ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
党大会で安倍首相は民主党を
次のように表現。決められない
政治、経済は失速、後退、低迷。
人口が減っているんだから、
成長なんかできないと諦めて
いた。あの時代に戻すわけには
いかない。この首相のよくない
ことは他党の悪口を公然という
ことだ。それなら、森友、加計は
どうなのか。胸を張れるか。

（２）
石破元幹事長も安倍首相を批判。
「我々として厳に戒めなければ
いけないのは、ほら、あの民主党
に比べれば良いでしょという過去
に終わった政権のことを引き合い
に出して、自分たちは正しいんだ
というやり方。私は危ないと思う｣。
この指摘は正しいし、良識がある
と私も思う。

（３）
安倍政権の大罪は、財務省の天を
恐れぬ文書改ざんをうやむやにし、
自身の保身のために麻生副総理
を切らなかったことにある。そういう
流れが統計不正を生む基盤に
なっている。驚くべきことに、この
文書改ざんでは誰も責任をとって
いないで居座っている。その方が
よほど罪が重いのではないか。

【転載開始】

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　民主党政権が潰されたのは、
政・財・官、そして、某国にとって
都合が悪かったからです。

　安倍政権のような暴政は、
自民党政治の歴史でもなかった
ような気がします。
派閥が抑止力になっていたから
でしょうね。
（現在は他の議員がだらしない
からでしょう）

　一番の懸念は、他に適任者が
いないと、暴政を受け入れている
国民が４割もいることです。

　この人たちは、上記のようなこと
も受け入れてしまっているという
ことです。

　ネットでは、この４割の安倍支持者
が「愚民」と批判されてもいますね。

ハフポスト日本版

【転載開始】

■「悪夢のような民主党政権」→
　「少なくともバラ色ではない」　
　安倍首相、発言の撤回は拒否

　2月12日に開かれた衆院予算委員会
で、安倍晋三首相と立憲民主党会派の
岡田克也氏がやり合う場面があった。

　10日の自民党大会で、
安倍首相は2007年の参院選敗北に
ついて触れる中で、
「悪夢のような民主党政権が誕生した。
あの時代に戻すわけにはいかない」と
4月の統一地方選と7月の参院選への
決意を語った。

　この発言に対し、岡田氏は
「政党政治において頭から私たちは、
政権時代に、その前の自民党の
歴代政権の重荷も背負いながら政権
運営をやってきました。そのことを考え
たらあんな発言は出てこないはずだ」
と反論。「悪夢」発言の撤回を求めた。


　安倍首相は
「言論の自由がある。少なくともバラ色
の民主党政権でなかったことは、まあ
事実なんだろうな、とこういう言わざる
を得ないわけであります」と含み笑い
で言い返した。

　岡田氏は
「まったく了解できませんよ、取り消し
なさい」と強い口調でたたみかけたが、
安倍首相は
「取り消しなさいと言われても取り消し
ません！」と態度を変えなかった。

【転載終了】

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　いくら何でも、政権を取ったこともある
公党に対し、失礼です。

　作家の適菜収氏が
「それでもバカと戦え」と言っています
が、“立派がつくバカ”になってしまい
ましたね。

　調子に乗りすぎです。

　安倍政権の方が歴史に残りそうな
ほど酷いのに。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■日本電産、成長神話に陰りか…
　日本経済、永守会長ですら見誤る
　ほどの未知なる変化　2019.02.12

　世界経済の尋常ではない変化が、
日本電産の業績を直撃した。
特に、中国経済の減速の影響は
大きい。
中国では個人消費が落ち込んで
いる。
背景には、中国政府の政策の効果
が表れづらくなっていることや、
米中の貿易戦争の影響がある。
そのため、日本電産は2019年3月期
の業績予想の下方修正を余儀なく
された。

　一方、国内の株式市場では、
業績予想の下方修正を好感する
関係者が少なくない。
その理由は、リーマンショック後
などに日本電産が下方修正を
発表したのち、同社の業績が反転
したからだ。
日本電産は保守的な見通しを出す
ことでも知られている。
「日本電産が業績悪化に言及した
ということは、市況反転の兆しか」
と、先行きへの楽観姿勢を強める
投資家もいる。
1月18日、21日の同社株価の反発
の背景にはそうした憶測があった。

　この見方に根拠があるか、
冷静に考えなければならない。
なぜなら、過去と現在の状況は
大きく異なる。
過去こうなったから、今回もそれが
当てはまるとは、一概にいえない。
先行きは、各国の政治動向などを
基に考えることも必要だ。
2019年前半頃までは、衆参同日選
の可能性や消費税率引き上げを
控えた政策期待から、国内の株価
が上昇基調で推移する可能性は
ある。
しかし、年後半、米国経済の減速
の鮮明化など、海外経済のリスク
が顕在化する可能性がある。
「尋常ではない変化」との表現を
用いた永守重信会長の真意は、
慎重かつ客観的に考えるべきだ。

■景気変化の影響を受けやすい
　日本電産
　
　日本電産は、パソコンのハード
ディスクドライブ（HDD）用の精密
小型モーター分野を中心に成長
を遂げてきた。
HDD用モーター分野で同社の
シェアは世界トップである。
日本電産はモーターの小型化に
取り組み、薄型ノートパソコンの
普及とともに需要を取り込んで
きた。
2007年度末の時点で、
事業区分別売上構成の50％超
が精密小型モーター事業だった。

