ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■発売1カ月で7万円値下げ
　最新機種iPhoneXRはお買い得なの
　公開日：2018/11/29

　新しい機種が出るたびに行列が
出来ていたｉＰｈｏｎｅ。
ところが、ＮＴＴドコモが２６日、
先月販売を開始したばかりの
最新機種「ｉＰｈｏｎｅＸＲ」の値下げ
を発表した。

　今回の値下げについてＮＴＴドコモ
の担当者はこう説明する。

　「古くなった機種に適用していた
『端末購入サポートプラン』の対象
に最新機種のｉＰｈｏｎｅＸＲが加わり
ました。６４ＧＢで９万８４９６円だった
端末価格は、２万５９２０円まで割引
されます」

　日本でのｉＰｈｏｎｅのシェアは高い。
コンサルティング会社のアウンコン
サルティング（東京都文京区）の
調査によると、２０１８年９月時点で、
国内のスマートフォン市場における
ｉＰｈｏｎｅのシェアは６８％。
中国は２１％で、アップルのお膝元で
ある米国でも５２％だ。

　ただ、最近は人気に陰りが出ている。
ある販売店では１年前に販売された
「ｉＰｈｏｎｅＸ」と比べ、「ｉＰｈｏｎｅＸＲ」は
３割ほど販売台数が少ないという話も
ある。

　７万円の値下げは、やはり、
お買い得なのか。
それとも、さらなる値下げを待つべき
なのか。

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏はこう話す。

　「スマートフォンも成熟期に入り画期的
な新機能を追加できなくなっています。
そのため、ｉＰｈｏｎｅのような高級機は
販売台数が落ち、値下げせざるを
得なくなったのでしょう。ただ、来年度
以降は総務省が進めている端末と
通信の料金分離がスタートし、通信
料金は安くなりますが、端末料金は
高くなる可能性があります。ｉＰｈｏｎｅＸＲ
もいい性能なので、欲しかったユーザー
は買ってもいいかもしれません」

　ソフトバンクやａｕもドコモに追随する
可能性がある。

【転載終了】

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　私のｉＰｈｏｎｅの電池の持ちが悪く
なってきたので、株で稼いで買おうかな！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍政権の移民法ゴリ押し
　外国記者から“クレイジー”の声
　公開日：2018/11/29 　

　移民法案が参院で審議入りした２８日、
「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」
共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。
場所は日本外国特派員協会。
中身スカスカで、拙速に進む審議に
外国人記者からも厳しい声が上がった。

　会見には、紳士服の縫製を最低賃金の
半分以下で強いられたカンボジア人女性
と、段ボール製造工場で指３本を切断し
会社から一切補償がなかった中国人男性
が同席。
実習生の苛酷な現状を訴えた。

　新聞業と出版業を営むシンガポール・
プレス・ホールディングスの外国人記者
からは
「こうした労働環境は、新しい法案が
成立して本当に良くなるのか。何が
一番の問題なのか」という質問が飛んだ。

　指宿氏は
「今回の法案は民間のブローカー規制
についてほとんど考えていない。ここが
最大の欠陥だと思います。韓国の雇用
許可制はブローカーを排除するために、
国と国で労働力のマッチングを行って
います。だから無駄な費用がかからず
中間搾取されない。この面は学ぶべき」
と答えた。

　会見に参加した駐日欧州連合の職員
は本紙記者にこう話した。

　「日本の技能実習制度がこんなにも
ヒドいとは思いませんでした。私の故郷
のフランスでも移民が多く、外国人労働
者の低賃金が問題となっていますが、
国が責任を持って労働環境の改善に
取り組んでいます。国が十分な準備を
しないまま、移民を受け入れるなんて
クレージーです」

　これ以上、被害者を出さないためにも、
法案を取り下げて、出直すべきだ。

【転載終了】

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　２，３年前に、ある高原野菜で有名な村が、
悪質な研修生の使い方をしていて、ブラック
と告発されていました。

