ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ

【転載開始】

■麻生氏、少子高齢化問題で
　「子ども産まなかった方が問題」

　麻生副総理は３日、地元・福岡で
開かれた会合で、少子高齢化問題
に触れ、
「子どもを産まなかった方が問題」
と発言しました。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、
３日福岡県芦屋町で国政報告会
を開きました。

　この中で中期的に考えなければ
ならない問題として「少子高齢化」を
上げ、自身が生まれた１９４０年と
比べると平均寿命がおよそ３０年
延び、高齢者の比率が高くなって
いるとした上で、次のように述べま
した。

　「いかにも年寄りが悪いという変な
野郎がいっぱいいるけど、間違って
いますよ。子どもを産まなかった方
が問題なんだから」
（麻生太郎 副総理兼財務相）

　去年１１月には、東大出身の
北九州市長に対し、
「人の税金で大学に行った」と発言
するなど、失言が相次ぐ麻生氏。
子どもを産まない女性や産めない
事情を抱えた女性に対する配慮に
欠けた今回の発言は、波紋を呼び
そうです。

【転載終了】

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　政治家は、言葉が大事です。

　安倍首相もそうですが、地元
に帰ると本音が出てしまうの
でしょうか。

　これだけ多いと、失言で片づ
けることもできないと思います。

　腹でそう思ってるから、言葉
として出てしまうのでしょう。

　地元の有権者はどう思って
いるのでしょうかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米ロINF条約破棄で現実味
日本が“新冷戦”の主戦場になる日
　公開日：2019/02/04

　米国に続き、２日にロシアも離脱を
表明した
「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。
正式失効は１８０日後だが、
条約のタガが外れることで、
米ロに中国を加えた大国の
核ミサイル開発競争が一気に加速
するのは間違いない。

　「シンゾー、中距離ミサイルを置か
せてくれ」――。
中ロをニラむ絶好の立地の日本に
トランプ大統領が協力を求めるのは
必至。
日ロ平和条約どころか、
日本列島は“新冷戦”の主戦場となり
かねない。

　１９８７年に米ソで締結されたＩＮＦ条約
は、地上配備の中短距離核ミサイル
（射程５００～５５００キロ）の全廃を盛り
込んだ。
この結果、東西冷戦は終結したが、
米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。

　「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国
から相手国に届かないので配備場所が
重要です。米国の場合、同盟国のフィリ
ピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。
何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシア
の極東やシベリアまで射程に入ります
からね。また、日本ほど言うことを聞く
同盟国はない。米国はイージス・アショア
を活用するでしょう」
（元外交官・天木直人氏）

■イージス・アショアを攻撃に転用

　秋田と山口に配備が計画されている
ミサイル迎撃システムのイージス・アショア
は、攻撃にも使える。
ロシアのラブロフ外相は、
２日のプーチン大統領らとの会議で、
米国の条約違反事例として、
米国が欧州や日本に導入する
イージス・アショアが攻撃に転用可能な
ことを報告している。

　ベラボーに高い価格や必要性が疑問視
されるイージス・アショアを米国が日本に
熱心に売り込んだのは、何のことはない、
ＩＮＦ離脱後の核ミサイル配備が念頭に
あったからのはずだ。

　トランプ大統領はＩＮＦ離脱表明前日の
１月３０日、イージス・アショア２基を、
駆け込むように２１・５億ドル（約２３５０億円）
で日本に売却することを承認。
米議会に通知した。

　「ロシアはかねて、攻撃転用が容易な
イージス・アショアを日本が導入すること
には懸念を示していました。安倍首相は、
米国からイージス・アショアを喜んで買い
ながら、日ロ平和条約に強い意欲を示す
という相いれない外交をしてきたのです。
ＩＮＦ条約破棄で、日ロ平和条約は完全に
消えました。そればかりか、日本に中距離
ミサイルが配備されれば、“新冷戦”とも
いえる、米、中、ロの局地的核戦争の
最前線に、日本国民は立たされることに
なるのです」（天木直人氏）

　これが安倍首相の言う「戦後外交」の
総決算なのか。

【転載終了】

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　両国は戦争危機を煽り、武器を売り
たいだけであり、日本は、米ロ両国から
利用されているだけですね。

　それには、安倍晋三という人物が最も
適しているということでしょう。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■望月記者の栄転を警戒せよ
　「8月の人事異動まで持つかなあ…」

　「いくら待っても（本省の）報道室から
回答がないから、こうやって沖縄まで
来たんじゃないですか！」。
沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な
女性記者の姿があった。
辺野古新基地建設の埋め立てに赤土
が大量に混じっていることを追及して
いるのだ。

　東京新聞社会部記者・望月衣塑子。
国民が今、最も知りたがっていること
なのに、記者クラブは質問してくれない
・・・それを聞いてくれるのが望月だ。
官房長官記者会見はその象徴でも
ある。