　リーマンショック後、
世界のエレクトロニクス市場では、
スマートフォンをはじめタブレット
型デバイスが普及した。
また、新興国での家電需要も
高まった。
それに加え、世界最大の自動車
市場である中国では、大気汚染
対策のために電気自動車（EV）
などの普及が重視されている。
中国では工場の自動化
（FA、ファクトリー・オートメーション）
のためにロボット需要も高まって
きた。
ロボットの駆動にも多くのモーター
が必要とされる。

　この変化を受けて、
日本電産は車載および家電・商業・
産業用のモーター事業を重点事業
に定め、小型モーターの開発で
蓄積してきたテクノロジーや
ノウハウの応用を進めてきた。
2017年度決算では、
売り上げの35％を家電・商業・
産業用モーター事業が占め、
精密小型モーター事業の割合は
30％に低下した。
また、車載関連事業が売り上げ
に占める割合は20％程度にまで
上昇している。

　今後の成長戦略として日本電産
が重視するのが、自動車のEV化
への対応だ。
同社は2020年度の連結売上高を
2兆円に押し上げようとしている。
計画では、7000億円～1兆円程度
の売り上げを車載分野で確保する
ことが目指されている。
具体的には、EVやPHVに使われる
駆動システム（トラクションモーター）、
パワーステアリングやブレーキ用
モーターなどの供給能力の向上が
重視されている。

■尋常ではない景気変化の本質
　
　このように、日本電産は世界経済
の環境の変化に、
自社の収益構造を適応させてきた。
それがうまく進んだため、
同社の売り上げは拡大してきたの
である。
特に重要なのが、米国と中国を
中心にIT先端分野での技術・商品
・サービスの開発が進んだことだ。
IT先端分野は、今後の世界経済
を支える成長の源泉としても注目
を集めている。

　一転して、永守氏は
「尋常ではない変化が起きた」と
いう表現で、急速に事業環境が
悪化しているとの認識を示した。
この表現には、かなりの危機感が
ある。
背景には、これまでの世界経済の
成長と安定を支えてきたIT先端
分野でのイノベーションが停滞し
始めているとの認識があるの
だろう。
永守氏は工場の統廃合などへの
注力にも言及した。
その背景には、今は守りを固め
なければならないという認識が
あるはずだ。

　特に、中国経済からの影響は
大きい。
2017年末ごろまで中国経済は
米国経済と共に世界経済を支え
てきた。
しかし、足許では減速が鮮明だ
（GDP成長率が低下している）。
2018年、中国では経済を支えて
きた固定資産への投資が減少
した。
その上、米中貿易戦争への懸念
や景気悪化の影響から個人消費
が落ち込み、景況感が弱含んで
いる。
中国企業は先行きへの警戒心を
強め、設備投資を抑制している。
この結果、昨年11月、中国に
おける日本電産の生産台数は、
前年同月比30％も減少した。

　足許の世界経済を支えている
米国経済は、緩やかな回復基調
を維持している。
2019年の前半は緩やかな景気
回復が続く可能性はある。
ただ、過去の景気循環や、
スマートフォンの売れ行き不振を
考えると、年後半以降は米国経済
の減速が鮮明化する可能性がある。
その展開が現実のものとなれば、
これまで以上に世界のIoT投資や
自動車販売にはブレーキがかかる
はずだ。

■過去の経験が当てはまるとは
　限らない
　
　2018年後半、日本電産の株価は
貿易戦争などへの懸念におされて
下落した。
1月17日、永守氏が業績予想を
下方修正したのち、同社の株価は
反発した。
理由は、悪材料の出尽くし期待から
同社株の反発を期待した投資家の
買い注文があったからだ。
過去、業績見通しが下方修正された
後に日本電産の株価は反発してきた。
永守氏の経営手腕、保守的な業績
見通しなどを理由に、今回も同社の
業績が底を打つタイミングは近いと
期待する市場参加者は少なくない。

　この考えは早計だ。
まず、経済の環境が違う。
これまで日本電産が業績予想を下方
修正した環境は、世界全体の景気が
底を打ってからあまり時間が経過して
いなかった。
それに比べ、足許の世界経済は、
循環上のピークに近づいている
可能性がある。

　政治リスクも高まっている。
政治の動向は議会の意思決定や
投票の結果を見なければわから
ない。
特に、米国は中国によるIT知的
財産の侵害が国家の安全保障
の問題であると考えている。
この見解は、共和党にも民主党
にもみられる。
米国の対中強硬姿勢はさらに
強まる可能性がある。
そのなかで、政治実務経験のない
トランプ大統領が事態を収拾でき
るとも考えづらい。
長い目で見ると、米中の対立は
激化する恐れがある。

　このなかで日本電産の業績に
関する悪材料が出尽くし、
株価が上昇基調で推移すると
考えるためには、かなりの成長
期待が必要だ。その期待を正当化
できるか否かを、わたしたちは
冷静に考える必要がある。

　中国政府が景気対策を強化して
きたにもかかわらず成長率が低下
していること、米中貿易戦争の
先行きなどを考えると、世界的に
みて企業の設備投資や新商品
開発が従来以上のモメンタム（勢い）
で拡大するとは言いづらい。
日本電産の創業以来、トップを
務めてきた経営者が「尋常では
ない」と表現するほどの世界経済
の変化の影響は、冷静に考えた
ほうが良いだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

【転載終了】

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　これ以上、米中貿易戦争が長引くと
中国観光客のインパウンド需要に影響
が出そうですね。

　経済音痴の安倍政権では不安ですね。