のサイバー
セキュリティー・イノベーションセンター
が発足したのは昨年12月。
運営に当たるのは、中国でも屈指の
サイバーセキュリティー企業である
「360企業安全集団」だ。
同センターは、「（軍が）未来のサイバー
戦争に勝つのを助ける」ために民間の
協力を促進することを役割としている。

　中国が民間の力を軍事上の目的に
活用するのは、今に始まったことでは
ない。
共産党政権を樹立した建国の父・
毛沢東が掲げた「人民戦争論」は、
敵と戦う上で全ての人民の力を
動員することを重んじ、正規軍だけ
でなく民兵を活用すべきだと説いて
いた。

　基本的な考え方は、今日の共産党
政権にも生き続けている。
中国人民解放軍の軍事戦略を記した
刊行物『軍事戦略の科学』の2001年版
でも「人民の創造性を存分に生かす」
ことの重要性が指摘されていた。
昨年9月のサイバースペース管理局の
論文も、「軍が人民に奉仕し、人民が
軍を助ける」ことを強調している。

　サイバー空間での軍民協力を促進
する方針の下、人民解放軍は通信
機器大手の中興通訊（ZTE）や華為
技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の
ような企業とのパートナーシップを
強化してきたほか、大学との連携も
推し進めている。そうした企業や大学
は、中国の「サイバー民兵」の一角を
成している。

　サイバー民兵は、中国で進む軍民
協力の1つの産物と言える。
イギリスの情報機関幹部を長年務め
たナイジェル・インクスターの著書
『中国のサイバーパワー』によれば、
20年くらい前に初めて登場した中国
のサイバー民兵は、今では1000万人
を超すまでに膨れ上がっている。

　サイバー分野でも民兵を活用する
ことは、毛沢東の人民戦争論にも
合致する。
中国で一般的に民兵が果たしてきた
役割は、補給面で実戦部隊を支援し、
後方の安全確保を行うこと。
サイバー民兵もそのような役割を担う
ことになりそうだ。

　ただし、人民解放軍がサイバー民兵
に求める任務は、サイバー諜報活動
に限定される可能性が高い。
サイバー攻撃そのものに携わらせる
ことはないだろう。
人民解放軍の正規のサイバー部隊が
活動する際に足手まといになりかね
ないからだ。

■愛国ハッカーの暴走が不安

　民間の力を活用すると同時に、
民兵たちの不規則な行動を抑制する
──その重要な役割を担うのが
人民解放軍の「戦略支援部隊」だ。
軍の宇宙関連、サイバー関連、情報・
監視・偵察関連の部門を集約して
2015年末に設立された組織である。

　戦略支援部隊の発足に当たり、
習が強調したことが2つあった。
1つは、同部隊が人民解放軍の近代
的な戦闘能力強化の重要な担い手
になるということ。
そしてもう1つは、同部隊の主要な
任務の1つが軍民統合の推進だと
いうことだった。

　このメッセージから見えてくるのは、
中国政府がサイバー領域での軍民
協力を重んじていくという方針だ。
戦略支援部隊は軍内部の多くの
研究施設を監督下に置き、民間と
連携して研究開発に取り組んで
いる。

　中国のサイバー民兵の中で最も
よく知られているのは、
「愛国ハッカー」と呼ばれる人たち
だろう。
この種のハッカーたちは、国家の
敵にダメージを与える上では有効
な攻撃を行う場合もあるが、
しばしば当局のコントロールが利か
ず、無鉄砲で荒っぽい行動を取り
過ぎる。

　愛国ハッカーはたいてい、草の根
の大衆的なナショナリズムに突き
動かされて行動する。
その典型が2001年の海南島事件だ。
この年の4月、中国の海南島近くの
南シナ海上空でアメリカと中国の
軍用機が空中衝突し、米中の関係
が緊迫化したとき、中国人ハッカー
たちはアメリカに対して一斉に攻撃
を仕掛けた。

　このような行動は、緻密な計算の
下で国民のナショナリズムを動か
そうとする中国政府にとって邪魔に
なる場合が少なくない。
そこで、政府は戦略支援部隊の
ような機関に民間ハッカーたちを
取り込むようになった。

　しかし、ハッカーたちを国の機関に
正式に取り込むことにはリスクが
付いて回る。
ハッカーの犯行が他国に露見した
場合に、政府と人民解放軍が無関係
だと主張しても説得力がなくなる。

　アメリカ政府は、サイバー空間に
おけるハッカー攻撃の「犯人」を
突き止める能力を向上させており、
それに基づいて中国の有力な国有
企業を制裁対象にし始めている。
そのため中国政府は、ハッカーたち
の行動をいっそう厳しく管理するよう
になった。

　そうした集権化の動きは、近年の
中国政治全般で目につく傾向にも
沿っている。
共産党は、さまざまな利害を持った
グループが社会に出現することを
容認しつつも、それらのグループが
自主的に行動することは許さない。
そこで、好ましい行動を後押ししたり、
一定の行動を促したりしようとする。
社会のさまざまなグループが自らの
意思で行動し始めれば、社会の安定
と共産党の支配体制が揺らぎかね
ないと恐れているのだ。

　サイバー空間における中国の軍民
協力は、21世紀に入った頃から時折
表面に現れることがあった。
しかし、民間の力を活用することが
これほどまでに重んじられ、民間が
政府の軍事上の目的に従って行動
するよう厳しく統制されるようになった
のは、最近になってからだ。