　家庭的な農業の場でも、日本の評判を
落とすようなことが行われていたことに
驚いています。

　日本は、先進国の仲間から転落しそうな
気がします。

毎日新聞

【転載開始】

■＜大阪万博＞
　「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
　11/27(火) 配信

　大阪府の松井一郎知事は２７日、
首相官邸を訪れ、２０２５年の
大阪開催が決定した国際博覧会
（万博）に関する関係省庁連絡
会議に出席し、政府の協力を求めた。
松井氏は「世界８０億人が参加できる
体制を作りたい、と世界各国で（の誘致
活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げ
てきたので、日本の総力を挙げていた
だかなければ実現不可能だ」と述べ、
風呂敷を「たたむ」には各界の協力が
不可欠だと強調した。

　会議には野上浩太郎、西村康稔
両官房副長官、誘致委員会会長の
榊原定征・経団連名誉会長や経済
産業省など関係省庁幹部が参加。
野上氏は「オールジャパン全力の
誘致活動が実った。ここからが本番
だ。関係省庁は連携しベストを尽く
してほしい」と指示した。
榊原氏は「（万博は）日本の最重要
プロジェクト。東京五輪後も持続的
成長を実現するけん引力にしたい」
と述べた。【川辺和将】

【転載終了】

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　いや～！すごい国です。

　「風呂敷広げすぎた、お金出して」。

　国じゃなく、「国民に聞けよ！」ですよね。

　五輪然り！

　辞退している国の首長はしっかりして
います。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■沖縄県の玉城デニー知事が
　安倍政権に抗する手段はあるか
　公開日：2018/11/29

　玉城デニー知事が誕生してから
初めて沖縄を訪れ、県議、記者、
元選対幹部、経済人など要路の
方々と集中的に懇談した。

　周知のように玉城は、
９月の県知事選で自公候補に
約８万票という前例のない大差
をつけて勝利した。
しかし、安倍政権は、
その「辺野古基地建設ノー！」の
圧倒的な民意を一切無視して
工事を再開し、世界自然遺産に
値する美しい海に大量の土砂を
投入する作業を本格化させよう
としている。
それに対して、新知事が有効な
対抗手段を打ち出せるのか
どうかが私の関心事だが、
結論を先に言えば状況はかなり
厳しい。

　翁長雄志前知事は長く那覇市長
を務めたという行政経験があり、
県政界や県庁内外に広い人脈も
あった。
それに対して玉城は、
有能な政治家ではあるが行政の
長としては未知数であり、
県内の人脈も薄い。
極端に言えば槍ケ岳の頂上に
落下傘で降り立ったような格好で、
身辺の幹部人事さえ前知事の
ものをほぼ継承していて自前で
固めきれているとは到底言えない。

　とりわけ大事なのはブレーン集団
で、前知事の場合は、
オール沖縄を体現する「島ぐるみ会議」
という大きな組織的な枠組みがあり、
そのコアの部分に、
百戦錬磨の策士である県議、
有能で献身的な学者、労働界の大物、
不思議な文化人などからなる
インナーサークルがあって、
知事の政治判断や政策立案を
支えていた。
しかし、新知事はまだそういうものを
持っていない。

　ある有力な支援者は
「まだ就任２カ月で、慣らし運転中という
ところだから焦ってはいないが、早急に
“玉城体制”と言えるものをつくり上げ
なければ」と語っていた。
確かに焦ることはないが急がなくては
ならない。
老練な翁長でさえ繰り出す対抗策は
限られていたのだから、
玉城はそれ以上の知恵と工夫を
集めなければ、県民の付託に
応えることは出来ない。

　土砂投入工事の本格的な開始は、
その基地となる港の岸壁が先の台風
で崩壊し、修理に数カ月を要するため、
今のところ先延ばしされているが、
それも来年２、３月までのことだろう。
ちょうどその頃には、翁長時代に
オール沖縄側が「次の一手」として
準備してきた辺野古反対の「県民投票」
が行われることが決まった。
ここが最初に乗り切らなければならない
大きな山場で、そこまでに玉城知事が
どのような戦う体制を形作れるかに
注目したい。