　当然、官邸からは嫌われる。
官邸の広報と化した記者クラブからは
もっと嫌われる。
本来業務であるはずの権力監視を
怠っていることが白日の下に晒される
からだ。

　上村秀紀・官邸報道室長名で
内閣記者会に届いた文書が物議を醸し
ている。
文書は「東京新聞の特定の記者」と
事実上名指ししたうえで
「事実誤認の質問」「記者会見の意義が
損なわれる」などとする内容だ。
「記者クラブで望月を追放するように」
という官邸からの お達し である。

　記者クラブにとって、上村報道室長
からのお達しは渡りに舟だった。
東京新聞関係者によると官邸報道室から
似たような お達し が、同社の上層部へ
届いているそうだ。
上層部は今のところ、官邸の求めに応じ
ていないという。

　ただ上記の関係者は
「下（会社内部）からの突き上げが強烈に
なった場合は、上層部の対応もコロっと
変わる恐れがある」と見る。
突き上げとはこうだ。
現場記者→デスク→政治部長→編集局長
→社長・副社長。

　同社の政治部記者にしてみれば望月は
“はた迷惑” なのである。
「東京新聞」というだけで官邸に嫌われれ
ば特オチさせられる。
特オチが続けば、キャップ・サブキャップは
次の人事異動で左遷だ。
デスク一歩手前のキャップ・サブキャップが
デスクに進言すれば、その日のうちに
政治部長、編集局長まで行く。

　「望月をナントカしてほしい」。
官邸から要請されるだけではなく、
部下からも突き上げられる。
編集局長あたりは、針のムシロだろう。

　望月を官邸担当から外す口実は8月恒例
の大規模人事異動だ。
栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。
「でも、それ（8月）まで持つかなあ？」・・・
望月の大先輩にあたる東京新聞関係者は
気を揉む。

　東京新聞が社として最も恐れているのは、
もし望月を官邸担当から外したら、
読者の反発を招き、発行部数減につながり
はしないか、だ。

　彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、
読者は東京新聞の不買運動をすればよい。
そうなる前に東京新聞に電話をかけまくる
のもいいだろう。

　どこまでも権力を追及する、
今どき希少な記者を市民が守るのである。
この国のジャーナリズム始まって以来の
快挙となるだろう。（敬称略）

【転載終了】

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　どの業界も男がだらしなくなっている
のでしょうかね？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■叛乱は日銀から始まった

　官僚というのは、狭義には、
国家公務員でも上級のキャリアを
指す言葉で、日銀の職員は
そもそも国家公務員ではないので
官僚じゃないんだが、まぁ、官僚
みたいなもんだ。
アベシンゾーは独裁体制を維持
するために、官公庁の重要ポストを
自分の仲間で固めてきたんだが、
上級職員全員をアベトモにするのは
不可能で、隙あらば足を引っ張って
やろうと待ち構えている連中も多い。
そして、叛乱は日銀から始まった。


　立憲民主党の福山哲郎氏は特別
監察委員会について「厚労省の
審議官が同席するなど、第三者性
が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバー
を総入れ替えして、第三者委員会
を立ち上げることを含めて徹底した
調査を求める」としたが、首相は
応じなかった。
　不正に伴う再集計で一八年の
現金給与総額（名目賃金）の伸び率
（対前年同月比）が下方修正された
ことについて、福山氏は「アベノミクス
を実態より大きく見せようとしたと
言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の
推移のみを示して、アベノミクスの
成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善して
いるとの認識に変わりはない」と語った。


　最初に、政府の統計数字がオカシイ
と言い始めたのは日銀だった。
去年の11月です。
そして、毎月勤労統計調査について
クレーム付けたのも、日銀出身の
調査員だというから、明らかに日銀
が中心となって、アベシンゾーに
反旗を翻している。
日銀とは何か？　官公庁の親分は
総理大臣かも知れないが、
日銀の親分は総理大臣ではない。
株主ですｗ

【転載終了】

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　全ての偽装は「アベノミクス」に通ず・・・
ですかね。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
超党派ゴルフ議員連盟と自民党ゴルフ
振興議連が合同総会開催。そこで、
ゴルフ場利用者が負担する「ゴルフ場
利用税」を廃止する議員立法案と、
国家公務員と利害関係者とのゴルフを
解禁する国家公務員倫理法改正案を
まとめた。庶民には増税、議員と高級
官僚の遊びには税金を安くする。冗談
じゃない。

（２）
なぜ、この時点で、国家公務員と利害
関係者とのゴルフを解禁するのか。
この改正案は、公務員が自身の費用を
出す場合は罪にならない。つまり、割り
勘はよいということになる。これは安倍
首相の加計学園理事長との付き合い
が収賄罪になるのを防ぐ狙いがあるの
ではないか。こういう法案はひっそり通る。

【転載終了】

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　モラルハザードの崩壊は、国家の崩壊
に繋がる。