　中国政府は、情報戦争が未来の紛争
の勝敗を左右するという認識を持ち、
「情報戦争においては軍民の統合が
『必然』である」と述べている。
その戦いの際には、サイバー民兵たち
が大々的に動員されるのだろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この記事は、Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ11月27日号
の「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。
から転載したものです。

　無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃
が、ネットの奥深くで既に始まっている。
彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、
中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアの
サイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る
危機をレポートとしたものだそうです。

　新たな戦争の形態でしょうかね？

天木直人のブログ

【転載開始】

■米国を震撼させた中国のデータ覇権
　（米中対決の根源はこれだ）

　きょう１１月２４日の読売新聞が、
中国のＢＡＴ台頭に米ＧＡＦＡが
岐路に立たされている、
という見開き２ページにわたる
一大特集記事を掲げた。

　その要旨はこうだ。

ＢＡＴとはバイドウ、アリババ、
テンセントの頭文字である。
いうまでもなくインターネット検索、
ネット通販、ＳＮＳの新興企業の
頭文字である。

　そしてＧＡＦＡとはグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。

　巨大な人口を背景にＢＡＴの台頭が
目覚ましい。
その一方でＧＡＦＡはそのような台頭
する中国市場を無視できず、
中国市場での事業拡大を目指さな
ければならなくなった。
これを要するに、米国主導で構築されて
来た世界のデジタル空間で中国の
存在感が急速に高まりつつあるのだ。

　ところがサイバー戦争という言葉で
表されるように、インターネットは国防
の一大武器だ。
おりから中国は２０１７年、サイバー
セキュアリティ法をつくって個人や
企業のデータを囲い込もうとしている。
まさしく米国がやってきた事を、
正面から行おうとしているのだ。
データ覇権で負ける事は国防でも
負ける事だ。

　米国が危機感を持つのは当然だ。
ついに米国は日本を含めた同盟国に、
中国通信大手の製品を買うなと前代
未聞の干渉を始めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが
２２日、そう報じた。

　１０月４日のペンス副大統領の対中
宣戦布告演説の背後にあるのはまさしく
デジタル覇権を脅かされ、それに対して
有効な手立てを見つけられない米国の
焦燥感なのである（了）

【転載終了】

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　データ戦争で行けば、中国のサイバー
部隊が１０００万人を超えたようです。

　Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋで詳しく報じていますので、
次の記事にでも書いてみます。

　「日本を襲う中国のサイバー攻撃」、
というような内容もあるようです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相まだ“石破憎し”
　防衛計画チームから重鎮締め出し
　公開日：2018/11/25

　国の安全保障政策にまで私情を
挟むのか――。
防衛関係者からは驚きの声が
上がっている。

　今月、政府が年末に策定する新たな
防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を
反映させるための与党ワーキング
チーム（ＷＴ）が発足。
２０日から議論を本格化させているが、
ベテラン防衛族が政策決定のライン
から外されているのだ。

　「防衛関係の重要なＷＴには、防衛相
経験者が必ずメンバーに入っていました。
ところが、第１回会合に中谷元元防衛相
と浜田靖一元防衛相の姿はありません
でした。本来なら、ともに防衛族の重鎮
であるどちらかが座長を務めるのが筋
なのに、ＷＴの座長に就いたのは１０月
の内閣改造まで防衛相だった小野寺
五典氏でした。調べてみると、党の政策
調査会が作成したメンバーリストには
中谷氏と浜田氏の名前があったのに、
官邸からの横やりで急きょ外すことに
なったようです。２人とも石破茂元幹事長
に近いために外されたともっぱらで、
あまりに大人げない。もちろん、ベテラン
防衛族の石破氏自身もメンバーには
入っていません。小野寺氏を座長に
起用したのも安倍総理の肝いりです」
（自民党ベテラン議員）

■日本版ＮＳＣで決めるという意思表示

　防衛政策にかかわる自民党内の
主要ポストからも、石破氏に近い
防衛族は遠ざけられている。

　国防部会長の山本朋広衆院議員は、
小野寺防衛相の下で副大臣を務めて
いた。
部会長代理の福田達夫衆院議員は
同じく政務官だった。

　「山本氏と福田氏は政務三役になる
までほとんど防衛政策に関わったこと
はない。ベテラン防衛族の影響力を
退け、官邸に従順なメンバーで固めた
のは、防衛政策は日本版ＮＳＣですべ
て決めるという意思表示です。ＮＳＣは
首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣
会合で意思決定される。直近までＮＳＣ
のメンバーだった小野寺氏をＷＴの座長
に据えたのも、官邸に都合のいい取り
まとめをさせるためでしょう」
（防衛省関係者）

　ＷＴでは、防衛装備などに関する
５カ年計画を決める中期防衛力整備
計画（中期防）についても議論する。
前回、２０１４年の大綱見直しと
中期防策定時には、まだ日本版
ＮＳＣの事務局が発足していなかった。　

　意思決定から防衛族を排し、
石破派の影響力をそぐことで、
次の５カ年計画は官邸の好き放題
になる。
米国からの武器調達計画が増大
するのは確実だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は、教育係の久保ウメさんが
言うように、「自分の意に沿わない人物は
遠ざける」という性格は、幼少期から大人
になっても、何も変わっていないようですね。

　器が小さいのでしょう。