【転載終了】

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　安倍政権でなくとも、自民党は同じ
でしょう。

　何しろ、米国の命令以外動けない
国ですから。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■日本には「推定無罪」という
　法治国家の原則が欠如、世界中に恥さらし

　またしても“ガラパゴス日本”の
象徴的出来事が起きている。
フランス人の大物カルロス・ゴーン氏
の逮捕なので、日本人はさぞや
世界中で盛り上がっていると
思っているであろうが、筆者の
知る限り盛り上がっているのは
日本だけという状況である。
筆者は現在フランスの大学の
客員教授として同国在住であるが、
ご当地では、まったく盛り上がって
いない。

　東京地検特捜部が11月19日、
夕刻に羽田空港に着いた
日産自動車元会長のカルロス・
ゴーン氏に任意同行を求め、
午後8時に金融商品取引法違反
の疑いでゴーン氏を逮捕したと
発表した。
以降、新たな事実が判明するたび
にメディアを賑わせているが、
ゴーン氏について、職業人の域を
逸脱して、本人の私生活にまで
及んで、あることないことを粗探し
している状態である。
今回の件のワイドショー化は、
筆者にはかなり異常に思えるのだが、
成功者といってさんざん持ち上げた
あとに引きずり降ろして足蹴にする
のは、日本社会の典型的な行動で
ある。
俗にいう集団的掌返しである。

　ことの重大性を否定する気は
まったくないが、欧米居住経験者
として見るに、まだ起訴でもなく、
当然有罪が確定したわけでも
ないので、一斉にゴーン氏を
有罪の悪人、人格に問題のある
人物のように扱う世論には強い
違和感がある。

　日産の西川廣人社長は、
日本的形式に則り国民感情を
考慮して、19日の逮捕後早々に
ゴーン氏を会長職から解任する
意向を表明し、22日の取締役会
で正式に解任した。
一方、ゴーン氏が会長兼CEOを
務める仏ルノーの取締役会は
20日、ゴーン氏を解任せず、
会長・CEOとして留任させると
発表。
逮捕されて身柄を拘束されている
ので、フィリップ・ラガイエット社
外取締役を会長代行に、
ティエリー・ボロレCOOをCEO代行
に任命している。
ルメール経済・財務相も言うように、
推定無罪という法治社会の原則
に則った冷静な処置である。

　ある日本の新聞は、
「取締役会がゴーン容疑者の解任
を見送ったのは、ルノーの筆頭株主
であるフランス政府の意向に配慮
したためとみられ」と報じたが、
これはまったくの憶測である。
ルノーの判断の背後にあるのは、
ルメール経済・財務相も述べているが、
推定無罪の原則である。
推定無罪とは
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪
と推定される」という、近代法の基本
原則だが、日本ではまったく機能して
いない。
逮捕された人物は犯罪者とみなされる。
この推定無罪が機能しない状態は、
他の先進国からみると極めて異様、
前近代的である。

　2014年、欧州連合（EU）と日本が
貿易自由化に向けた経済連携協定
（EPA）と同時並行で締結交渉を
行っている戦略的パートナーシップ
協定（SPA）では、人権侵害や
民主主義に反する事態が起きた場合
は協定を停止できるとの「人権条項」
を設けるようEUが主張したが、
日本政府が猛反発して顰蹙をかった。
日本における人権保護は国際的に
信用がない。

　安倍政権は、基本的人権と法の
支配という点において基本的価値観
を欧米諸国と共有していると主張
している。
しかし、当の欧米諸国の評価は、
2014年に出された国連人権高等
弁務官事務所からの勧告にある
通りなのだが、政府に、その勧告
に真摯に向き合う積極的な姿勢
はうかがえないのが現状である。
ご興味ある方は、報告書の
「JAPAN」の中にある
「Concluding Observation」を参照
されたい。
多少の問題はあるが消極的評価
は概ね妥当であり、耳を傾けるに
値するであろう。
　
　そして、政府の改善が見られ
ないので、日本弁護士会も2017年
に国連人権高等弁務官事務所に
たいして、
「国際連合人権高等弁務官事務所
が作成する 日本に関する人権状況
要約書のための文書による情報
提供」という資料を提出している。
これが、欧米社会における日本に
おける人権擁護の現状理解である。
今回のゴーン氏逮捕後の日本の
対応は、この信用のなさに拍車を
かけかねない。


■日本の信用失墜に手を貸すマスコミ

　日本のマスコミは、ルノーが
ゴーン会長・CEOを解任しなかった
ことについて、推定無罪の観点
から理解するのではなく、
フランス政府の介入のせいにして
いる。
「ゴーン氏は悪人」という国民受け
の良いシナリオに固執しているの
かもしれないが、日本の国際社会
での信用失墜に手を貸している。

　これを後押しするかのように、
三菱自動車は26日の臨時取締役会
でゴーン会長を解任した。
その理由として、すでに日産の
信認を失っていること、
逮捕によって会長としての業務遂行
が困難になったことを挙げている。
しかし、最初の理由は推定有罪を
前提にしている。
2つ目の理由は、ルノーのように
代行を置けばよい話であって解任
の理由にはならず、これも推定
有罪が前提である。

　取締役会後に記者会見で益子修
CEOは、
「（解任しなければ三菱自を）
レピュテーションリスク（評判を落とす
恐れ）にさらすことになる」と述べた。
これは明らかに日本市場を意識した
ものであろう。
しかし、日本市場の販売台数
（17年度）は全販売台数の1割程度
であり（その半数は日本でしか売れ
ない規制で保護された軽自動車）、
欧州と北米の売り上げは30％を
超えている。
これにオーストラリアを加えると
販売台数の4割近くに達する。
推定無罪が前提の地域である。
これでは、むしろ解任するほうが
三菱自をレピュテーションリスクに
さらすことになるのではないか。
三菱自にとってどちらが重要な
市場かは明白であるが、
やはり日本社会の空気は怖いの
であろう。
そうであれば、わざわざ
レピュテーションリスクなどと
英語を使わず
「日本での評判にかかわる」と
正直に説明すればよかったの
ではないか。

　三菱自もやはり日産と同様に
推定無罪を尊重しない解任決定
をしたということが、国際社会
での日本のレピュテーションリスク
になるが、それをまったく理解
していないように思える。
日産と三菱自は、日本市場の
販売台数が全販売台数の1割
程度という明らかに海外市場
に依存しているのだが、
その両社の経営者が日本しか
見ない行動を取るとは、
まさにグローバル社会に反する
日本社会の現れである。

　次回は、なぜ日本社会で
推定無罪が理解されないのか、
その理由は何かを考えてみたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際
日本学部教授、フランス・トゥー
ルーズ第一大学客員教授）

【転載終了】

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　海外から見た事件への意見ですね。

　民主党政権の時に、東京地検は
同じことをやってます。

　小沢氏が、政治収支報告書に虚偽
記載（陸山会事件）で告発された時
です。

　これは、報告書修正で済む事案です。

　推定無罪は国際的な常識ですが、
陸山会事件で、「推定有罪」といった
裁判官がいます。

　小沢氏は無罪でしたが、地検（自民、米国）
の狙いは、小沢氏の政治活動を２年間
止められれば良かったのです。

　小沢氏のいない民主党政権は潰され
ました。

　当時の地検の検事と裁判官は出世して
います。
その時の、特捜部長が、ゴーン氏の弁護人
でもある、大鶴基成ヤメ検弁護士です。

　そういう国です日本は。
国民が知らないだけです。

　要因は、海外の日本批判を大手マスコミが
全く報じないからです。

　前にも書きましたが、
「日本の常識は世界の非常識」です。

　安倍政権になった５年間で、国連人権委員会
からの勧告が激増しています。